受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【経営理念】
「地域密着で、利用者様の自立支援と機能向上を実現する」
•地域連携の強化：地域の医療機関や福祉団体との協力を深め、利用者様が安心して生活できる環境づくりに努めます。
•最新技術の導入：機能訓練の最新知識や技術を積極的に取り入れ、利用者様の生活の質向上を追求します。

【ケア方針】
• 個別ケアプランの作成：利用者様一人ひとりの状態や希望に合わせたケアプランを作成し、機能訓練を中心としたプログラムを実施します。
•定期評価と見直し：定期的に利用者様の状態を評価し、必要に応じてケアプランの改善を行います。
•利用者様の声の反映：利用者様やご家族からの意見を積極的に取り入れ、より実践的で柔軟なケア体制を構築します。

【人材育成方針】
•基礎研修の実施：新入職員に対して、介護保険制度や機能訓練の基礎知識を含むオリエンテーションを実施します。
•定期研修・勉強会：全職員を対象に、最新の介護技術や機能訓練法に関する定期研修、勉強会を開催し、知識と技術の向上を図ります。
•情報共有の促進：定例ミーティングやフィードバックセッションを通じ、職員間での情報共有や意見交換を行い、チーム全体での成長を支援します。
•キャリアパスの明確化：職員の能力評価と成長に基づき、今後のキャリアパスやスキルアップの機会を明示し、モチベーションの向上を図ります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職や運転手の採用について

当事業所では、介護職員、運転手について、他産業からの転職者や、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない採用を実施しています。
また就業時間や曜日なども相談の上調整させていただいており、働きやすい職場を目指しています。
具体的な内容は以下のとおりです。

【介護職について】
・基本的に経験や資格の有無は不問です。
・就業後、基本的な介護技術や知識の習得のため、施設内外の研修や個別指導を行います。
・主婦層や中高年齢者等の採用も積極的に行っており、過去にも未経験者や６５歳以上の採用実績もあります。
・希望に合わせて、午前のみ、午後のみ、曜日指定なども受け付けています。

【運転手について】
・基本的に介護の経験は必要なく、年齢や資格の有無も不問です。
・就業後、基本的な介護技術や知識の習得のため、施設内外の研修や個別指導を行います。
・就業時間は、送迎の時間（朝、昼、夕それぞれ１時間程度）のみとなります。
・希望をお聞きしながら、時間や曜日を調整しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講支援体制整備に関する基本方針
【目的】
本基本方針は、当事業所において、介護職員が必要な研修を円滑に受講できるよう、以下の各研修に対する受講支援体制を整備し、職員のキャリアアップおよび専門性向上を促進することを目的とする。
【対象研修】
•介護福祉士取得のための実務者研修
•ユニットリーダー研修
•ファーストステップ研修
•喀痰吸引研修
•認知症ケア研修
•サービス提供責任者研修
•中堅職員向けマネジメント研修
【支援体制の概要】
1.情報提供および周知
各研修の内容、申込方法、実施時期等の詳細情報を職員に対して定期的に提供し、周知徹底を図る。
2.受講申請の支援
研修受講希望者に対して、申請手続き、スケジュール調整、ならびに必要な費用補助（該当する場合）の手配を支援する。
3.受講後のフォローアップ
研修修了後、研修内容のフィードバックや成果の共有会を実施し、得られた知識・技能を事業所内で活用できるよう促進する。
4.体制の定期点検と改善
定期的に内部評価会議を開催し、受講支援体制の運用状況を確認、評価し、必要に応じて改善策を講じる。
【現状の整備状況】
•当事業所では、上記各研修に関する受講支援体制を既に整備しており、現時点で対象者がいない場合でも、将来的に受講希望者が発生した際に速やかに対応できる体制を維持している。
【記録・管理】
•本文書は、事業所の人材育成計画の一部として、電子データおよび紙媒体で保管し、関係者に周知する。
•研修申請・受講記録、及び研修後のフィードバック記録も別途管理し、内部監査等に活用する。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度基本方針

【目的】
介護職員が高い技術と安心した職場環境を維持できるよう、経験豊富な先輩職員（エルダー・メンター）が、新任や若手職員に対して業務面およびメンタル面でサポートを行います。
【制度概要】
1.エルダー・メンターの役割
　業務の進め方や技術習得のアドバイス
　職場での悩みやストレスの相談対応
　キャリアアップや自己成長の支援
2.運用方法
　新任職員には、配属時にエルダー・メンターを紹介
　定期面談を実施し、サポート内容を確認・記録
　必要に応じたフォローアップを行う
3.体制
　当事業所は、エルダー・メンター制度を整備済みで、職員が希望する際にすぐにサポートできる体制を確立しています。

【記録・管理】
　面談やサポート内容は、記録フォームで管理し、定期的に体制の見直しを行います。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得促進基本方針

【目的】
職員が十分な休息を確保し、健康で持続可能な働き方を実現するため、付与された有給休暇の取得を積極的に促進します。
【目標】
当事業所では、付与された有給休暇日数の100％取得を目指します。
【具体的取組み】
1.休暇取得計画の策定
全職員が年間を通じて計画的に有給休暇を取得できるよう支援します。
2.定期的な取得状況の確認
管理職が定期的に各職員の休暇取得状況を確認し、取得促進のためのフォローアップを実施します。
3.相談・支援体制の整備
休暇取得に関する相談窓口を設置し、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
【記録・管理】
•有給休暇の取得状況は定期的に記録し、内部で共有・改善に活用します。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得推進のための環境整備


当事業所では、有給休暇取得推進のため以下の取り組みを実施する。

・有給の取得を推進していることをスタッフに伝える。
・有給の取得状況を随時各スタッフへ伝え、取得に関する相談に乗る。
・スタッフが有給を取得した場合は、パートタイムスタッフに勤務調整をお願いし、それが可能なことをスタッフに周知する。
・スタッフが休んだとき、利用者へのサービス低下が起こらないように、休暇スタッフがいる場合のサービス内容を随時検討する。
・有給休暇表は見やすい様式を採用し、いつでも見られる場所へ設置する。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員身体負担軽減・雇用管理改善研修支援基本方針

【目的】
当事業所は、介護職員が身体への負担を軽減し、安心して働ける環境を実現するため、

•介護技術の修得支援（身体負担軽減を目的）
•職員向け腰痛対策研修
•管理者向け雇用管理改善研修

の各種研修受講支援体制を整備しています。
なお、各研修の実施は必須ではなく、職員や管理者の希望・必要に応じて速やかに対応できる体制を確保しています。

【支援体制】
1.職員や管理者が研修を希望した場合、必要な情報提供や手配を行い、迅速に受講できるよう支援します。
2.研修の受講状況は、必要に応じて確認し、職場環境の継続的な改善に活用します。

【記録・管理】
•研修の受講状況や支援内容については、簡易な記録を作成し、体制の維持・改善に役立てます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善活動体制構築基本方針

【目的】
当事業所は、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務効率の向上と働きやすい職場環境の実現を目指し、内部での業務改善活動体制を整備します。

【基本方針】
1.委員会・プロジェクトチームの設置
　全職員参加型の業務改善委員会を設置し、現状の業務プロセスの評価と改善策の検討を行います。
　特定の改善案件に対しては、横断的なプロジェクトチームを編成し、具体的な改善計画の策定と実行を推進します。
2.情報共有とフィードバックの仕組み
　改善策の検討内容や実施状況は、メールや社内掲示板を活用して全職員に共有し、随時フィードバックを収集します。

【運用方法】
•定例会議：業務改善委員会は原則として四半期ごとに定例会議を開催し、必要に応じて臨時会議を実施します。
•タスク管理：プロジェクトチームは各改善案件について具体的なタスクと期限を設定し、進捗を管理します。
•情報共有会：重要な改善事項は、メールや社内掲示板にて随時全職員へ共有しま
す。

【記録・管理】
•各会議の議事録、改善計画、実施状況およびフィードバック内容は記録し、内部評価および今後の改善活動に活用します。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

研修受講支援体制整備に関する基本方針
【目的】
本基本方針は、当事業所において、介護職員が必要な研修を円滑に受講できるよう、以下の各研修に対する受講支援体制を整備し、職員のキャリアアップおよび専門性向上を促進することを目的とする。
【対象研修】
•介護福祉士取得のための実務者研修
•ユニットリーダー研修
•ファーストステップ研修
•喀痰吸引研修
•認知症ケア研修
•サービス提供責任者研修
•中堅職員向けマネジメント研修
【支援体制の概要】
1.情報提供および周知
各研修の内容、申込方法、実施時期等の詳細情報を職員に対して定期的に提供し、周知徹底を図る。
2.受講申請の支援
研修受講希望者に対して、申請手続き、スケジュール調整、ならびに必要な費用補助（該当する場合）の手配を支援する。
3.受講後のフォローアップ
研修修了後、研修内容のフィードバックや成果の共有会を実施し、得られた知識・技能を事業所内で活用できるよう促進する。
4.体制の定期点検と改善
定期的に内部評価会議を開催し、受講支援体制の運用状況を確認、評価し、必要に応じて改善策を講じる。
【現状の整備状況】
•当事業所では、上記各研修に関する受講支援体制を既に整備しており、現時点で対象者がいない場合でも、将来的に受講希望者が発生した際に速やかに対応できる体制を維持している。
【記録・管理】
•本文書は、事業所の人材育成計画の一部として、電子データおよび紙媒体で保管し、関係者に周知する。
•研修申請・受講記録、及び研修後のフィードバック記録も別途管理し、内部監査等に活用する。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内指導による多能工化および有給休暇取得促進基本方針

【目的】
当デイサービスでは、送迎、運動補助、マシン操作など、すべての介護職が各業務を担当できるよう、日常業務内で実践的な指導を行い、業務の属人化を解消します。これにより、誰もが安心して有給休暇を取得できる職場環境の実現を目指します。

【基本方針】
1.業務内指導の実施
　日常業務の中で先輩職員が、送迎、運動補助、マシン操作などの業務について、実践的な指導を行い、全職員が一通りの業務を習得できる体制を整えます。
2.業務配分の均等化
　複数の職員が各業務を担当できるようにし、特定の職員に業務が偏らないよう調整します。
3.有給休暇取得の促進
　業務負担の偏りを解消することで、各職員が業務に支障なく有給休暇を取得できる環境を維持します。

【運用方法】
•日常の業務遂行中に、必要な業務指導を随時実施する。
•業務振り返りの際に、指導状況や業務配分の均等化について確認し、改善点を共有する。
【記録・管理】
•指導内容や業務配分については、簡易な記録を作成し、必要に応じて見直しの資料とします。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項