受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当社が所属するＳＭＳグループ（徳島市）では、経営計画書（手帳）を毎年作成し、職員に配布しています。グループならびに当社の方向性や理念、年度計画、人材育成方針などを定め、ほかにも経営計画発表会や全社員向けのオンライン講義、人材開発部と幹部職員の定期面談などを実施することで、全社員に方針が行き渡るような仕組みを構築しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

ＳＭＳグループでは人材開発部が中心となってグループ共通の採用ホームページを作成、公開しています。社内の仕組みとしても採用基準や面接時のヒアリング項目、採用フロー・退職フローなどを統一し、人材採用と育成に関する全社的な統合を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当社では従前から経験・資格の有無・年齢にこだわらない幅広い採用を行っております。2024年～2025年の2年間の採用実績は、全入職者28人名、60歳以上の中高年者は15名となります。また、2025年4月には正職員の定年年齢を60歳→65歳に引き上げております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

実習生については、毎年夏、2～3校から10数名の受け入れを行っています。また、地域包括支援センター様のご協力のもと、年に一度、一般向けの施設見学会を実施し、介護業界への理解と職業としての魅力の発信に努めています。系列の有料老人ホームでは2026年3月から高校生ボランティアの受け入れも始めました。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

高知県社会福祉協議会の研修ガイドや費用支援情報などを職員に共有し、自主的なキャリアアップを促しています。系列のグループホームでは2025年度は職員1名が費用支援制度を活用し働きながら介護福祉士資格を受験し合格、2026年度も1～2名が制度を活用の予定です。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課を年2回実施し、自己評価と上位者評価をフィードバックする体制をとっています。管理者と職員が目標を共有し、目標達成を支援する体制を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

2025年4月に就業規則を改定し、改正育児・介護休業法に準拠しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正職員、パート職員とも個別の事情に鑑み柔軟にシフトを調整するなど対応しています。2025年度はパート職員から正職員への転換実績は2名あり、2026年度も1名の転換を予定しています。短時間正規職員制度は現時点で未導入です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得の目標設定は行っていませんが、タイムレコーダーでいつでも自身の取得状況は確認できるようにしており、自主的な取得を進めています。ユニット間だけでなく事業所間での勤務応援なども行い、休みやすい環境づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

グループ本社の人材開発部との協働で、代表者を含む幹部職員5名が、職員の相談窓口として当たるようにしています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

2025年12月に外部で行われたノーリフティングケア研修を受講し、その後職場内研修を実施し職場にも周知しています。また、県の補助金を活用し腰痛対策として福祉機器を購入し、身体の負担軽減に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルへの対応マニュアルを制定し、職員が事業所で働く上での心理的不安の軽減や、責任の所在と組織的バックアップ体制を明確にしておくことで、職員の心理的ストレスを和らげられるよう努めております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当社では2025年に全事業所参加型の生産性向上委員会を立ち上げ、3カ月に1回の割合で会議を開催しています。デイサービスは任意参加としていますが、2026年度からは正式参加の予定です。また、代表者が、不定期ながら外部で開催される研修や勉強会にも参加し、フィードバックを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ＳＭＳグループでは８年前から「環境整備」への取り組みを開始し、企業文化に育て上げるべく推進に注力しています。半期ごとにＰＤＣＡを回し職場環境の改善活動を継続していく仕組みを採り入れ、本社で行われる実地研修への参加やエリア内の点検同行などを通じて、環境整備分野における人材育成も行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

2025年2月、高知県デジタル化支援補助金を活用し、全事業所に介護ソフト一式とタブレット端末を導入しました。まだフル活用には至っていませんが、手書きによる記録を順次廃止することで、二度手間による作業時間のロスや転記ミス防止などに成果が出始め、全社的にＩＴリテラシーも向上しつつあります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

現時点では有料老人ホームだけですが、全居室(24室)に見守りセンサーを設置し、ベッドからの起き上がりが事務室職員に対してアラート通知されるようにしています。特に夜間帯においては大きな効果があり、人手が少ない中での介護の安心に役立っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

グループホームでは求められている役割の違いもあり実現できていませんが、デイサービスと有料老人ホームでは食事の準備は専門の職員が対応しています。また、デイサービスの送迎業務にも専門の職員を雇用しています。介護職員がケアに集中できる環境の整備を心掛けています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全事業所において月1回以上の職員カンファレンスを実施し、利用者のケア方針や職場環境改善に向けた意見交換を行っています。特に環境整備活動の大きな目的として職員同士のコミュニケーション向上があり、楽しく取り組んでもらうことで職場の雰囲気がよくなり、やりがい・働きがい向上につながることに期待しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

幹部職員に対してはＳＭＳグループ本社職員を交えた毎月の経営会議や各種研修、一般職員に対しても各種研修や環境整備点検の同行、研修報告書のやり取りなどでグループ他社職員、幹部職員の考えなどに触れる機会があり、グループの方針や理念を学ぶ仕組みが構築されています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述