2025年10月31日14:22 公表
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
事業所概要
| 運営方針 | ○地域密着型施設サービスに基づき、可能な限り居宅での生活の復帰を念頭において、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指します。○入所者の意志及び人格を尊重し常に入所者の立場に立って施設サービスを提供するよう努めます。○明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保健施設、その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/11/01 | ||
協力医療機関  |
愛媛労災病院・新居浜協立病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
要介護状態にある方に対し、適正な地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、ご利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的として、各ユニットにおいて地域密着型施設サービスを提供します。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.34㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
（所得に応じて設定）：日額1,445円 第１段階 300円 第２段階 390円 第３段階 ①650円 ②1,360円 第４段階 1,700円 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
（所得に応じて設定）：日額 第１段階 880円 第２段階 880円 第３段階 1,370円 第４段階 2,500円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
26人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 37.5％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜28.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：4人 女性：25人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 13人 | ||
| 要介護５ | 13人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
794日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0897-37-5100 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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