受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人・事業所では、利用者一人ひとりの尊厳と意思を尊重し、住み慣れた地域や自宅でその人らしい生活を継続できるよう支援することを基本方針としています。

通所リハビリテーションでは、身体機能の維持・向上だけを目的とするのではなく、日常生活動作や生活機能、社会参加等にも目を向け、利用者の「できること」を活かしながら、生活につながるリハビリテーションを提供することを大切にしています。

人材育成においては、理学療法士、作業療法士、看護職員、介護職員等がそれぞれの専門性を発揮し、多職種で協力して利用者を支援できる職員の育成を目指しています。職員研修や事業所内での勉強会、日々の業務における意見交換等を通じて、知識・技術の向上を図っています。

また、新たに入職した職員が事業所の方針や業務内容を理解し、安心して業務に取り組めるよう、職員間での情報共有や業務習得の支援を行っています。ICTを活用した情報共有も進め、必要な情報を職員間で共有しやすい環境を整えています。

職員一人ひとりの専門性や意見を尊重し、利用者へのより良いサービス提供につながるよう、継続的な学習と業務改善を進めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者等が職員と定期的にコミュニケーションを図り、業務上の悩みや困りごと、今後の働き方、資格取得やキャリアアップ等について相談できる機会を設けています。

職員一人ひとりの経験や専門性、希望を踏まえながら、担当業務や役割について確認・調整を行い、安心して働き続けられる環境づくりに努めています。また、必要に応じて勤務時間や業務内容等についても相談を受け、職員の状況に配慮した働き方ができるよう対応しています。

今後も職員が自身のキャリアや働き方について考え、相談しやすい環境を整えるとともに、個々の能力や専門性を活かせる職場づくりを進めていきます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事を両立しながら、職員が安心して勤務を継続できるよう、育児・介護休業等の制度を整備するとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりに努めています。

職員の家庭状況やライフステージに応じて、必要に応じた勤務時間や勤務日、休暇取得等について相談できる体制を整え、可能な範囲で柔軟に対応しています。また、職員同士が協力して業務を行うことで、急な休暇や勤務変更が必要となった場合にも対応できるよう努めています。

子育てや家族の介護等を理由として離職することなく、職員がそれぞれの生活と仕事を両立しながら長く働くことができる職場環境の整備を進めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの生活状況や家庭事情、勤務希望等を踏まえ、可能な範囲で勤務日や勤務時間等を調整し、働きやすい勤務体制の確保に努めています。

勤務シフトについては、職員の希望や業務上の必要性を考慮しながら調整を行い、子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう配慮しています。また、勤務時間や勤務日数等についても、個々の状況に応じて相談できる体制を整えています。

非正規職員については、本人の希望や勤務状況、業務上の必要性等を踏まえ、正規職員への転換について相談できる体制を整えています。職員が自身の生活状況や将来の希望に応じた働き方を選択できるよう、雇用形態についても必要に応じて相談・検討を行っています。

今後も職員の多様な働き方を尊重し、安心して長く勤務できる職場環境の整備に努めていきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおり、職員が計画的に休暇を取得できるよう、勤務シフトを調整しています。

有給休暇については、職員の取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては上司等から声かけを行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めています。

また、職員同士が協力して業務を調整することで、休暇取得による業務への影響を抑え、安心して休める体制づくりを行っています。

有給休暇の取得率は100％となっており、今後も引き続き、職員が必要な休暇を取得しながら仕事と生活を両立できる職場環境の維持・向上に努めていきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい環境を整えるため、特定の職員に業務が集中しないよう、職員間での情報共有と業務の協力体制づくりに取り組んでいます。

業務上必要な情報についてはICTを活用して共有し、担当者が不在の場合でも他の職員が必要な情報を確認できるようにしています。また、職種間で業務内容を共有し、必要に応じて相互にフォローできる体制を整えています。

利用者に関する情報や日々の業務状況についても職員間で共有し、特定の職員しか対応できない業務をできるだけ減らすことで、休暇を取得する際にも他の職員が業務を引き継ぎやすい環境づくりを行っています。

職員同士が協力して業務を分担することで、業務負担の偏りを軽減し、誰もが安心して休暇を取得できる職場環境の維持に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理と安心して働ける職場環境づくりのため、職員を対象とした健康診断を実施しています。常勤職員だけでなく、短時間勤務者等についても必要に応じて健康診断を受けられるよう配慮しています。

健康診断の結果を踏まえ、職員自身が健康状態を確認し、必要な場合には医療機関への受診等につなげられるよう努めています。

今後も職員の健康維持を大切にし、安心して継続的に勤務できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減し、安全に介助を行えるよう、リハビリテーション専門職と連携した介護技術の研修を実施しています。

リハビリテーション職員が中心となり、利用者の身体機能や状態に応じた移乗・立ち上がり・歩行等の介助方法について、実技を交えながら職員へ指導しています。また、介助を行う際の身体の使い方や姿勢等についても確認し、職員自身の腰痛等の予防につながるよう取り組んでいます。

日常業務の中でも、利用者の状態に応じた介助方法について職員間で相談・確認し、より安全で身体的負担の少ない介助方法を共有しています。

今後もリハビリテーション職員の専門性を活用し、介護職員が安心して介助業務を行えるよう、継続的な技術向上と身体的負担の軽減に取り組んでいきます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルが発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、事故発生時の対応手順を定めたフローチャートを作成しています。事故等が発生した際には、フローチャートに沿って対応するとともに、速やかに管理者へ報告し、管理者を中心として必要な対応を行う体制としています。

また、事故の発生状況、対応内容等について記録を残し、職員間で共有するためのファイルを設けています。職員が共有ファイルを確認することで、過去の事故やトラブルの事例を共有し、同様の事故を防ぐための意識づくりにつなげています。

必要に応じて、発生した事故について職員間で事故発生の要因や対応方法を検討する機会を設けています。スタッフ全員で原因や改善点を考えることで、個人の責任を追及するのではなく、業務手順や環境、介助方法等を見直し、再発防止につなげています。

今後も事故・トラブルの情報共有と振り返りを継続し、安全なサービス提供と再発防止に取り組んでいきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、専任の委員会やプロジェクトチームは設置していませんが、日々の業務の中で生じる課題や職員からの意見を共有し、必要に応じて業務手順や役割分担等の見直しを行っています。

職員間の情報共有にはICTを活用し、利用者の状態や業務上必要な情報を共有することで、情報確認や申し送りの効率化を図っています。また、特定の職員に業務が集中しないよう、業務内容や利用者情報を共有し、職員同士が相互にフォローできる体制づくりに取り組んでいます。

事故やトラブルについても、発生状況や対応内容を記録・共有し、必要に応じてスタッフ間で発生要因や改善策を検討することで、業務手順や対応方法の見直しにつなげています。

また、リハビリテーション専門職の知識・技術を活用し、介護職員に対する介助方法等の研修を行い、安全で効率的な介助方法の習得や職員の身体的負担の軽減にも取り組んでいます。

今後も職員からの意見や日々の業務上の課題を把握し、ICTの活用や業務手順の見直し等を進めながら、職員が働きやすく、利用者へのサービス提供の充実につながる業務改善に取り組んでいきます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、日々の業務の中で生じる困りごとや業務上の課題について、職員間で情報共有を行い、必要に応じて改善方法を検討しています。

事故やトラブルについては、発生状況や対応内容を記録・共有し、必要に応じて発生要因や改善点を職員間で確認することで、再発防止や業務手順の見直しにつなげています。

また、職員間の申し送りや情報共有についてはICTを活用し、情報確認の方法や業務の進め方について、日々の状況を踏まえながら必要に応じて見直しています。

業務の中で特定の職員に負担が集中している場合や、業務手順上の課題がある場合には、職員間で共有し、役割分担や対応方法を検討するなど、現場の課題を把握して改善につなげるよう取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、5S活動としての定期的な委員会等は設置していませんが、日常業務の中で整理・整頓・清掃・清潔を意識し、安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

リハビリテーション用品や介助用品等については、使用後に所定の場所へ戻すなど、必要な物品を職員が確認・使用しやすいよう整理・整頓しています。また、朝夕にスタッフが施設内の清掃を行っており、共有スペースやトイレ等についても清掃を実施し、清潔な環境の維持に努めています。

日々の業務の中で、物品の配置や使用後の片付け、清掃方法等について職員間で確認し、利用者・職員双方が安全に過ごせる環境づくりを行っています。

今後も日常的な整理・整頓・清掃・清潔の取り組みを継続し、快適で安全な職場環境の維持に努めていきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者に関する記録や情報共有については、電子記録やICTを活用し、申し送りや利用者の状態、業務上必要な情報を職員間で共有しています。担当職員が不在の場合でも必要な情報を確認できるようにすることで、情報伝達の負担軽減と業務の効率化を図っています。

また、事故やトラブルについては、発生状況や対応内容を記録し、職員間で共有することで、同様の事例が発生した際の対応や再発防止に活用しています。

日々の業務の中で、記録方法や情報共有の方法について課題が生じた場合には、職員間で確認・検討し、必要に応じて業務手順や情報共有方法を見直すなど、作業負担の軽減と業務の効率化に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化と情報共有の円滑化を図るため、iPad等の情報端末を導入しています。

利用者のバイタル測定結果等について、iPadを使用してその場で入力・記録を行い、電子的に情報を管理しています。これにより、紙への記入や後からの転記作業を減らし、記録業務の負担軽減につなげています。

また、電子記録やICTを活用して利用者の状態や日々の情報を職員間で共有し、必要な情報を速やかに確認できるようにしています。

今後も情報端末や介護ソフトを活用し、記録・情報共有業務の効率化と職員の作業負担の軽減に取り組んでいきます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述