受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念、事業所理念を職員で共有し、人材育成として新人、中堅等、各自に合わせた研修の実施を行う。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の採用に関して、各事業者から担当者が面接を実施し、法人全体で確認した上で採用、研修を実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者、転職者も含め、希望する方の採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンシップ、ボランティアでの受入れ、また地域の方々の参加を対象とした行事を主催し、魅力度向上の取り組みを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格内容、資格取得後の業務内容を伝え資格情報を細かく伝達。受講の際は苑での協力体制、支援体制がある。また資格取得のための補助金、貸付金制度がある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

明確なキャリアアップモデルがあり、必要な研修や資格情報を把握することで、職員ひとりひとりの目標設定につながっている。学習意欲、能力開発への意欲が高まりモチベーションを向上するとともに、公平性、透明性のある評価につながっている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員に対し、担当者を決め、不安や悩みを軽減し、助言、指導を行い、精神的なサポート行う体制をとっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者と定期時に面談、相談ができる機会を確保しており、本人の意向を踏まえながら今後のキャリアアップに関しての助言等を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇、介護休暇があり、企業内保育所が完備されているため、家庭環境に応じた働き方ができる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

事情に応じた勤務シフト調整、短時間正規職員制度の導入している。正規職員への転換制度もある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月2日間の有給取得を促し、職員ひとりひとりの取得状況を確認し、積極的に有給取得を行うように声をかけている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給取得を促し、業務配分の見直しを随時行うことで、有給を取得しやすい環境への取り組みを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口の担当者を設置しており、相談ができる体制がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とし、ストレスチェック、健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の研修を実施し、介護職員の身体の負担軽減、腰痛等の対策を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルは整備しており、変更があった場合、更新を行い、全職員への周知、把握を徹底している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、委員会内で業務についての意見、案を抽出した上で業務の見直しを行い、改善に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員を対象としたアンケートを定期的に実施し、見える化を図り、抽出された課題に対しての取り組み内容を検討、実施し、結果を周知している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動内容を周知、実施し職場環境の整備に努めている。（整理）必要か不必要なものなのかすぐに確認、不必要なものは破棄　（整頓）決められた場所へのもの、書類等のの保管、保管場所の決定と周知、手元化（清掃）清掃を行い、安全に過ごす環境を作る　（清潔）清潔、不潔を分ける、整理整頓清掃の維持（躾）決められたルールを守り、不明な点があった場合はすぐに確認ができる環境整備、手順書の確認

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を抽出し、項目ごとに誰が見てもわかるように業務の手順を細かく作成に努めている。また、不明な点の確認をし合い、ある場合には見直しを行い改善している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

導入している介護ソフトの使用方法を改めて確認し、活用することで重複した記録作成がなくなり、記録に関する業務の改善に努めている。また記録の整理を行うことで、情報共有をスムーズに行うことにつなげている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT機器（ビジネスチャットツール）を導入したことで、情報交換、情報共有が速く、的確に伝え合うことができ、コニュニケーションが活性化している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確化、細分化に努め、抽出された業務に関し、担当者を設定することで、日々の業務に集中できる環境整備に努めている。また、新たな業務や、決まっていない業務がでた場合は、担当者を決め、役割分担を行うように努めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人にて物品購入等、他事業所と一括で購入。地域住民を対象とした地域貢献活動としてのイベントを共同で実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼、終礼、申し送りやカンファレンスでご利用者に関する情報を共有し、ひとりひとりに合った支援、サービス方法を検討している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

職員ひとりひとりが地域の中で担う役割を理解し、行事や避難訓練、介護相談等地域住民と交流している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

積極的に研修等に参加し、学ぶことが出来るように勤務の調整を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼、終礼、職員会議等で、ご家族からの意見等の情報を共有している。また運営推進会議でのご家族等からの意見を頂ける機会があるため、頂いた意見や結果を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf