介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛媛県

グループホーム かざはや

記入日:2025年09月04日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒799-2426 愛媛県松山市中西内469番地 グループホーム かざはや
連絡先
Tel:089-989-6007/Fax:089-993-6102

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃゆうゆうしゃ

株式会社悠遊社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8500001005015

法人等の主たる
事務所の所在地

〒790-0047

愛媛県松山市余戸南2丁目24番38号

法人等の連絡先 電話番号 089-965-1990
FAX番号 089-965-2337
ホームページ あり
http://www.yuyusya.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 寺河 駿
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/12/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 5 ゆうゆう南江戸 愛媛県松山市南江戸三丁目7番23号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション あんず 愛媛県松山市針田町128-1
訪問リハビリテーション あり 1 訪問看護ステーション あんず 愛媛県松山市針田町128-1
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 7 デイサービス 花ぜん 愛媛県松山市南江戸三丁目2番1号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 5 ショートステイ ゆうゆう南斎院 愛媛県松山市南斎院町935番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 介護付有料老人ホームゆうゆう 愛媛県松山市余戸南2丁目24番38号
福祉用具貸与 あり 1 株式会社 悠遊社
福祉用具貸与・販売事業所
愛媛県松山市古川南三丁目23番22号
特定福祉用具販売 あり 1 株式会社 悠遊社
福祉用具貸与・販売事業所
愛媛県松山市古川南三丁目23番22号
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 4 小規模多機能ホーム ゆうゆう 愛媛県松山市古川南三丁目23番22号
認知症対応型共同
生活介護
あり 18 グループホーム かざはや 愛媛県松山市中西内469番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 6 居宅介護支援事業所ゆうゆう 愛媛県松山市河野中須賀145番地20
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 株式会社 悠遊社(介護予防)
福祉用具貸与・販売事業所
愛媛県松山市古川南三丁目23番22号
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 株式会社 悠遊社(介護予防)
福祉用具貸与・販売事業所
愛媛県松山市古川南三丁目23番22号
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 18 グループホーム かざはや 愛媛県松山市中西内469番地
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ かざはや
グループホーム かざはや
事業所の所在地 〒799-2426 市区町村コード 松山市
(都道府県から番地まで) 愛媛県松山市中西内469番地
(建物名・部屋番号等) グループホーム かざはや
事業所の連絡先 電話番号 089-989-6007
FAX番号 089-993-6102
ホームページ あり
https://yuyusya.co.jp/
介護保険事業所番号 3890102183
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 西元 静香
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/07/01
指定の年月日 介護サービス 2024/07/01
介護予防サービス 2024/07/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/07/01
介護予防サービス 2024/07/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
自家用車 
JR北条駅徒歩30分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.8人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 11人 2人 4人 0人 17人 12人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.025人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員・介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 5人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 4人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 1人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) YouTubeなどを利用した視聴タイプの研修。
各月ごとの テーマを決めた研修。
社会福祉協議会等が 募集するへの参加。など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 16人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業の適切な運営を確保するため必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、要介護者(要支援2以上)の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な(介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供を確保することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生活において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるような援助及び心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 訪問診療 北条病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 北条病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 千舟クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 北条病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 長谷川歯科・堀本歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 訪問看護ステーション あんず
バックアップ施設の名称 住宅型有料老人ホーム ゆうゆう北条
(協力の内容) ・災害時の避難場所及び応援体制確保。
・感染症蔓延時のスタッフ派遣等。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 5回(R.6.9月.10月.11月.R7.2月.3月) (参加者延べ人数) 40人
(協議内容等) 医療法人かざはやクリニックから株式会社悠遊社へ事業譲渡となった経緯等報告及び利用者様の状況、ホーム運営報  告等。GHよろこびの移転営業報告。
GHよろこびとGHかざはやの事業統合のお知らせと、料金体制改定の報告及び利用者様の状況、ホーム運営報告。
統合後の運営報告、新規利用利用者様紹介。季刊誌発行。など
統合後の運営状況、外国人スタッフの育成など。地域密着型ならではの、米の定額購入のあっせん依頼、契約提携のお礼など。
地域・市町村との連携状況 地域包括支援センター・介護保険課・指導監査課・生活福祉課 地域行事への参加等。
利用に当たっての条件 要介護状態または要支援2あり、かつ認知症の診断があること。
少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
自傷他害の恐れがないこと。
常時医療機関において治療をする必要がないこと。
重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件 要介護の認定更新において 要支援1と認定された場合。
利用者が死亡した場合。
病気の治療、その他のため1か月以上事業者の施設を離れることが決まり、その移転先が受け入れ可能になったとき。または、施設を離れた期間が結果的に1か月以上になった時。
利用者が他の介護保険施設への入所が決まり、その施設の側で受け入れ可能となった時。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 0人 0人 0人 2人
85歳以上 0人 3人 2人 2人 3人 3人 13人
入居者の平均年齢 87.1歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 90%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 2人 5人 2人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,061.2㎡ 722.7㎡ 100.3㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 ボディシャワー設置
リフト設置
シャワーチェア
居間、食堂、台所の設備状況 居間兼食堂 床暖房・バリアフリー・ソファー2台・マッサージチェア・プーリー(可動域訓練用)・ スプリンクラー

台所 IHコンロ・ガス給湯・食器洗い乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) トイレ 南1か所  北2か所
洗濯室 洗濯機2台 汚物処理槽
洗面台 3か所
エレベーター設置
バリアフリーの対応状況
(その内容) 前面バリアフリー
玄関・居室・トイレ・脱衣場・風呂場等 段差なし。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器・スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,061.2㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 722.7㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付窓口
電話番号 089-989-6007
対応している時間 平日 08時30分~19時00分
土曜 08時30分~19時00分
日曜 08時30分~19時00分
祝日 08時30分~19時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者各々の状態に応じた介護計画を作成し、プランに沿ったケアの実施。
利用者の嗜好品の尊重(飲酒・果物・刺身等)実費購入ではありますが、施設だからと我慢しなくてよい様に対応している。
起床時間も、利用者様個人に合わせ、朝食時間は7:30~9:00までと幅を持たせている。(パン・粥・米飯を選べる)
季節感を重視し、その時期時期に応じたイベントや食事の提供及びお誕生会など。
利用者様が、日々健康で安全に笑顔で過ごせるよう努めております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 39,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 500円
(夕食) 500円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,300円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費負担
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費負担
③その他 外出支援 あり (その費用の額)
算定方法 実費負担
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法