受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1.経営理念

「人に優しく、関わる方々と共に挑戦と向上を目指します。」という理念のもと、利用者はもとより、そのご家族、地域の方々、公共・医療・福祉機関、事業所職員と家族に至るまで、貢献しみんなの笑顔に結びつくように努力します。

社会環境・時代の変化による介護事業の重要性を認識し、より良いサービスが提供できるよう努力します。

常に謙虚と精進を忘れず、みんなの幸せに貢献します。

2.支援方針(利用者)

1)利用者の意向を尊重し、利用者とご家族に安心と笑顔が見られるように努めます。

2)身体から心のケアに至るまで配慮し、思いやりをもって真摯に対応します。

3)個人の尊厳を保ち自律した生活に向けて謙虚に繊細なサービスを心掛るようにします。

4)より良いサービスの質と向上に向けて日々、感性豊かに行動します。

5)気付いたことは、スタッフ一同で共有し改善点を把握し改善していきます。

3. 支援方針(入職者)

1)各職員が安心出来、自信を持ってサービスに従事出来る居心地よい職場環境を目指します。

2)職員が働き甲斐を感じ、介護サービスと職場環境に喜びをもって仕事に従事する事でご家族の幸せに結びつくこと　を大前提とします。

3)OJT(現場同行含む)や研修・会議・個別相談等を定期的にまた、必要に応じて実施し対応することで、不安の解消とスキルアップに　繋げます。
　(親切丁寧に対応)
　
4)労働時間・条件に関わらず、本人の希望で社会保険加入・雇用保険・労災保険の加入を整えています。

5) 賃金報酬については各スキル・キャリア・人柄(特に重要)によって、福岡県最低賃金以上を保障し本人との話し合いにより決定します。

6) 年齢制限は設けないものとする。
　 年齢及び人柄・個性を尊重することで多様なニーズと価値観を構築し仕事内容の充実を図ります。

7) 無資格の方への資格取得支援と採用条件。
　 資格取得のための費用(受講料・教材費のみ)は、全額を事業所で負担します。
採用は、資格取得後となります。

8) 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢層等、経験者・有資格者ダブルワークに拘らない幅広い採用の仕組みの構築。

9) その他については、個別に相談を頂き対応します。

4.人材育成方針と施策・取組み

1)階層別の人材育成。

2)知識・スキルの強み・弱みの把握。

3)人材育成施策の検討。

4)職業能力施策シートによる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

1.当事業所の現状
訪問介護業界では人材不足が深刻化しており、特に若年層の介護職離れが進んでいます。
また、他産業からの転職者にとって介護職はハードルが高く感じられる場合もあります。
そのため、 未経験者や異業種転職者でも安心して働ける環境づくりが重要と考えています。
また、現状では他産業に比べて、報酬・福利厚生・人間関係面等々多くの課題があると共に訪問介護事業の倒産件数が増加傾向にあります。
当事業所は、実営業期間としては現時点ではまだ1年を経ておらず、正直にその環境内での取り組みとさせていただきます。

2.方　針(詳細及び捕捉については2024年の取組み・キャリパス資料を参照)
1)安定した財務経営・福利厚生の基盤を作り
新規の職員が将来的に安心して自信をもって活躍できるように整えていく。
2)幅広い応募とハードルを下げる工夫他産業からの転職者(ダブルワーク含む)、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資
格者等にこだわらない幅広い採用に努める。
3)働きやすさのアピール
当事業所は零細で大手と比較すると劣る部分が多くありますが、働きやすさや融通性・柔軟性や良好な人間関係・補い合うといった部分をアピールでき、
共に様々な改善を一緒にと考えています。
4) 採用施策(サイト等)必要に応じて、ハローワーク・転職サイト・短期アルバイトサイト・外国人採用等の利用と知人・知合いを通じての採用活動。
5) 短時間勤務制度の拡充
・例:週3日・1日4時間から勤務可能。
・朝・昼・夜シフトを設け、ライフスタイルに合わせて選択。
6) 多様な人材に向けた支援 (生活援助専門職の設置)
・身体介護ではなく、家事援助に特化した業務枠を作成。
・シニア層が活躍できる役割（調理・買い物支援）を設ける。
・接客業経験者→コミュニケーション能力を活かしたサービス提供。
7) 職員相談窓口の設置
メンタルヘルスや様々な相談支援。(管理者が相談員として真摯に対応します)
8) 職場環境の向上
訪問記録の電子化による業務負担軽減。
9) 介護相談会・職場体験会の実施
職場見学会・説明会
10) 離職防止のフォローアップ体制
新規採用者向け面談制度の導入・長期定着を支援するキャリア相談制度・必要に応じての相談の機会。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

1.支援制度あり。(就業規則の研修・資格取得に記載)

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

1.キャリアパスに記載しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

1.目的
・新規職員が業務にスムーズに適応できるよう支援
・職員の離職防止と長期的な人材育成
・職場内の円滑なコミュニケーション確立
2. 制度の概要
・エルダー・メンターの役割
・新人職員の業務指導（訪問介護業務の実地指導）
・精神的サポート（悩み相談、ストレス対応）
・訪問同行による実務サポート
・選定基準
・勤続3年以上で訪問介護業務に精通している職員
・コミュニケーション能力が高く、指導力がある職員
・新人の育成に積極的な姿勢を持つ職員
3. 実施計画（具体例）
① 対象者
・新規採用職員（入社後3〜6ヶ月間）
・若手職員（勤続3年未満の職員）
② メンター研修
・指導スキル研修（コミュニケーション、説明技術）
・メンタルヘルス研修（ストレスマネジメント、傾聴スキル）
・訪問介護業務研修（現場での対応方法、利用者への接し方）
③ 具体的な支援内容
・個別指導プログラム
・初回訪問時はメンターが必ず同行し、実務の流れを説明
・訪問計画の作成を支援（スケジュール管理のアドバイス）
・定期フォローアップ
・月1回の振り返り面談実施（業務の振り返り、課題の整理）
・メンターと新人職員の関係性向上のための交流機会等
(食事会 含む)
4.評価・フィードバック
① 実施後アンケート
・メンター制度についての満足度評価
（指導の質、支援の実効性）
・改善点の抽出と次回制度設計への反映
② 制度改善策
・メンター職員へのフォローアップ研修（指導の質向上）
・効果測定（新人職員の定着率変化を確認）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1.当法人としての取り組み

1)働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する研修・受講・資格取得支援(受講料・教材費・交通費・日当)を行っています。

2)OJTや研修・会議・個別相談等を定期的にまた、必要に応じて実施し対応することで、スキル・キャリアアップに　繋げます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

1.キャリアパスに記載しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

1.職員の希望に即した非正規職員から正規職員へ転換に応じます。

2.個々の希望に応じて雇用形態・勤務時間を選択することが出来ます。

3.希望者は面談を通じて判断した上で正規職員に転換することが出来きます。(正職員登用制度)

4.育児休暇・介護休暇・短時間勤務制度。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

1.情報共有の強化：業務の透明性を高め属人化を減らすための具体的な取り組み。

・施策：業務の属人化を解消するため、共有フォルダ(記録・介護計画・アセスメント・モニタリング・社内担当者会議等)を活用し、情報共有を進める
　ことで誰でも業務を引き継げる体制を構築する。
　この推進により、連携や調整がスムーズとなり無駄なやり取りも減少する。

2. 複数担当制の導入：業務を分担し、特定の人に業務負担が集中しないよう
工夫する。

・施策：特定の業務を複数の担当者が分担することで、負担を分散し、有給休暇
を取りやすくする
利用者おいて「可能であれば2人1組体制」を導入することで業務を共同で担
当することで、休暇時のフォローがスムーズとなる。

3. 業務配分の適正化：個々の負担を軽減し、計画的な有給取得が可能となる仕組
み作りを行う。

・施策：業務の偏りをなくし、各職員の負担を公平にするため、業務量の見える
化と再配分を実施する。
毎月の業務負担(特に時間数・内容)を報告することで、業務過多の共有を行い
調整がスムーズに実施できるようにする。
これにより、職員のワークライフバランスが向上し、有給休暇の取得に繋げる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1.心配なことや相談等、気軽に守秘義務厳守の下で、管理・サービス提供責任者が常に対応しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

1.短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断の実施。(1/年)
2.従業員のための休憩室の設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

1.腰痛予防サポーターの貸与。
2.サポートジャケットの貸与。(現状必要とする希望者無しの為、準備無し)
3.ボディーメカニクスの周知。
4.出勤前のストレッチの徹底。
5.事業所内に設置してあるマッサージ器具等の使用推奨。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

1. 基本方針
•介護職員の健康管理を重視し、業務中の負担軽減を図る
•事故の未然防止と適切な対応を行い、安全な環境を確保
•心身のケア体制を整備し、長期的な健康維持を支援
2. 健康管理に関するリスクと対策
リスク 原因 対策
腰 痛 長時間の介助業務、不適切な姿勢 適切な介助技術の研修、定期的なストレッチ、補助器具の活用
転倒・負傷 滑りやすい床、疲労による不注意 環境整備（滑り止めマットの使用）、定期的な休憩
精神的ストレス 長時間勤務、業務負担の偏り メンタルヘルス相談窓口の設置、業務分担の調整

3. 腰痛対策に関する具体例
<正しい介助技術の習得>
・例：利用者の移乗時
誤った対応 → 腰を丸めたまま持ち上げる
正しい対応 → 膝を使って低い姿勢で支えながら、腰を曲
げずに持ち上げる等
<予防対策>
・腰痛予防体操（業務開始前の5分間ストレッチ）
・軽量な介助器具（スライディングシートなど）の導入
・職員の健康状態を定期的・必要に応じて把握する(会議実施時や
連絡確認時等にヒアリングを実施する)

4. 事故発生時の対応フロー
1)職員の状態確認
・怪我や体調不良の有無をチェック
・必要に応じて医療機関へ相談
2)報告・記録
・事故発生時の日時・状況を記録
・事業所内で共有し、再発防止策を検討
3)業務調整
・腰痛発生時は負担軽減措置を実施（業務内容の変更）
・定期的なフォローアップを行い、健康管理を強化

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

1. 業務改善活動の目的
小規模訪問介護事業所では、業務の効率化と職員の負担軽減が特に重要です。
介護業務が滞りなく回るよう、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に沿っ
て業務改善を進めます。
また、小規模で運営経験の短い訪問介護事業所でも、負担を抑えながら業務改善
を進めることが、重要と考える。

2. 業務改善活動の体制
① 業務改善委員会を目的としてミーティングを定期的に行う。
（研修・会議等含む　月1回以上）
・目的: 日々の業務で感じた課題を共有し、解決策を協議する。
・参加者: 社長、介護職員2名（全員参加）
・進め方:
・直近の業務で課題となった点を持ち寄る。
・解決策を話し合い、次月までの改善計画を立てる。

② ICT活用による業務効率化
・目的: 業務を簡略化し、手間を削減する。
・具体例:
・介護記録のデジタル化: 介護記録を、スマートフォンやタブレットや
パソコンで 入力できるようにシステムの導入。
・ラインの使用:業務連絡をリアルタイムで共有し、連絡ミスを防ぐ。
・経理・財務等の関係は、会計ソフトの導入で対応。
・ＡＩを使用し研修資料を作成する。

③ 外部研修の積極活用
・目的: 職員の介護スキルを向上させる。
・具体例:
・無料オンライン研修の受講: 厚生労働省や自治体が提供する介護職員
向け研修を受講し、最新の介護知識を習得。
また、研修を受けた職員が、後日その資料を基に他の職員への研修を
実施する。
・職員の資格取得支援: 介護職員初任者研修や介護福祉士資格取得に向
けた研修参加を奨励し、専門性を向上。

3.外部専門家の活用と依頼で業務の負担を軽減する。
・負担が多く複雑な介護・福祉関係の運営や申請等については外部の専門有識者
(顧問行政書士)に依頼する。
・おおよその経理(記帳等)・財務管理は自社で可能であるものの、アドバイス・
チェック・監査・申請等は税理士に依頼する
※費用負担は、発生するものの、確実な運営と業務の負担の軽減効果は大きい。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

1. 現場の課題の見える化
1)課題の抽出
・現場職員の労働環境（給与、労働時間、業務負担）
・スタッフの仕事量が多すぎていないか。
・担当する仕事が偏っていないか。
・事務作業の負担と効率化の必要性
・事務作業が負担になっていないか → 資料の作成が多く時間を取られる。
・ケアの質向上とサービス提供時間の最適化
・給料は適正か → 介護報酬制度の活用が十分か。

2)課題の構造化(問題の関係性を整理する)

困っていること 何が原因？ 　　　　　どんな影響がある？　　　　　　 どう改善する？
長時間労働 仕事の分担が不均衡 　疲労がたまり、辞める人が増える 仕事の割り振りを見直す
給料が低い 加算制度を活用していない　やる気が落ちる、人が集まらない 加算を活用し、給料アップ
事務作業が多い 手書きや手入力が多い 　介護に集中できない 　　　　　　　　パソコンやアプリを活用する
　　　
2.業務時間調査
1)調査方法
•毎日の仕事時間を記録（訪問介護、事務作業、研修など）
•どの仕事にどれくらい時間を使っているかを分析
•スタッフに意見を聞く（アンケートや面談）
2)調査結果の例
•訪問介護業務 70%
•事務作業 20%
•その他（研修、ミーティング）10%

3.具体的な改善策
1)業務負担軽減
・業務システム導入（例：訪問記録の電子化や外部の専門家に依頼）
・ＡＩを導入して書類作成の効率化を行う
・シフト調整による労働時間の均等化


2) 処遇改善
・処遇改善加算の活用（報酬アップ）
・職員研修制度の充実（スキル向上によるキャリアアップ支援）
3)働きやすい環境作り
・スタッフ同士が相談できる場を作る
•メンタルヘルス対策の導入(ストレス対策:面談やリフレッシュ時間を設ける）

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

特に、規定はありませんが、実行しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

1.手順書を作成しています。
2.介護ソフト、会計ソフトを活用して情報共有や作業負担の軽減を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

１)介護ソフトの活用により、情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。
２)見守り用ウェブカメラ、スマートウオッチ等(血圧・脈拍測定)による契約時間外においての状態・安否確認。(利用者の許諾が必要)
３)デジタル化を活用した、資料作成や各種申請。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

1.見守り用ウェブカメラ、スマートウオッチ等(血圧・脈拍測定)による契約時間外においての状態・安否確認。(利用者の許諾が必要)

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

1.管理者・サービス提供責任者・介護員の役割分担は出来ています。
2.属人か防止のため、また、スキルアップを目指すために、無理が無い様に管理者・サービス提供責任者の業務を手伝って頂いてます。(希望者のみ)

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１)会議・研修・食事会(家族参加可)・必要に応じての個別相談を、積極的に参加と推進を行い、コミュニケーションの場を広げると共に情報共有を図る。
２)お互いに励まし、補い合い、高め合うと共に、利用者様・ご家族・職員の家族・社会に貢献していることを実感し、それをやりがい・働きがいに結び
　　付けて行ける様にします。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

1.目的

訪問介護スタッフの職務意識向上と働きがいの醸成を図るため、地域の児童・生徒・住民との交流を促進し、地域包括ケアの一環としての役割を認識し、
地域社会に貢献する。

2.現在の概況

当事業所の管理者は、地域管理組合の理事長を行っており設備の更新やメンテナンスおよび相談・問題解決の統括をしています。
また、自治会とも密接に関わり二人三脚で地域の方々と共に安心・安全な暮らしが出来るように努めています。

3.具体的な取り組み

1)児童・生徒との交流

・学習の場の提供(無料)、地域住民講師による無料勉強会を当建屋内会議室を貸し出し。
・挨拶・こえかけ活動の実施
・季節ごとのイベントの実施
・花火大会・七夕飾り・クリスマス飾りつけ等々のリエーション活動を通じて高齢者と児童が協力しながら活動し世代間交流を促進する。

2)住民との交流

・老人会や住民の趣味を集う場として提供(無料)、を当建屋内会議室を貸し出し。
・定期的に自治会・住民との会合を実施や掲示板作成による報告。
・地域清掃活動の呼びかけ・実施
・地域のイベントの企画や参加（校区文化祭・公民館行事・敬老の日の催しなど）
・一人暮らしの高齢者の把握と声掛け

3)施設管理者の役割

・地域理事長としての統括
・設備更新やメンテナンスを適宜実施し、交流の場の環境を整備
・住民からの相談を受け、課題解決を図る
・自治会と密接に協力し、地域活性化に貢献

4.期待される成果

・スタッフの地域貢献意識の向上による職務満足度の向上
・地域住民との関係強化による孤立予防とコミュニティの活性化
・地域社会の優しさに接するとともに高齢者と関わっていくことで児童・生徒の福祉理解の促進に繋がり、長い目で見ると将来的な介護人材の育成に繋が
ればと思います。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1.誠実な介護計画書(約3ケ月毎)、アセスメントシート(約3ケ月毎)、モニタリングシート(毎月)、社内担当者会議(毎月)、利用者への聞き取り等の実施。
2.全医師との症状、薬、相談事、情報等の連携をしています。(行政関連の規則的なものでなく、事業所の方針として(無償))
3.利用者の意見を取り入れ、職員全員と利用者でより良い方向に進む、挑戦する。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

本人からいつも、「ありがとう」の言葉を職員全員が頂いてます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述