受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念に沿った法人年間目標及び部門目標を基に、各委員会目標・部署目標さらに個人目標を設定し取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

昨年度法人全体で、他産業からの転職者（7名）、主婦層（7名）、中高年齢者（13名）を採用しています。（重複あり）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得を目指す方に対して、シフトの調整や一部経費補助を行い、資格取得や研修受講を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人が定める現在の資格による（1～4）等級より上位の等級の資格を取得した介護職員に対して、基本給の改定を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

隣接地に24時間利用可能な託児施設有り。法人全体として看護休暇及び介護休暇の取得実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等に応じた勤務シフトの調整（例、新入学児の親に対して勤務時間の変更等）や職員の希望に即した非常勤から常勤職への転換など行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年に2回（４月、10月）、有休消化状況を確認し、10月の状況で有休消化の少ない職員には、積極的に有休を取得するように声掛けを行っている。また、時間有休の取得制度も導入し、より有休休暇の取りやすい環境を整えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口を複数設け、ストレスチェック等の結果を踏まえ希望者には産業医の面談も実施している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェックは、短時間労働者も含め全従業員を対象として行っている。また、産業医による巡視を年2回実施し、職場環境の改善に留意している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを整備し、研修も行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

既存の業務委員会において、業務改善の上記において、課題の抽出を行い、関係部署と横断的に協議、検討をしている。検討を行い、毎月、その対応や改善を継続的に行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上記において、課題の抽出を行い、関係部署と横断的に協議、検討をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期的なマニュアルの見直しの他に、上記同様、その都度改善を行い業務軽減を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人全体（介護医療院、認知症対応型共同生活介護）では、ベッドセンサー、人感センサー等を導入し、介護業務の軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回、部署内ミーティングを開催し、個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例や、利用者やその家族からの謝意等は、その都度ミーティング等で情報共有を行っている。また、年に1度実施する利用者満足度調査での利用者からの声を公表している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述