受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 子育て応援宣言企業
  https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/merit/works/detail/96c34f00-d997-4ea5-992b-ea83109bc86e
• 自転車ヘルメット着用推進宣言事業所
  https://www.police.pref.fukuoka.jp/kotsu/kotsukikaku/kotsukikakuanzen/bicycle/002.html
• 福岡県ノーリフティングケア普及促進事業
  https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/care-nolift.html

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度事業計画において経営理念やケア方針、職員の研修計画を示し、全職員に向け公表。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の研修計画により、新人研修や施設内外での研修を実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験からの採用時研修を実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中高生職業体験の受け入れを毎年実施し、近隣地域での認知症カフェ、夏祭りでの花火打ち上げ等地域住民が参加できる行事を開催。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修受講費用の奨学金貸与・助成制度や、経験年数に応じた研修を受講させている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講や資格等、キャリアパス制度を規程に明記し人事考課を行う。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各部署主任・リーダーまたは教育担当者により新規採用者のサポートを担当。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリアアップ等に関する相談などは各部署長・主任または各施設事務長が窓口となり、いつでも相談できるよう周知。
定期的に意向調査も実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

福岡県子育て・介護応援宣言企業として宣言し、育児・介護を優先できるような職場環境が定着している。
就業規則、人事システム等により各種休業制度を周知。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

管理職等への相談により柔軟な勤務時間の取り決めを行っている。
パート⇔正職員転換制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

希望休を基に勤務シフトを組むことで都合に合わせ取得しやすくなっており、有休取得率は９０％以上維持を目標としている。
毎月の衛生委員会において、各部署有休取得数を確認。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務改善委員会による業務内容の効率化を進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎年度の労働関係法、ハラスメント他の研修参加、協力医療機関への緊急対応協力体制や衛生委員会による労働災害予防対策・調査を行う体制あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断・ストレスチェックの実施、職員休憩室の設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

福岡県ノーリフティングケア事業に参加し、腰痛予防に取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種対応マニュアルを作成、定期的な見直しを実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員への定期調査や、Ｇｏｏｇｌｅフォームによる随時報告を実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ノーリフティングケアへの取組と併せて書類・備品等の整理等取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルの見直し、情報共有方法の改善を実施。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

iPadを活用した介護記録ソフトとの連携が出来ている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗用リフト、スタンディングリフト導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

定年後採用や６５歳以上高年齢者について直接介護以外の業務を行う介助員として採用。
清掃等は外部委託。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人職員による各種委員会の設置、人事管理システムによる職員情報の整理、情報共有を実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ノーリフティングケア委員会、業務改善委員会の取組で職員による気づきを収集し、全体ミーティングや個別カンファレンスへ活用している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

職員が企画する、夏休み期間を利用した「子供応援プロジェクト」や地域高齢者対象の認知症予防や交流を目的としたひまわりんカフェを開催。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月の職員対象の学習会において、ケア方針や法人理念、委員会による感染症予防や身体拘束等の座学会を開催。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

認知症ケア等について各種委員会より事例報告を定期的に実施。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述