介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛媛県

グループホームあまご

記入日:2024年11月19日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒795-0309 愛媛県喜多郡内子町只海甲855番地15 
連絡先
Tel:0893-44-3551/Fax:0893-44-3558

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ぐるーぷほーむあまご

有限会社グループホームあまご
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2500002012833

法人等の主たる
事務所の所在地

〒795-0309

愛媛県喜多郡内子町只海甲855番地15

法人等の連絡先 電話番号 0893-44-3551
FAX番号 0893-44-3558
ホームページ あり
https://gh-amago.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 藤澤 邦哉
職名 管理者
法人等の設立年月日 2005/03/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービスあまご 愛媛県喜多郡内子町只海甲855-15
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームあまご 愛媛県喜多郡内子町只海甲855-15
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 デイサービスあまご 愛媛県喜多郡内子町只海甲855-15
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームあまご 愛媛県喜多郡内子町只海甲855-15
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむあまご
グループホームあまご
事業所の所在地 〒795-0309 市区町村コード 内子町
(都道府県から番地まで) 愛媛県喜多郡内子町只海甲855番地15
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0893-44-3551
FAX番号 0893-44-3558
ホームページ なし
https://gh-amago.com/
介護保険事業所番号 3873600450
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤澤 邦哉
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/03/01
指定の年月日 介護サービス 2005/03/01
介護予防サービス 2005/03/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2017/03/01
介護予防サービス 2017/03/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
内子町役場より車で約10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
介護職員 10人 3人 5人 0人 18人 15.1人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 3人 1人 0人
実務者研修 6人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 1人 0人 10人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 権利擁護と尊厳
生産性の向上について
災害対策
ハラスメント
高齢者虐待、身体拘束の廃止に向けた取り組み
入浴介助
感染対策
認知症ケア
看取り
虐待
生産性向上に向けた取り組み
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 9人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者である認知症高齢者が、家庭的な環境の中で、少人数による共同生活を送ることにより認知症の進行を穏やかにし、認知症高齢者の自立を促し、人権を守り、人間的回復を図ることを目的として、関係地域の保健、医療、福祉サービスとの密接な連携に努め、意欲と理解のもとに適切な運営を図り、地域の人たちとのふれあいを大切にして、地域に開かれ、親しまれる施設づくりに努めます。
自施設への投資を行い様々な角度からITC化に努めている。介護記録ソフトや請求ソフト、通信アプリを利用することでケア者と利用者様の関わり時間を増やしたりケアや運営の見える化を図る。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(1)体操や歩行訓練などのリハビリ
(2)口腔ケアの徹底
(3)できるだけ多くの利用者様へトイレでの排泄ができるようなサービスの提供
(4)外出、レクレーション、ホーム内外行事に多く参加。社会との接触を多くする。
(5)常時、会話を心がける。
(6)暮らしの中での機能維持訓練(洗濯や編み物、着替えの準備など)
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 大洲記念病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 大洲記念病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 藤本歯科医院
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 訪問看護ステーションひまわり
バックアップ施設の名称 大洲記念病院
(協力の内容) 重度化時入院。
ホーム内での治療希望されるとき、看取りを希望されるとき、主治医の指示のもと訪問看護ステーションより訪問点滴など行う。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 概ね2か月に1回の開催で1年間に6回、開催を行った。 (参加者延べ人数) 95人
(協議内容等) ・近況報告・看取り介護について・研修報告、運営会議報告 等
地域・市町村との連携状況 地域の方々には、運営推進会議の構成員になって頂き会議に参加してもらっている。
また、行政職員にも推進会議の構成員として参加して頂くなど、密に連携をしている。
利用に当たっての条件 認知症である。要支援2以上
退居に当たっての条件 1.要介護の認定更新において、認定が非該当になった場合。
2.病気の治療などの為、長期間施設を離れることが決まり、その移転先が受け入れ可能となった場合。
3.死亡した場合。
4.正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3カ月以上滞納した場合。
5.伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつその必要がある場合。
6.行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ、通常の介護方法ではこれを防止することができない場合。
7.故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合。
8.退去を申し出た場合。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 3人 1人 0人 0人 0人 4人
85歳以上 0人 5人 1人 1人 1人 6人 14人
入居者の平均年齢 88.33歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 0人 1人 1人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 1人 5人 2人 3人 4人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造平屋造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,185.00㎡ 569.64㎡ 10.83㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 浴槽が深いので、安全確保のため浴槽内に滑り止めのマットと踏み台を入れるようにしている。
2021年手すりの増設、移動式のシャワーチェアを配備
2022年 寝たきりの利用者もシャワー浴が出来るようストレッチャーを配備
居間、食堂、台所の設備状況 台所と居間は対面式となっている。また、食堂、居間は日当たり良好である。各居室エアコン リビングにはエアコンと床暖房 台所はIH使用
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 洗面台、テラス、庭
バリアフリーの対応状況
(その内容) 玄関から廊下、リビングルーム、個室、トイレ、浴場、デッキまですべてバリアフリー
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,185.00㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2005/03/01
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 569.64㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームあまご
電話番号 0893-44-3551
対応している時間 平日 9時00分~21時00分
土曜 9時00分~21時00分
日曜 9時00分~21時00分
祝日 9時00分~21時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1)認知症になっても社会性を失わないよう地域(自治会)の人達との交流を多く持つようにしている。
(2)主治医が、隣に住んでいるので病気に対する対応が迅速に行える。
(3)職員の入れ替わりがほとんどない。
(4)利用者様の要望や願いを達成するためのサービス計画を作成する。
(5)当事業所協力医療機関(大洲記念病院)や近隣の歯科医院、耳鼻咽喉科院、眼科院等の通院サービスは無料で行う。
(6)入院時のご家族様が到着するまでの付添い。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/7/01
実施した評価機関の名称 愛媛県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 35,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 290円
(昼食) 500円
(夕食) 500円
(おやつ) 150円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 ※東京から月に一度地元に戻って営業をしている美容師に依頼している。かかった費用は実費を請求。
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 当施設が介護用品業者へ注文、一度建て替えし、請求
持ち込みも可
③その他 個室で使用する電化製品の電気代 あり (その費用の額) 500円
算定方法 電化製品1つにつき、1ヶ月500円。
④その他 共益費 あり (その費用の額) 19,500円
算定方法 水道光熱費を含む。 1ヶ月 19,500円
⑤その他 管理費 あり (その費用の額) 5,000円
算定方法 災害対策の準備費や介護の生産性向上のための費用 1ヶ月 5,000円