介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

高知県

敬愛グループホーム

記入日:2024年11月21日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒781-4212 香北町美良布899 
連絡先
Tel:0887-57-3488/Fax:0887-59-4910

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんかいしゃまえだめでぃっく

有限会社マエダメディック
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4490002011505

法人等の主たる
事務所の所在地

〒781-4212

高知県香美市香北町美良布899番地

法人等の連絡先 電話番号 0887-57-3488
FAX番号 0887-59-4910
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 前田恵
職名 取締役
法人等の設立年月日 2004/03/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護けいあい 高知県香美市香北町美良布899
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 敬愛グループホーム 高知県香美市香北町美良布899
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護けいあい 高知県香美市香北町美良布899
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 敬愛グループホーム 高知県香美市香北町美良布899
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けいあいぐるーぷほーむ
敬愛グループホーム
事業所の所在地 〒781-4212 市区町村コード 香美市
(都道府県から番地まで) 香北町美良布899
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0887-57-3488
FAX番号 0887-59-4910
ホームページ なし
介護保険事業所番号 3972100360
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 橋本 貴子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/03/08
指定の年月日 介護サービス 2004/03/08
介護予防サービス 2004/03/08
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2016/03/08
介護予防サービス 2016/03/08
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JRバス美良布駅下車徒歩15分
アンバンマンミュージアムより車で5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 2人 0.2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 0.2人
介護職員 10人 2人 5人 1人 18人 14.4人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 2人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士 認知症介護実践研修 認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 1人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 3人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 認知症とは 高齢者虐待防止・身体拘束廃止について 感染症について 事故防止について 衛生管理について 防災訓練
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
2 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
3 指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
4 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
5 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
6 事業者自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(事業の目的)
第1条 敬愛グループホーム(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上できるように支援することを目的とする。
(運営の方針)
第2条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
2 事業所は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
3 事業所は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたり、利用者が出来る限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
5 事業所は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 前田メディカルクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 前田メディカルクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 前田メディカルクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 高橋歯科 佐々木歯科
看護師の確保方法 なし
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 医療法人 敬善会  前田メディカルクリニック
(協力の内容) 夜間及び緊急における対応等の連携体制
 入居者の緊急な医学的治療を要する際には迅速に入院又は往診の処置を行う。
 日曜、祝祭日並びに夜間についても、入居者の緊急な医学的治療を要する場合は、直ちに医学的処置を行うための万全の体制を確保する。
日常の連携
 定期的に検診が受けられるようにして、日頃から入居者の健康管理を把握しておく。
相互に疑義を生じたときは、双方誠実に協議善処するものとする。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 30人
(協議内容等) 〇事業所の活動報告、入居者状況
○事故・ヒヤリハットついての報告
〇運営推進会議の土、日開催について                                    〇災害時の避難場所、緊急連絡網について                                  〇人員の確保・維持について
地域・市町村との連携状況 運営推進会議の定期開催
地元自治組織への加入参加
利用に当たっての条件 要介護者であって認知症の状態にあるもの
退居に当たっての条件 利用者が次の各号に該当し、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、このサービス利用契約の目的を達することが困難となったときは、文書により2週間以上の予告期間をもってこの契約を解約することができます。
(1)利用者の行動が、他の利用者、自身の生命又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、事業者が十分な介護を尽くしてもこれを防止できないとき
(2)利用者が、故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき
(3)利用者が正当な理由なく利用者負担金を6か月分以上滞納した場合には、事業者は文書により10日以上の期間を定めて、その期間内に滞納額の全額を支払わなければ、契約を解約する旨の催告をすることができます。また、事業者は、前項に定める期間が満了した場合には、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 1人 3人 4人 8人 2人 18人
入居者の平均年齢 90.3歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 11人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 2人 4人 2人 8人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 5人 8人 2人 3人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 木造造り二階階建ての全階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
162,250㎡ 285.37㎡ 9.93㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 一般家庭用浴室
居間、食堂、台所の設備状況 ワンフロアの空間に設備されています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館全室車椅子移動可能
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器具・スプリンクラー・自動火災報知設備・火災通報設備
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 162,250㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 397.59㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 敬愛グループホームお客様苦情相談窓口
電話番号 0887-57-3488
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 8時30分~17時00分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 なし
留意事項 1事業所は、その提供したサービスに関する利用者及び家族からの苦情又は要望若しくは相談に迅速かつ適切に対応するため、苦情等受付窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければならない。
2 事業所は、その提供するサービスに関して、市町村からの文書提出・提示の求め又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情等に関する調査に協力しなければならない。また、市町村からの指導または助言を受けた場合は、それに従い、必要な改善を行うとともに、市町村から求めがあった場合にはその改善の内容を報告しなければならない。
3 事業所は、その提供したサービスに関する利用者からの苦情等に関して、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うとともに、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合にはその改善内容を報告しばければならない。
円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
(1) 苦情の申し立てがあった場合、処理した担当者は、即日管理者に報告します。
(2) 担当者は相手方に連絡を取り、苦情について詳しく聴取し、管理者に報告します。
(3) 苦情に対し管理者が必要であると判断した場合は、「苦情対策委員会」を開きます。
(4) 苦情の申し立て日より1週間以内に、担当者及び管理者は検討の結果を受け、必ず苦情申し立て者に説明するか、もしくは具体的な対応を行います。
(5) 受理した苦情については、必ず苦情台帳に記載し、周知徹底をすると共に再発防止に役立てます。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・ 良質な介護を提供し続ける』こと、そして、地域との交流を更に発展させ、『地域に貢献できるホーム』を目指しています。
・ 高齢者の経験と知識に対して、常に尊敬と敬意そして愛情の念をもって、接します。
  利用者との対話を大切に、利用者が生きがいをもち主体的に生きることを支援します。
・ 利用者が安全で安心して生活が送れるように、清潔で快適な住環境の整備とプライバシーの保持に努めます。
・ 利用者がいつまでも健康な生活が送れるように、食生活の充実と健康を守るとりくみをすすめます。
・ 利用者の尊厳の確保が最優先され、いつでもより親切で優しく丁寧な対応に心がけるとともに職員としての専門性を追求し、質の高い援助実践をめざします。
・ 入居者その御家族ならびに職員が、このホームが最良の場所だといえるよう取り組んでいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
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5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 36,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 400円
(昼食) 550円
(夕食) 550円
(おやつ) 150円
(又は1日) 1,650円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 オムツの種類  単価(袋)
パンツタイプ    1.100-
オムツタイプ   1.600-                                             尿取りパット     430-                                        ワイドパット     590-                                          スーパーワイドパット 720-
③その他 管理費(水道光熱費を含む共益費) あり (その費用の額)
算定方法 700円/日×30日
④その他 賃貸テレビ なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 賃貸ベット あり (その費用の額)
算定方法 賃貸料50円/日×30日