2026年04月24日15:19 公表
介護老人保健施設 とさやまだファミリア
サービスの内容に関する写真
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空き人数
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空き数/定員
1/95人 -
定員95人中、現在の空き数1人です。
（2025年08月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
１フロア２つのグループにわけており、利用者本位の個別ケアにも出来る限り取り組んでいる。定期的なカンファレンスの他、利用者や家族からのニーズや状態変化があった場合には他職種で相談し、その都度必要なサービス提供を心がけている。リハビリテーションにおいては、生活リハビリテーションに力を入れている。看護・介護については、利用者一人一人の状態により、転倒リスクや褥瘡リスク等を共有し個々のリスクマネジメントを行っている。
サービスの質の向上に向けた取組
新規採用職員研修 年3回（新規採用職員 3日間） 中堅職員研修 年2回（勤続3年以上職員 3日間）をグループ法人として開催しています。施設内委員会（事故・感染・褥瘡・身体拘束・給食・防災・衛生・行事広報・リーダー等）を中心にサービスの質向上へ向けた議論を行っております。また、施設内勉強会を毎月1回（1時間程度）開催しています。講師はリーダー職が中心となりまして、施設事例も踏まえて研修を行っています。年数回外部講師を招いての研修会も開催しています。外部研修にも積極的に参加していまして、積極的に新しい取り組みを推進しております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
通所リハビリテーション・居宅介護支援事業所を併設しているとともに、関連法人のヘルパーステーション及び配食サービス等、在宅サービスをグループ法人内で充実させ、在宅復帰後のフォローアップ体制を取っている。また、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っている。また、介護保険施設（特養・ケアハウス）も関連法人が隣接して運営している。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
近年、男性職員数が多くなってきています。職員年齢構成については、当施設が平成8年に開設していることもあり、開設当初から長く働いている職員が多く30代後半~40代前半の職員が多くなっています。また、看護・介護・リハビリテーション・栄養の専門職がお互いの立場を尊重しながら、他職種と連携・協力し業務を行うことにより職種を超えた知識や技術を得ることが出来ています。
入所棟は4つのグループユニット体制をとっており、職員一人一人が利用者本位のサービス提供を行うために、主任・リーダーを中心にグループユニット毎に様々な自主的取組みを行える体制作りをしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
男女比率については、女性が圧倒的に多くなっています。平均介護度３．８、平均年齢８８歳程度になっており、重介護・高年齢化が進んでいる。医療的ニーズが高い利用者や重度の認知症の利用者が増えている。
また、在宅復帰には積極的に取り組んでいるものの在宅での受け皿がなく入所日数が長くなる利用者が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間には早出7:00～16:00 日勤8:30～17:30 遅出10:00～19:00 夜勤17:00～翌9:00となっています。それぞれﾛｰﾃｰｼｮﾝで勤務しておりますが、就業時間内で終われる体制作りを行っています。事業計画においても、法人重点目標としまして『ワークライフバランスの実現』を掲げています。そのことによりまして、利用者の急変や勉強会、職員会議以外の時間外勤務はほぼ無いような状況となっています。
賃金体系
正規職員については、年1回の定期昇給（4月）、賞与は年3回（6月・12月・3月）となっています。また、その他に介護職員につきましては、介護職員処遇改善加算を活用しその他手当としまして5月に年間支給を行っています。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇取得について法人重点目標として掲げています『ワークライフバランスの実現』で計画的な有給休暇取得5日以上を目標としていまして、平成27年度上半期時点で職員の半数以上が取得することが出来ております。また、育児休暇につきましては、男性職員の取得を推奨していますが現状では取得者はいません。女性職員につきましては、育児休暇期間は100％取得しております。子育て世代の職員が子育てしながら働ける職場つくりを行っています。
福利厚生の状況
職員が計画する活動への助成等を積極的に行っています。
離職率
離職率は０．１％となっています。離職者の多くは入職後1ヵ月以内の離職となっています。離職率は非常に低くなっている要因としましては、未経験・無資格の新規採用職員が多くなっている状況ですので、ゆっくりと段階的に教育を行っていく仕組みや雰囲気作りを実施しています。