| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
・ 要支援2以上の介護保険認定者であり、かつ認知症の状態にあること
・ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
・ 自傷他害の恐れがないこと
・ 常時医療機関において治療をする必要がないこと
・ 本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
・ 要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
・ 利用者が死亡した場合
・ 利用者又は利用者代理人が14日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。予告期間を満了した日
・ 利用者が病気の治療等その他のためにグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能と なった時
・ 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき
・ 伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退 去の必要があるとき
・ 利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護 方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
・ 利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき |
サービスの特色  |
認知症ケアを重点としたサービスが提供できるよう努めています。1人1人の生活スタイルの尊重(その人らしさ)と共同生活の調和を大切にし、ホーム運営側のカリキュラムやスケジュールを無理強いすることなく、入居者の生活スタイルを尊重し、自分の家のようにゆったりと生活していただけるようにします。入居者に応じ、趣味や今までしてきた生活の役割(調理、掃除、洗濯、買い物等)を希望や身体状況に配慮しながら、職員と共同で積極的に行っていただけるようにし、充実感のある生活をしていただけるようにしています。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
2ヵ月に1回 |
| 延べ参加者数 |
55人 |
| 協議内容 |
・運営状況報告
・活動状況報告
・出席者からの提言
・サービスへの要望・助言 |