サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念やケア方針を事業計画書に記載。研修時等において伝える取り組みを行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人事務局による採用。
ワーク・ライフ・バランスや希望により事業所間の異動を可能としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者、中高年層、主婦などの特性に応じた「キャリアパス」の構築。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生への福祉体験学習や、地域の行事に参加し、知名度や職業理解の向上を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得の受講費用補助とシフトの調整、勤務時間内の取得等を支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長によるキャリアアップの面談を随時実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

休業取得方針の公表、制度の周知や意向確認、法令を上回る両立支援制度を制定している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

始業時刻の変更や時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう支援している。
正規職員登用試験を行い、正規職員への転換を促している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画において、年に６日以上の取得を目標として掲げている。
取得状況を定期的に確認し、リーダー等からの積極的な声かけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

リフレッシュのため、３～７日の連続休暇取得を推奨し、実績を確認している。
トップや管理職が自ら休暇の取得を進めることで、年次有給休暇を取得しやすい職場風土や雰囲気を醸成している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部や各事業所、第三者委員など、相談窓口を複数設置。事業所の通用口などに掲示している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員に対しても健康診断およびストレスチェックを実施している。
各部署やユニットごとに畳部屋等の休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

年間計画とし、健康運動指導士などの外部講師を招いての腰痛軽減に向けた研修等を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「安心マニュアル」を作成している。
事故の防止等について衛生委員会で協議し、議事録を回覧している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を法人で設置し、SMART介護士プロフェッショナル資格者の助言を受けながら３か月に１回程度開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「気づきシート」により課題を抽出し、改善を図っている。
ハカルトを使用し、タイムスタディ―調査を行ってる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

安心マニュアルにそって業務を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは、ＮＤソフトウェア製の「ほのぼのＮＥＸＴ」を使用。
CarePallet(iPad)やスマートフォンからの自動転送や記録も可能としている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り型介護ロボット「リコーけあマルシェ」を導入。
職員間の連携調整の迅速化のためインカムを使用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分掌により各職種、職位による役割を明確化している。
介護助手を各ユニットに配置している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は法人で共同設置し、指針や計画を統一して取り組んでいる。
物品の購入や人事管理等は法人本部で行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等によるコミュニケーションを円滑化し、勤務内容やケア方法を改善している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内４法人と共同し福祉教育事業を実施。地域の児童・生徒との交流を推進している。
また、地域の行事に積極的に参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険法の目的、理念を学ぶ研修を年１回実施している。
また、自法人のケアの方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込んている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの感謝の手紙等を許可を得て機関誌へ掲載。
また、その他についても会議の際に紹介をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述