空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念を基にケア方針・人材育成方針を決定し周知している。人材育成部を法人内に設置し、人材育成部会や各種幹部会等にて現状課題の把握・分析と課題解決のための施策等を検討している。管理者が人材育成部会や各種幹部会に参加し、会議にて検討されたことを事業所内に持ち帰り伝達・共有している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・採用は法人本部が担当。ハローワーク・人材バンク等への求人、就職相談会等での面接でも、年齢や職歴・資格等の条件は不問。面接時には諸々の条件には固執せず、個人の意識・意欲・資質等を重視して採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・各種専門研修の受講・業務上必要な資格取得や更新研修等は、受講料法人負担・職務免除となっている。介護福祉士や介護支援専門員等の模擬試験受講料は法人負担、試験は職務免除での受験としている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・管理者が職員と個々で面談する機会を設けている。キャリアアップや働き方については法人人材育成部長が担当し、適宜実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員個々の状況を聞き取り、希望に応じた勤務シフトで対応している。毎年、正規職員登用試験を年２回（２月・８月）に実施し、非正規職員から正規職員へ転換する機会を設けている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・勤務表自動作成システムを導入することで、業務の属人化や偏りの解消を図っている。職員個々の働き方条件を入力したうえで、職員全員に対し毎月中旬頃までに翌月の希望休を聞き取って入力し、毎月の勤務表を作成している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間勤務労働者も含む職員全員の健康診断、介護職員全員の腰痛検査を実施。法人内全事業所職員を対象にストレスチェック実施。従業員の休憩室を各部署に完備。インフルエンザ予防接種費用の補助。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・介護技術の内部研修、外部研修への参加。腰痛予防勉強会の実施。責任者の雇用管理改善を目的とした外部研修への参加。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・「生産性向上ガイドライン」を参考に、法人内連絡調整会議のプロジェクトチームにて法人内他施設・他事業所等とも連携し、自事業所の業務改善につながる検討をしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・生産性向上プロジェクトチームの検討で見えてきた課題について、事業所内で整理し、課題の見える化に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・日頃から整理・整頓を心がけ、業務の効率化や快適性の充実を図っている。入職時に新任職員研修の一環で対人援助職としての心得を学ぶ機会を作るとともに、適宜先輩職員等による指導を行う。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

毎月職員会を行って、現状や改善点を話し合って、管理者が施設長へ報告して生産性向上に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・代表者会に管理者が参加し法人グループ内での情報を共有するとともに、職員会を定期的かつ必要時に実施する事で、職員の気づきや意見を取り入れて勤務環境やケア内容の見直し・改善へとつなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域住民や保育園生等が来園し、歌や踊りを披露してくれるなど入居者との交流を図ってくれている。地域住民と一緒に防災訓練を行ったり、地域の清掃活動等にも参加し、地域密着型の施設として交流や助け合いを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

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