介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

SJR別院

記入日:2025年10月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒800-0036 北九州市門司区柳原町11番30号 
連絡先
Tel:093-382-0170/Fax:093-382-0171

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

じぇいあーるきゅうしゅうしにあらいふさぽーとかぶしきがいしゃ

JR九州シニアライフサポート株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1290001063256

法人等の主たる
事務所の所在地

〒813-0041

福岡市東区水谷2丁目50番1号

法人等の連絡先 電話番号 092-410-1255
FAX番号 092-674-3782
ホームページ あり
http://www.sjr-jr.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 若宮 暢子
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2013/06/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 5 SJR千早ヘルパーステーション 福岡市東区水谷2丁目50番1号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり SJR別院訪問看護ステーション
SJR千早訪問看護ステーション
北九州市門司区柳原町11-30
福岡市東区水谷2丁目50番1
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり SJR千早デイサービスセンター 福岡市東区水谷2丁目50番1号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 SJR別院 北九州市門司区柳原町11-30
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 SJR千早ケアプランセンタ 福岡市東区水谷2丁目50番1号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり SJR別院訪問看護ステーション
SJR千早訪問看護ステーション
北九州市門司区柳原町11-30
福岡市東区水谷2丁目50番1
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 SJR別院 北九州市門司区柳原町11-30
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えすじぇいあーるべついん
SJR別院
事業所の所在地 〒800-0036 市区町村コード 北九州市門司区
(都道府県から番地まで) 北九州市門司区柳原町11番30号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 093-382-0170
FAX番号 093-382-0171
ホームページ あり
https://www.sjr-jr.co.jp/betsuin
介護保険事業所番号 4070102399
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 長本詩子
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/04/01
指定の年月日 介護サービス 2006/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/04/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR鹿児島本線「門司駅」よりバス約5分、「別院通」下車約300m(徒歩5分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 19人 0人 7人 0人 26人 23.9人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 1人 2人 1.8人
その他の従業者 0人 0人 5人 0人 5人 2.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 0人 5人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 19人 0人 7人 0人 26人 23.9人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 5人 0人 5人 2.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 0人 5人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 3人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 看護師 介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 4人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 4人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 4人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 3人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 7人 3人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 接遇・マナー研修 北九州市認知症実践研修 北九州市感染症研修 北九州市身体拘束廃止・虐待防止研修 福岡県権利擁護研修 特定施設協議会研修 全国有料老人ホームリーダー研修 北九州市リスクマネジメント研修 福岡県看護協会研修 雇用管理研修 福岡県介護職員喀痰吸引等研修 福岡県苦情解決研修・キャリアパス関連(チーフ昇職研修・リーダー昇職研修)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 3人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.ホームは、利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練および、療養上の世話を行う事により利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。
2.ホームが提供する特定施設入居者生活介護は、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
3.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努力し、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。
4.サービスの提供は、個別の特定施設サービス計画および介護予防特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮します。
5.利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
6.利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法に基づき個人情報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.毎日、集団体操とアクティビティ
2.OTによる個別機能訓練・歩行トレーニングロボットによる歩行訓練
3.各種イベント参加
4.地域合同のイベントに参加
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人若葉会 九州鉄道記念病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 酒井循環器内科
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人 眞秋会 あきたけ内科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 中村歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) (該当せず)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) (該当せず)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 介護居室の変更の判断に際して、下記の手続きを行います。
①協力医の意見を聴いたうえで、一定の観察期間をおく
②居室変更後の居室および介護の内容、権利の変動、費用負担の増減等について
説明を行う
③入居者または契約者・身元引受人の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 介護居室の変更を行った場合、従来の居室の利用権は消滅し、新たな介護居室の利用権が発生します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 方位、階数の変更があり得ます
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) (該当せず)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・身体機能の低下または認知症等により常時介護を必要とし、原則65才以上である。
・常時医療機関において治療をする必要がない。
・他の入居者に伝染する疾患がない。
・自傷他害の恐れがない。
・健康保険に加入している。
・身元引受人を立てることができる。
・入居契約書に定めることを承認し、事業者の運営方針に賛同できる。
契約の解除の内容 〔入居契約者による解約〕
契約者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行う
ことにより、入居契約を解約することができます。解約の申し入れは事業
者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
この場合、事業者は入居者の意思を確認します。
〔事業者による解除〕
 以下の場合には、90日の予告期間をおいて契約を解除することがあ
ります。
①入居契約に基づく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書
で通知後も改善されない場合
②入居契約の条項その他に正当な理由なく重大な違反をし、文書で通
知後も改善されない場合
③提出書類に重大な不実記載があった場合、その他不正な手段により
入居がなされた場合
④入居者に自傷他害の恐れがあり、他の入居者の生命または健康に
重大な影響をおよぼす恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介
護方法ではこれを防止することが出来ないと事業者が判断した場合
(この場合は、嘱託医の意見を聴いた上で一定の観察期間を設ける)
⑤入居者が本契約第50条の各号の確約に反する事実が判明したとき
及び本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
(その他は入居契約書参照)
体験入居の内容 体験入居が可能です。
利用料  13,000円/日  ※10:00~翌日10:00
※1日3回の食事と1回のおやつ料金を含みます。
入居定員 60人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 2人
75歳以上85歳未満 1人 0人 2人 0人 0人 3人
85歳以上 10人 13人 4人 4人 1人 32人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 1人
85歳以上 0人 3人 3人 6人
入居者の平均年齢 94.8歳
入居者の男女別人数 男性 11人 女性 33人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 73.3%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 2人 3人 4人 4人 16人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 3人 7人 19人 10人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 60 18㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 60か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 60か所
浴室の設備状況
浴室の総数 7か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 2か所 3か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 1階39.0㎡、2階54.6㎡ 3階、54.6㎡
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) (その内容)リビングルーム/5ヵ所(1階1ヵ所 2・3階各2ヵ所)、ダイニング
ルーム(各階1ヵ所)、多目的ホール(兼機能訓練室)、庭園、健康管理室、
美容室(別途実費要)、ロビー、応接室、駐車場、ほか
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内、廊下、共用施設に手すり設置。車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 火災報知器、スプリンクラ、消火器等の消火設備、大雨に備えて門扉に止水版を有している。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 4,087.75㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2006/4/1 2036/3/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,190.34㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2006/4/1 2036/3/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 SJR別院
電話番号 093-382-0170
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 「SJR別院」は、介護が必要になっても、ご本人の意思を尊重し、身体機能をよりよい状態で保ちながら、お一人、お一人の残存能力を生かす生活環境づくりを目指しています。 あくまで「生活の場」であることを基本に、全室個室によるプライバシーを確保して24時間安心の介護をおこないます。
ホームでの生活の大部分を過ごされるリビング・ダイニングは特に採光や広さなど快適な空間とし、馴染みのスタッフとご入居者とのコミュニケーションが自然に行える環境を整えています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2013/1/23
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
http://wwwfukushikeiei.net
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
6,500,000円 9,800,000円 9,800,000円 60室
留意事項 料金プランは3種類です。前払い(入居一時金)が無く、月額払いがあります。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
償却開始日は入居日の翌日
初期償却率(%) 20%
償却年月数 60カ月
留意事項 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額は入居期間にかかわらず変換されません。
解約時返還金の算定方法 ○返還金の算定方法(A・Bプラン)
入居一時金×償却分の額の比率(一時金の80%)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 老人福祉法第29条第7項で定める前払金の返還債務の保全措置として、三井住友信託銀行株式会社による銀行保証を利用します
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 77,470円
留意事項 ・施設の運営維持のための費用
(管理人件費、光熱水費、共用施設等の維持管理費、事務費、消耗品費) 
※2025年1月1日より料金改定(77,470円)いたしました。
食費 あり (その費用の額) 61,440円
留意事項 食材費(1日3回の食事と1回のおやつ)朝食248円 昼食259円 おやつ 65円 夕食 302円
※但し、事前に欠食の申し出があった場合は返金いたします。
※注文食および外食の場合は、実費負担となります。
食事委託会社への委託費(人件費・衛生材料費)
※2025年1月1日より料金改定(61,440円)いたしました。
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 介護保険の基準よりも手厚い人員配置のための費用の一部
・「SJR別院」では、現在及び将来にわたって、要介護者等2人に対し介護・看護職員
1人以上(※)の割合で介護を行う。これは、介護保険における特定施設入居者生活
介護の基準の1.5倍以上の人数となる。
  ※介護・看護職員数は週40時間の常勤換算にて算出
・介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するもので、
合理的積算根拠に基づく。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 164,000円 0円 60室
留意事項 居室及び共用施設の維持管理費、事務管理部門の人件費及び事務費
入居一時金との併用方式をとっているため、月払いの家賃相当額の支払いが
必要です。当該月払い家賃相当額は、入居一時金の償却期間後も期限に定めなく支払いが必要です。(Aプラン以外)
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 介護保険サービスの自己負担額・利用者の個別的な選択による生活支援サービス利用料30分ごと550円
その他実費分

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 個人使用の自助具は実費
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり 陰部清拭用ウエッティ実費
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし なし 原則週3回
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) なし あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 30分毎550円交通費は別途実費
生活サービス
居室清掃 あり なし なし 原則週3回
リネン交換 あり なし なし 原則週1回
日常の洗濯 なし あり あり ドライ・手洗いは実費
居室配膳・下膳 あり なし なし 身体状況に応じ居室までは配膳・下膳
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 注文食や外食の費用は実費
おやつ なし あり あり 外出時の飲食、趣味材料費等は実費負担
理美容師による理美容サービス なし あり あり 月1回の整髪以外は実費
買い物代行(通常の利用区域) なし あり あり 週1回指定した日における指定店舗以外は30分毎540円
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 30分毎550円(ホームが対応できる限り)
役所手続き代行 なし あり あり 月1回ホームが指定した日における代行以外は30分毎540円
金銭・貯金管理 なし あり なし 必要時要相談
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年1回健康診断
健康相談 なし あり なし 随時ホームの看護師 かかりつけ医師へ連絡
生活指導・栄養指導 なし あり なし 必要に応じてホーム看護師個別対応
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 30分毎550円 交通費は別途実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 協力医療機関以外は、30分毎550円
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 協力医療機関以外は、30分毎550円