空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

施設事業計画の中に運営理念や重点目標、部門別重点目標、具体的な取り組みを盛り込み計画に沿って運営を行っている。
また、年度初めには運営委員会の中で施設事業計画、主要業務課題と対応方針等を周知している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校職場体験や地元小学校交流会などを積極的に受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員それぞれの段階に応じた外部研修を提供している。
また、認知症ケア研修等の研修の情報提供と研修受講日は勤務扱いとしている。
認知症介護基礎研修：シフト調整。受講料の全額補助。実務者研修：研修受講日のシフト調整を優先する。喀痰吸引等研修：研修受講日は勤務扱い、受講料の全額補助。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者との定期的な個別面談（年1～2回以上を実施し、働き方等に関する相談の機会を設けている。）
また、面談内容を人材育成や職場環境の改善に反映し、職員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりに努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度や短時間勤務制度等を整備するとともに、子育てや家族の介護等を行う職員に対して、看護休暇や介護休暇取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有の徹底や複数担当制の導入。職員間で相互に業務を補完できる体制を整備し、計画的な年次有給休暇の取得を推進している。有給休暇を取得しやすい雰囲気の環境作りを心がけている。また、1時間単位での有給休暇取得を可能としている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務職員を含めた職員健診及びメンタルヘルスチェックを実施し健康管理を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し、事故発生時の報告・連絡・対応手順を明確化している。
また、ヒヤリ・ハット報告書及び事故報告書を活用した原因分析と再発防止策の検討を行い、定期的な職員研修及びマニュアルの見直しを実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善活動を行う委員会を立ち上げている。また、研修等にも参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会や現場ヒアリングを通じて業務上の課題を抽出し、内容を整理、回覧を行っている。介護記録方法や申し送り等の業務の改善を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期的に業務改善会議を開催し、職員の意見を反映しながら記録業務の負担軽減及び業務の効率化に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

運営委員会において、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境や介護内容について検討している。
また、定期的に行っているケアカンファレンスにおいて、支援の在り方について協議を行い、ケア内容の改善に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

研修、委員会などを実施し、共通理解を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述