サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

就業規則・運営規定等に明文化している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

4月採用者、合同で初任者研修を実施した。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークから1名紹介あり。無資格で採用した。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

令和８年 人材バンク職業訓練生を受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得にかかる実務者研修の受講を支援する。合格後は正職員で採用。有資格後、喀痰吸引実地研修を自施設で行い登録する。スキルアップ研修の該当者へは外部研修で参加させている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人給与規定に定めた通り、賃金アップを実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ストレスチェックの実施、専門家からのアドバイスがもらえる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、育児休暇を就業規則に明文化。育児施設はない。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

定年後嘱託としてシフト変更。勤続10年後は非常勤から正規雇用が可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

平均20日間は有休消化出来ている。9月以降には取得状況を確認し声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

計画的な取得は希望に応じている。緊急な場合でも業務配分を検討し可能な限り取得させている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

施設長が窓口となり随時及び年2回の人事考課の際に面談を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員が年1回健診を行っている。夜勤職員については2回実施している。体調管理に心がけストレスチェックの実施から精神面を把握している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティング登録施設であり、介護技術向上委員会を設置。管理者は職員の働きやすい環境を目指すため各種の研修会に参加している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマネジメント研修参加者が研修内容を職員会で報告。研修内容と職員会での他職員からの助言をまとめマニュアルに還元（修正）している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、開催毎の議事録により活動内容を全職員へ情報共有を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会により問題抽出、課題などの勉強会を行っている。業務時間調査については初回利用者満足度調査時点を基準として、定期的に評価をおこなう事で今年度の活動としている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員会により各現場の業務改善の取り組み状況について報告をまとめ、議事録にて全職員へ周知徹底している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

現場からの業務改善意見について各委員会で協議し、議事録にて全職員へ周知徹底している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各部署と現場ユニットごとに「ほのぼのNEXT」と操作用のパソコンを使用しています。各種記録や情報が画面上で確認できます。施設内WIFIが使用可能となっており事前連絡が必要となりますが、面会が困難なご家族様と利用者様とLINEで面会も可能。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りSCANと見守りﾍﾞ ｯﾄﾞ の導入を行い、転倒リスクの高い方や看取り期の方の状況把握を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

洗濯と掃除専用の職員を配置し、介護職員の業務に集中できる環境整備を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

決まった職員の一極集中とならないよう、全職員が何らかの委員に所属し責任を分担している。①安全対策（事故・身体拘束廃止・リスクマネジメント・設備修繕他）②感染症（感染症対策・ゾーニング・必要物品管理他）③排泄（筋力・体感支持力・姿勢保持などの残存機能面からの排泄方法の検証、使用する消耗物品の検証）④ノーリフト（職員にも利用者様にも負担にならない介護方法）他

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

現場ユニット間では朝夕のミーティングにより引継ぎ、気づきについての意見交換を行っている。また毎月末のユニットリーダー会によりユニットごとの問題を全ユニット間で共有し意見交換並びに業務改善を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年数回の外部講師による人権学習を通じ利用者の権利擁護に関する教育の機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアプランの問い合わせや家族から施設への手紙などの、家族の意向や謝意に関する情報をケース入力し、情報共有をおこなっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述