空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

１医療連携のもと安心して生活できる環境の提供
２個人の尊重と自立支援
３地域交流の支援
を理念に掲げ、クリニック暖を中心に様々な医療との連携に努め、地域との交流も支援しながら、希望があれば最後まで安心した生活を続けられるような環境つくりに努めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

希望があれば、同系列の事業所への異動なども検討し、仕事が続けていけるように支援を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中高年齢者が多く、子育ての経験や他業種での社会経験豊富な方が多く活躍されている。子育てをしながらの職員も在籍しており、子供を預けれない場合には子供を連れて出勤する職員もいる。職員それぞれの状況に合わせ柔軟に勤務が組めるように、希望を取り入れながら勤務を組んでいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の行事に参加することで、閉鎖的にならず地域に開かれた施設として、地域と入居者との交流の機会を作れるように努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士を目指す職員への研修参加のためのシフト調整や、その他の研修や資格取得も同じく勤務を調整し、研修費の負担等を行っていることもある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得に合わせた、人事評価の基準を設けている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

-

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談等を行いながら、職員の状況に合わせ働き方を考慮している。また、資格や経験、勤務年数等を合わせキャリアアップを目指している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休、育休制度や介護休暇制度があり、また、シフト等で調整しながら支援している。子供を連れての出勤にも対応している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正職員を起用する際には、パート職員からの応募も受け付けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給希望がない職員には、上司より有給取得の声掛けを行い、有給取得ができやすいように支援している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務形態によってのマニュアルを作成し、仕事を明確にしている。
また、その場の状況によって柔軟に対応し、業務優先にならないような対応も話し合っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を決め、玄関に担当者名　連絡先を掲示している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員の休憩室を確保し、現場を離れる時間を作れるようにしている。
健康診断はすべての職員に実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティングケアの研修参加、また、ボードやシートも導入し、整備していく予定である。
管理者や主任は、ノーリフティングの効果を理解し推し進められるように、積極的に研修に参加し情報収取を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時の対応は、状況ごとにマニュアルを作成し、各ユニット見やすい場所に配置している、また、緊急連絡網も見えやすい場所に掲示している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

環境委員の中に　生産性向上委員会　を組み込み、働きやすい環境づくりや、現場での課題などを話し合い改善につなげるように工夫している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

アンケートなどの実施。集計し委員会で話し合い具体的に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

環境委員で、年間計画を立て、毎月担当を決めながら、５S活動を進めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ほのぼのを利用することによって、主な記録はタブレットで保存できることになり、負担軽減につながっている。
クリニックとの連携で使いやすい書式の見直しや、タブレットでの共有などで情報共有につなげたい。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト　ほのぼのを利用している。タブレットでの情報共有も行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各自担当の入居者を持ち、やりがいを感じられる環境を作っている。毎月各ユニットカンファ、合同カンファ、管理者会議等で職員の意見や意向など
くみ取れるように工夫している。
また、環境委員の働きかけで、アンケート当利用し、働き方での問題点等を改善に向け話し合い取り組んでいる

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内会に入り組長も担当し、運営推進会議、地域保育園との交流など地域との交流も積極的に行っています。
地域との交流で相互扶助の精神や、地域とのかかわりでの安心感がえられ、また入居者、その家族の安心にもつながっていると感じている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

地域密着型サービス協会、社会福祉協議会　、在宅介護研修センターなどの外部研修を利用し、また、毎月の合同カンファレンスでの職員が講師になっての研修など、積み重ねている。認知症のケアや認知症の方の思いや心理、職業倫理、虐待や拘束など学びあっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

家族や地域からの評価や謝意は皆に届くように、合同カンファレンスでの報告、申し送りノートやタブレットに記載している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述