受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所は、利用者一人ひとりの残存機能を最大限に生かしたケアおよびリハビリテーションを提供することを運営理念とし、住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう支援しています。
利用者が安心して通所し、満足できる時間を過ごせるよう、日々の関わりや活動内容、環境づくりを常に工夫しながらサービスを提供しています。
ケア方針は、利用者の心身の状態や生活背景、本人および家族の意向を尊重し、自立支援および生活の質の向上を目指した支援を行っています。
また、虐待行為・身体拘束・その他利用者の行動を制限する行為は行わないことを基本方針とし、利用者の尊厳と権利を守るケアを徹底しています。
人材育成方針は、職員一人ひとりが理念を理解し、実践できるよう法定研修や内部研修を計画的に実施しています。
さらに、日々の業務の中で先輩職員が助言や指導を行い、実際のケアや支援を通じて学べる体制を整え、職員全体の専門性とサービスの質の向上に努めています。
これらの理念・方針を実現するため、運営規程や業務マニュアルに基づいたサービス提供、定期的なミーティングによる振り返りを行い、利用者の満足度向上と継続的なサービスの質の改善に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護業界での経験や資格の有無にこだわらず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い人材を対象とした採用を行っています。採用にあたっては、人柄や意欲を重視し、介護の仕事に関心を持ち、利用者に寄り添った支援ができる方を積極的に受け入れています。
また、未経験者やブランクのある方でも安心して業務を始められるよう、先輩職員が現場で一緒に業務を行いながら指導する体制を整えています。日々の介護業務を通して、仕事の流れや利用者との関わり方、必要な知識や技術を一つひとつ丁寧に伝え、実践しながら段階的に業務を身に付けられる仕組みとしています。
実際に、他業種からの転職者や家庭と両立しながら勤務する職員、中高年齢から介護職として働き始めた職員も在籍しており、それぞれの経験を生かしながら活躍しています。今後も、多様な人材が安心して働き続けられる職場づくりを進め、安定したサービス提供体制の確保に努めてまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、現在は職業体験の受入は行っていませんが、地域行事への参加や地域住民との交流を通じて、介護の仕事の魅力や社会的意義を発信する取り組みを行っています。
今後は、地域のニーズや受入体制を踏まえながら、職業体験の受入についても検討し、介護職への理解促進と職業魅力度向上につなげていく予定です。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員一人ひとりのキャリア形成と専門性の向上を支援するため、職員の希望に応じて研修を積極的に受講してもらう方針を取っています。
働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対する実務者研修の受講支援をはじめ、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修など、専門性向上を目的とした各種研修について、業務や人員体制に配慮し、可能な範囲で勤務調整を行いながら受講を支援しています。
また、中堅職員に対するマネジメント研修を行い、現場力の向上とサービスの質の向上に取り組んでいます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の資質向上および専門性の確保を目的として、各種研修の受講状況や日常業務における実践内容を人事考課に反映する仕組みを整えています。
外部研修や内部研修の受講に加え、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の考え方を参考に、職員一人ひとりの知識・技術・態度を総合的に評価しています。
これらの評価結果は、面談等を通じて本人へフィードバックを行い、今後の育成方針やキャリア形成、人事評価に活用しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりのキャリア形成や働き方に関する不安や希望を把握し、安心して長く働ける環境づくりを目的として、管理者や上位者、担当者によるキャリア面談・個別相談の機会を定期的に設けています。
面談では、業務上の悩みやキャリアアップの希望、研修受講の意向、働き方（勤務時間・役割等）に関する相談を行い、内容に応じて人事配置や研修計画、業務内容の見直し等に反映しています。
また、定期面談以外においても、日常的に相談しやすい体制を整え、職員が安心して働き続けられる職場づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するため、育児・介護休業や各種休暇制度を整備し、職員が利用しやすい環境づくりに努めています。
勤務時間や勤務日の調整など、個々の事情に応じた柔軟な働き方の相談にも対応しています。
事業所内託児施設は設置していませんが、今後のニーズを踏まえ、両立支援に向けた体制整備について継続的に検討していきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの生活状況や家庭環境、心身の状況等に配慮し、勤務シフトの調整や短時間正規職員制度の導入など、柔軟な働き方ができる体制を整えています。
育児や家族の介護、通院等の事情がある職員については、勤務日数や勤務時間の調整を行い、無理なく継続して就業できるよう配慮しています。
また、非正規職員については、本人の希望や勤務実績、能力等を踏まえ、正規職員への転換を行う制度を整備しており、面談等を通じてキャリア形成を支援しています。
今後も、職員の希望やライフステージの変化に応じた多様な働き方を認め、安心して長く働ける職場環境づくりに努めていきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおり、業務内容や人員配置の調整により、すべての職員が有給休暇を消化できている体制を整えています。
日頃から、職員が安心して休暇を取得できる雰囲気づくりを心がけ、管理者や身近な上司が勤務状況や休暇の取得状況を把握した上で、必要に応じて積極的な声掛けを行い、有給休暇の取得を促しています。
今後も、職員の心身の健康維持と働きやすい職場環境の実現に向け、有給休暇を取得しやすい体制の維持・向上に努めていきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、業務内容や利用者対応に関する情報共有を日常的に行うとともに、複数担当制を取り入れています。
特定の職員に業務が集中しないよう配慮し、業務の属人化や業務配分の偏りを解消することで、職員が安心して有給休暇を取得できる体制を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が安心して業務に従事できる職場環境づくりの一環として、業務上の悩みや福利厚生制度に関する相談、メンタルヘルス等に関する相談を行える体制を整備しています。
日常的な相談については、管理者や上位者が随時対応し、業務負担や人間関係、働き方等について早期に把握・共有できるよう努めています。
また、プライバシーに配慮した相談ができるよう配慮し、職員が一人で抱え込むことのないよう、相談しやすい職場風土の醸成を図っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、正職員だけでなく短時間労働者等も受診可能な健康診断やストレスチェックを実施し、職員の健康状態の把握と維持に努めています。
また、職員が心身ともにリフレッシュできるよう、従業員のための休憩室を設置し、休憩時間を安心して過ごせる環境を整備しています。
これらの取り組みを通じて、職員の健康管理対策の充実を図り、安心して働き続けられる職場づくりを進めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担の軽減を目的として、負担の少ない介護技術の習得に向けた支援を行っています。
また、職員を対象に腰痛対策に関する研修を実施し、安全で無理のない介護の実践に努めています。
さらに、管理者に対しては、職員の働きやすい職場環境づくりを目的とした雇用管理改善に関する研修を行い、職員の健康保持と定着につながる体制整備を進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者の安全確保と迅速な対応を目的として、事故やトラブル発生時の対応マニュアルを作成し、体制の整備を行っています。
万一の事故発生時には、職員間での情報共有を徹底し、適切かつ速やかな対応ができるよう、日頃から対応手順の周知に努めています。
また、再発防止に向けた振り返りを行い、サービスの質と安全性の向上につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示す「介護現場における生産性向上ガイドライン」に基づき、管理者を中心として業務改善活動に取り組んでいます。
日常業務の中で職員からの意見や提案を随時共有し、業務の見直しや改善を行うとともに、必要に応じて外部の研修会等を活用し、知識やノウハウの習得を図っています。
これらの取組を通じて、業務負担の軽減とサービスの質の向上につなげています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、現場の課題を把握し業務改善につなげるため、日常業務の中で課題の抽出や整理を行い、課題の見える化に取り組んでいます。
職員からの意見や気づきを共有し、業務内容や業務の流れを振り返ることで、課題の構造化を図っています。
また、必要に応じて業務時間の把握や確認を行い、業務負担の偏りや改善点の整理を行うなど、継続的な業務改善に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、業務管理の手法の一つである5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備に取り組んでいます。
備品や書類の整理・整頓、共用スペースの清掃を行うことで、業務の効率化と安全性の向上を図るとともに、清潔で働きやすい職場環境づくりに努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の標準化と職員間の円滑な情報共有を図るため、介護業務や看護処置、緊急時対応等に関する業務手順書を整備しています。
また、記録や報告様式についても、記載項目の整理や様式の統一を行い、記録の重複や記載負担の軽減に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、職員間での情報共有を円滑にし、業務効率の向上と作業負担の軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、請求業務において介護ソフトを導入し、請求処理の効率化および正確な事務処理に努めています。
一方、介護記録や職員間の情報共有については、現在は主に書面や既存の業務手順により対応しています。
情報端末については、タブレット端末は導入していませんが、スマートフォン端末については一部の職員が業務上必要な範囲で使用しており、連絡調整や情報共有の補助的な手段として活用しています。
今後については、業務効率の向上や職員の負担軽減の観点から、介護ソフトや情報端末のさらなる活用について、現場の状況や必要性を踏まえながら検討していきます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員間の情報共有や連絡調整について、申し送りや記録を通じて確実に行っています。
また、業務の効率化や職員の負担軽減に資するICT機器については、現場の状況や必要性に応じて活用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、業務内容を分かりやすく整理し、職員それぞれの役割を明確にすることで、介護職員が利用者へのケアに集中できる体制を整えています。
食事の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の間接業務については、業務の進め方を見直し、職員間で役割分担を行うことで、効率的に実施しています。
また、業務の重複や無駄を減らすことで、職員の負担軽減とサービスの質の向上に努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、同一法人内の複数事業所が連携し、協働による職場環境の改善に取り組んでいます。
具体的には、各種委員会の共同設置や、各種指針・計画の共同策定を行うことで、業務の効率化と取組内容の質の向上を図っています。
また、物品の共同購入や事務処理に関する業務の整理・集約を行い、現場職員の事務負担の軽減に努めています。
さらに、ICT環境の整備についても法人内で共通化を進めるとともに、人事管理や福利厚生に関する仕組みについても共通の運用を行うことで、働きやすい職場環境の整備を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、定期的なミーティングや日々の申し送り等を通じて、職員間の円滑なコミュニケーションを図っています。
その中で、介護職員一人ひとりが業務を通じて気づいた点や課題、利用者の変化等を共有し、勤務環境の改善やケア内容の見直しに活かしています。
職員の意見を尊重しながら、働きやすい職場環境づくりと、利用者一人ひとりに応じたより良い介護サービスの提供に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての意識や職員のモチベーション向上につなげるため、地域の児童・生徒や住民との交流の機会を大切にしています。
地域行事への参加や、地域との関わりを通じて、多世代との交流を図り、地域に開かれた事業所運営に努めています。
こうした取り組みを通じて、職員のやりがいや地域貢献意識の向上を図るとともに、利用者にとっても安心して生活できる地域づくりに寄与しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケアの実践に向けて、介護保険制度の趣旨や法人の理念、ケア方針等について、職員が定期的に学ぶ機会を設けています。
ミーティングや内部研修等を通じて、利用者の尊厳を尊重した支援の在り方や、日々のケアにおける考え方を共有し、職員一人ひとりの理解を深めています。
これらの取り組みにより、理念に基づいた統一したケアの提供と、サービスの質の向上に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、ケアの好事例や、利用者およびその家族から寄せられた感謝の言葉等を職員間で共有する機会を設けています。
ミーティングや日常の申し送り等を通じて、日々のケアの工夫や成果を共有し、職員相互の学びや意欲の向上につなげています。
こうした取り組みにより、職員のやりがいや専門性の向上を図るとともに、より質の高い介護サービスの提供に努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書