受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の運営方針やサービス提供に関する基本方針を明確にし、職員間で共有しています。また、研修や日常的な情報共有を通じて、職員の知識・技術の向上と適切なサービス提供に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢やこれまでの職歴等にかかわらず、幅広い人材を対象として採用を行っています。資格や経験だけでなく、人柄や介護への意欲等も考慮した採用に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得や各種研修への参加を希望する職員に対し、勤務日程の調整等を行い、受講しやすい環境づくりに努めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対し、サービス提供責任者や経験のある職員が同行訪問や業務上の助言・相談対応を行い、安心して業務を行えるよう支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

サービス提供責任者及び管理者が、職員から業務上の課題や働き方等について随時相談を受ける体制を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望や家庭の事情等に配慮し、勤務日や勤務時間について柔軟に調整しています。職員がそれぞれの生活状況に応じた働き方を継続できるよう努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間で利用者情報やサービス内容の共有を行い、休暇取得時には必要に応じて他の職員が対応できるよう調整し、特定の職員に業務が偏らない体制づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや勤務に関する相談について、管理者及びサービス提供責任者等が随時相談を受けられる体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期健康診断を実施し、職員の健康状態の把握と健康管理に努めています。また、職員が心身の不調等について相談できる体制を整えています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時や緊急時等の対応についてマニュアルを整備し、職員への周知を行っています。事故等が発生した場合には、関係者・関係機関への連絡及び必要な対応を速やかに行う体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

サービス提供責任者や管理者を中心に、利用者の状況やサービス提供上の課題、業務上の問題点等について情報共有を行い、必要に応じて対応方法や業務の見直しを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事務所内の整理・整頓・清掃を行うとともに、書類や備品等を適切に管理し、職員が業務を行いやすい職場環境の整備に努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務に必要な記録・報告様式の整備や職員間の情報共有を行うとともに、ケアプランデータ連携システムを活用するなど、事務作業の効率化及び業務負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、サービス提供に関する記録や情報共有、請求業務等の効率化を図り、職員の事務負担軽減に取り組んでいます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問介護員、サービス提供責任者、事務職員等の業務内容と役割を分担し、訪問介護員が利用者へのサービス提供に集中できるよう、事務業務等の負担軽減に取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述