2025年01月06日09:01 公表
グループホーム 夕やけ小やけ
事業所概要
| 運営方針 | 社会福祉法人ふるさと自然村が開設する「グループホーム夕やけ小やけ」が行う指定認知症対応型共同生活介護(以下「事業」という)の適正な運営を確保する為に、人員及び運営管理に関する事項を定め、認知症介護について知識と技術等の能力を有する介護職員が、入居者が安全にその人らしい生活を送ることができるよう、適切な介護サービスの提供を行うことを目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/11/30 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １．危険行動により、他の入居者に迷惑や悪影響を及ぼさない。 ２．入居者間での人権を尊重し、プライバシーを侵害しない。 ３．入居者負担金は、翌月15日頃発行される請求書を受領し、月末までに支払うこととする。 |
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| 退居条件 | １．入居者が要介護認定において自立または要支援1と認定された場合 ２．病気や認知症の進行などにより、当施設での入居継続が不適切と認められた場合 ３．入居者が介護保険施設や医療施設に入居または入院した場合 ４．入居者及び代理人が、利用料その他の支払うべき費用を3ヶ月以上滞納し、その支払いを督促したにもかかわらず30日間以内に支払われない場合 ５．入居者が、当施設や当施設の職員または他の入居者等に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為または反社会的行為を行った場合 ６．天才・災害・施設設備の故障その他やむを得ない理由により当施設が利用できない場合 |
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| サービスの特色 |
１．サービス計画の立案（利用者の心身の状況や希望を踏まえ、援助の目標やそれを達成するための具体的な内容を書いた計画書） ２．食事の提供 ３．食事・入浴・着替え・排泄等生活上の世話 ４．生活リハビリ ５．趣味を生かしたレクリエーション ６．相談援助 ７．行政手続き代行 ８．その他 ＊これらのサービスの中には、利用者の方から別途利用料金をいただくものもありますので相談の上内容により決定する。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２ヶ月に１回 | |
| 延べ参加者数 | 26人 | ||
| 協議内容 | ・開設からの入居状態及び活動報告 ・施設の理念、役割 ・地域との連携方法 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 38,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
21人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 43.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜14.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.2歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
088-837-7111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/02/02 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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