介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛媛県

グループホーム よしの里

記入日:2025年01月13日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒799-3704 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地5 
連絡先
Tel:0895-52-3511/Fax:0895-52-3544

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじん ゆうゆうかい

医療法人 雄友会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6500005006309

法人等の主たる
事務所の所在地

〒799-3704

愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地3

法人等の連絡先 電話番号 0895-52-3111
FAX番号 0895-52-2558
ホームページ あり
http://www.ca.pikara.ne.jp/iwamura-clinic/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 岩村 文貴
職名 理事長
法人等の設立年月日 1992/12/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームよしの里 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地5
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援事業所いわむら 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地3
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームよしの里 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地5
介護予防支援 あり 1 居宅介護支援事業所 いわむら 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地3
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ よしのさと
グループホーム よしの里
事業所の所在地 〒799-3704 市区町村コード 宇和島市
(都道府県から番地まで) 愛媛県宇和島市吉田町魚棚20番地5
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0895-52-3511
FAX番号 0895-52-3544
ホームページ なし
介護保険事業所番号 3873900694
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 清家智子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/05/21
指定の年月日 介護サービス 2005/05/21
介護予防サービス 2005/05/21
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/5/21
介護予防サービス 2023/5/21
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR伊予吉田駅より徒歩10分。宇和島自動車バス停留所(長栄橋)より徒歩3分。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 2人
介護職員 11人 2人 1人 0人 14人 12.9人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 2人 1人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 11人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 13人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 4人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 7人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 月1回のミーティング、施設内研修、愛媛県地域密着型サービス協会の研修等に参加している。
グループ施設での研修(月1回)、初任者・実務研修の受講。看護師による研修。
各種資格取得のための受講費用の奨学金制度あり。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 5人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。自らその提供する介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。2.利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。3.利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) いわむらクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) いわむらクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) いわむらクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 岡本歯科医院
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 医療法人雄友会 いわむらクリニック
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム 白浦茜荘
(協力の内容) 1、重度化し身体介護が多くなった場合に特別養護老人ホーム白浦茜荘へ入所可能である。
2、職員においては共同研修会の開催などサービスの質の向上に努めている。
3、ご利用者においては行事への参加等により交流を深めている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 60人
(協議内容等) 1)人員配置について 2)理念についての提示、説明 3)転倒の危険性についての説明 4)災害対策、避難訓練について 5)行事報告 6)前回会議以降の入居者の変動について 7)外部評価の結果報告 8)外部評価の改善事項の対応について。
地域・市町村との連携状況 避難訓練、運営推進会議等への参加。介護相談員の受け入れ。村井幼稚園、吉田中学生、吉田高校生との交流活動。公園清掃、地域行事への参加、広報の配布など行っている。
利用に当たっての条件 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。自傷他害の恐れがないこと。常時、医療機関において治療する必要がないこと。
退居に当たっての条件 ご家族やご本人のご希望のあるとき。また、認知症状態が進み、問題行動が多く、グループホームで対処不可能な状態や、有病状態で入院加療が必要な状態。身体的にグループホームで対処不可能な状態になられた場合など。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
85歳以上 0人 4人 6人 5人 1人 0人 16人
入居者の平均年齢 87.8歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 2人 0人 3人
医療機関 0人 1人 0人 1人 3人 0人 5人
死亡者 0人 0人 2人 0人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 4人 7人 1人 3人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造瓦葺造り2階建ての1階2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
800.28㎡ 508.9㎡ 10.76㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手すり、床暖房、鏡、シャワーチェアーなど。
居間、食堂、台所の設備状況 家庭的な雰囲気で利用者のニーズに合わせた食事を提供できる。居間はレクレーション・余興活動、その他に活用し、利用者同士が話しをしてゆっくりくつろげるスペースである。南側はオープンデッキで入居者が自由に出入りができる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 庭の畑で作物を作り収穫する喜びを持ってもらっている。芝生に椅子を置き、日光浴をしたり簡単なレクを行っている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) ドアは引き戸にし、少しの段差等をなくす配慮をしており(玄関にはスロープを設置)廊下、階段などには手すりを設置し転倒、つまづき防止を図っている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラーを設置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 800.28㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間 2002/5/1
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 508.9㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム よしの里
電話番号 0895-52-3511
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 その他、宇和島市役所、愛媛県国民健康保険連合会、愛媛県社会福祉協議会内、愛媛県運営適正化委員会にて苦情の受付をしていることを随時知らせる。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 認知症によって自立して生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境の下で食事、入浴、排泄等の世話及び日常生活の中での機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて安心と尊厳のある生活を可能な限り自立して営むことができるよう支援する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/9/22
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人JMACS
当該結果の開示状況 あり
施設内掲示
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 30,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,300円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 寝具代 あり (その費用の額)
算定方法 150円/1日
④その他 なし なし (その費用の額) 0円
算定方法
⑤その他 なし なし (その費用の額) 0円
算定方法