空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人人事部としての採用と人事ローテーションは適材適所、本人の希望に添いながら運営している。
研修についても共同で行っている。法人側と介護施設の看護主任介護主任等とが話し合いを行い、実情に合った現代における求人情報と照らし合わせて、様々な雇用形態、外国人労働者の採用等を工夫している。
研修についても、法人側から指示をする場合もあるが、現場から有料の研修に参加したい場合などにおいても、当事業所の方針として、資質の向上のためであれば、多少の金額が掛かっても職員が希望をする場合は、積極的に支援をしている。
また、施設の方針として、資質の向上のために、外部研修（Zoomも含む）にも積極的に行くように促している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

前職の職種にこだわらないように採用をしている。
高齢者であっても、有効な資格や経験があれば、年齢というフィルターを外して向き合っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士の資格取得がしやすいように、有給や公休を振り分けている。
外国人に対しても会社側が受験に向けて支援をしている。
各種研修も、キャリアに応じて受講ができるようにしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

アセッサー資格を取得した場合は資格手当を支給している。
資格や経験年数に応じた評価を行いキャリアアップ手当を支給している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度の充実、育休制度の確立、育児時短中も休みがとりやすいようにしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の個別事情については相談を受け次第可能な限り対応をしている。前例がない場合においても、全体会議に議題として挙げて、会社としてどう取り組むかも、社労士や産業医とも相談をしながら決定している。
現場レベルで対応が可能な場合は各上長が公休希望日を可能な限り傾聴している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

アルバイト以外の全職員健康診断を受診させている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生マニュアル等の整備をしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

有用な情報を得次第生産性向上委員会を開催し全体へ情報共有をしている。
その内容は、介護ロボットからChatGPTに至るまで、生産性の向上が認められるものはすべて情報提供および共有を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

必要があれば随時関係部署を集めて、課題の切り分け、抽出、解決方法等をPDCA方式で取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウドサービスの介護ソフトを使用している。情報端末としてタブレットを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

一部離床センサー付きベッドを使用し、足りない場合は別途離床センサーのみレンタルをしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各種委員会は毎月開催しており、その際のミーティング個々の職員の気付きを話し合っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員個人に対してご家族や本人からの謝意等があった場合は直接本人に伝えており、全体に向けてのメッセージの場合は毎月の運営会議で情報共有をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述