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  （2024年11月16日時点）

介護支援センターは介護保険に位置付けられている「居宅介護支援事業所」です。介護支援専門員は、利用者や家族と社会資源を繋いでいき、思う生活が少しでも出来るように支援しています。そのためには、利用者や家族の意向を的確に捉え、どのような社会資源と繋げたら良いのかを利用者及び家族と十分に検討し、少しでも望む意向に沿って支援をしています。また、関係機関（医療機関や介護保険サービス等）とも緊密に連携を実施しています。

週1回、事業所内で研修を実施しています。具体的には現在抱えている困難事例や、過去担当していた困難事例の事例検討、医療や福祉制度に関する研修、ケアマネジメント技術に関する研修等です。
また、月1回、倫理に関する研修や個人情報保護の研修、認知症ケアに関する研修等の研修を、前述の週1回の事業所内の研修会で実施しています。
外部研修では、地域包括支援センターが主催する研修会やその他部会への研修の参加、介護保険以外の障がい分野の研修にも参加をしています。

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当事業所の他に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、訪問介護（ホームヘルプサービス）の３事業を展開しています。特別養護老人ホームは、吸引が必要な方や胃ろうが必要な方も場合によっては対応をしています。短期入所生活介護から特別養護老人ホームへの入居が必要な場合は、同じ建物の中で環境が大きく変わらずにサービスを継続して頂けるメリットがあります。

当事業所に併設している訪問介護（ホームヘルプサービス）は自費サービスが別に定められています。介護保険の認定の有無に関わらず、支援が必要な際は自費サービスを提供できる体制を整備しています。
また、当事業所としては、介護保険サービスだけではなく、必要に応じて介護保険外のサービスや地域の社会資源等との連携も図るように努めています。

主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、歯科衛生士の資格を有している職員が在籍しています。様々な問題を抱えている方々の支援を前向きに実施しています。また職員4名の内、主任介護支援専門員が2名在籍しており、支援の方向性や相談ごとがある時は、職員同士で話し合える環境にあります。その事で、職員1人1人が抱え込まずに支援出来る体制を図っています。

年齢層は幅広く、第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者の方の支援も実施しています。また生活保護を含む生活困窮者への支援、医療的な支援が特に必要な方への支援、認知症を有している方への支援等、幅広い状態像の方への支援を行っています。