サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念やケア方針を事業計画書に記載、研修時等において伝える取組を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人事務局による採用。
ワーク・ライフ・バランスや希望により事業所間の異動を可能としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人内の介護事業所への未経験者、中高年層、主婦などの特性に応じたキャリアパスを構築。
ケアマネ資格取得後に当事業所への配置換えも可能。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生への福祉体験学習や、地域の行事に参加し、知名度や職業理解の向上を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得の受講費用補助とシフト調整、勤務時間内の取得等を支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長によるキャリアアップ面談を随時実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

休業取得推進方針の公表、制度の周知や意向確認、法令を上回る両立支援制度を導入している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

始業時刻の変更や短時間勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう支援している。
定期的に正規職員登用試験を行い、正規職員への転換を促している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画において、年に６日以上の年休取得を目標に掲げている。
取得状況を定期的に確認し、管理者や事務担当者か等からの積極的な取得の声かけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

リフレッシュのため３～７日の連続休暇取得を奨励し、実績を確認している。
トップや管理職が自ら休暇の取得を進めることで、年次有給休暇を取得しやすい職場風土や雰囲気を醸成している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部や各事業所、第三者委員等、相談窓口を複数設置。事業所の通用口等にポスター等を掲示している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員に対しても健康診断およびストレスチェックを実施している。
ソファを配置し休憩できるスペースを確保しているほか、隣接事業所に畳部屋の休憩室あり。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

年間計画として、理学療法士による腰痛軽減に向けた研修等を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「安心マニュアル」を作成している。
事故の防止等について衛生委員会で協議し、議事録を回覧している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

「安心マニュアル」に沿って業務を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ＮＤソフトウェア製の「ほのぼのNEXT」を使用。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は法人で設置し、指針や計画を統一して取り組んでいる。
物品の購入や人事管理の等は法人事務局で行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等によるコミュニケーションを円滑化し、支援方法等を改善している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内４社会福祉法人で福祉教育事業を実施。地域の児童・生徒との交流を推進している。
また、地域の行事に積極的に参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険の目的、理念を学ぶ研修を年１回実施している。
また、自法人のケア方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの感謝の言葉等をミーティングの際に紹介し、情報を共有してる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述