受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1. 経営理念

「人に優しく、関わる方々と共に挑戦と向上を目指します。」という理念のもと、利用者はもとより、
そのご家族、地域の方々、公共・医療・福祉機関、事業所職員と家族に至るまで、貢献しみんなの
笑顔に結びつくように努力します。

社会環境・時代の変化による介護事業の重要性を認識し、より良いサービスが提供できるよう努力します。

常に謙虚と精進を忘れず、みんなの幸せに貢献します。

2.支援方針(利用者)

1)利用者の意向を尊重し、利用者とご家族に安心と笑顔が見られるように努めます。

2)身体から心のケアに至るまで配慮し、思いやりをもって真摯に対応します。

3)個人の尊厳を保ち自律した生活に向けて謙虚に繊細なサービスを心掛るようにします。

4)より良いサービスの質と向上に向けて日々、感性豊かに行動します。

5)気付いたことは、スタッフ一同で共有し改善点を把握し改善していきます。

3. 支援方針(入職者)

1) 各職員が安心出来、自信を持ってサービスに従事出来る居心地よい職場環境を目指します。

2) 職員が働き甲斐を感じ、介護サービスと職場環境に喜びをもって仕事に従事する事でご家族の幸せに
結びつくこと　を大前提とします。

3) OJT(現場同行含む)や研修・会議・個別相談等を定期的にまた、必要に応じて実施し対応することで、
不安の解消とスキルアップに　繋げます。(親切丁寧に対応)
　
4) 労働時間・条件に関わらず、本人の希望で社会保険加入・雇用保険・労災保険の加入を整えています。
労災については、労働基準監督署に訪問して頂き説明を受けましたが現状、家族のみの事業所ということで
雇用保険・労災保険の加入不可とのことで、新規職員の入職時に早急に手続きします。

5) 賃金報酬については各スキル・キャリア・人柄(特に重要)によって、福岡県最低賃金以上を保障し
本人との話し合いにより決定します。

6) 年齢制限は設けないものとする。
年齢及び人柄・個性を尊重することで多様なニーズと価値観を構築し仕事内容の充実を図ります。

7) 無資格の方への資格取得支援と採用条件。
　 資格取得のための費用(受講料・教材費のみ)は、全額を事業所で負担します。
採用は、基本的には資格取得後となります。(事情等を考慮し資格取得前の採用も有り)

8) 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢層等、経験者・有資格者
ダブルワークに拘らない幅広い採用の仕組みの構築。

9) その他については、個別に相談を頂き対応します。

4.人材育成方針と施策・取組み

1) 階層別の人材育成。(希望者を対象に、リダー、サービス提供責任者、管理者用OJTの実施)

2)スキルアップに対しての研修や資格取得支援。
3)人材育成施策の検討。(個人の希望や意見を聞き入れる環境を作る)

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

1.当事業所の現状
訪問介護業界では人材不足が深刻化しており、特に若年層の介護職離れが進んでいます。
また、他産業からの転職者にとって介護職はハードルが高く感じられる場合もあります。
そのため、 未経験者や異業種転職者でも安心して働ける環境づくりが重要と考えています。
また、現状では他産業に比べて、報酬・福利厚生・人間関係面等々多くの課題があると共に訪問介護事業の倒産件数が増加傾向にあります。
当事業所は、実営業期間としては現時点ではまだ1年を経ておらず、正直にその環境内での取り組みとさせていただきます。

2.方　針(詳細及び捕捉については2024年の取組み・キャリパス資料を参照)
1)安定した財務経営・福利厚生の基盤を作り
新規の職員が将来的に安心して自信をもって活躍できるように整えていく。
2)幅広い応募とハードルを下げる工夫他産業からの転職者(ダブルワーク含む)、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資
格者等にこだわらない幅広い採用に努める。
3)働きやすさのアピール
当事業所は零細で大手と比較すると劣る部分が多くありますが、働きやすさや融通性・柔軟性や良好な人間関係・補い合うといった部分をアピールでき、
共に様々な改善を一緒にと考えています。
4) 採用施策(サイト等)必要に応じて、ハローワーク・転職サイト・短期アルバイトサイト・外国人採用等の利用と知人・知合いを通じての採用活動。
5) 短時間勤務制度の拡充
・例:週3日・1日4時間から勤務可能。
・朝・昼・夜シフトを設け、ライフスタイルに合わせて選択。
6) 多様な人材に向けた支援 (生活援助専門職の設置)
・身体介護ではなく、家事援助に特化した業務枠を作成。
・シニア層が活躍できる役割（調理・買い物支援）を設ける。
・接客業経験者→コミュニケーション能力を活かしたサービス提供。
7) 職員相談窓口の設置
メンタルヘルスや様々な相談支援。(管理者が相談員として真摯に対応します)
8) 職場環境の向上
訪問記録の電子化による業務負担軽減。
9) 介護相談会・職場体験会の実施
職場見学会・説明会
10) 離職防止のフォローアップ体制
新規採用者向け面談制度の導入・長期定着を支援するキャリア相談制度・必要に応じての相談の機会。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

1.支援制度あり。(就業規則の研修・資格取得に記載)

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

1.キャリアパスに記載しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

1.目的
・新規職員が業務にスムーズに適応できるよう支援
・職員の離職防止と長期的な人材育成
・職場内の円滑なコミュニケーション確立
2. 制度の概要
・エルダー・メンターの役割
・新人職員の業務指導（訪問介護業務の実地指導）
・精神的サポート（悩み相談、ストレス対応）
・訪問同行による実務サポート
・選定基準
・勤続3年以上で訪問介護業務に精通している職員
・コミュニケーション能力が高く、指導力がある職員
・新人の育成に積極的な姿勢を持つ職員
3. 実施計画（具体例）
① 対象者
・新規採用職員（入社後3〜6ヶ月間）
・若手職員（勤続3年未満の職員）
② メンター研修
・指導スキル研修（コミュニケーション、説明技術）
・メンタルヘルス研修（ストレスマネジメント、傾聴スキル）
・訪問介護業務研修（現場での対応方法、利用者への接し方）
③ 具体的な支援内容
・個別指導プログラム
・初回訪問時はメンターが必ず同行し、実務の流れを説明
・訪問計画の作成を支援（スケジュール管理のアドバイス）
・定期フォローアップ
・月1回の振り返り面談実施（業務の振り返り、課題の整理）
・メンターと新人職員の関係性向上のための交流機会等
(食事会 含む)
4.評価・フィードバック
① 実施後アンケート
・メンター制度についての満足度評価
（指導の質、支援の実効性）
・改善点の抽出と次回制度設計への反映
② 制度改善策
・メンター職員へのフォローアップ研修（指導の質向上）
・効果測定（新人職員の定着率変化を確認）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1.当法人としての取り組み

1)働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する研修・受講・資格取得支援(受講料・教材費・交通費・日当)を行っています。

2)OJTや研修・会議・個別相談等を定期的にまた、必要に応じて実施し対応することで、スキル・キャリアアップに　繋げます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

1.キャリアパスに記載しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

1.職員の希望に即した非正規職員から正規職員へ転換に応じます。

2.個々の希望に応じて雇用形態・勤務時間を選択することが出来ます。

3.希望者は面談を通じて判断した上で正規職員に転換することが出来きます。(正職員登用制度)

4.育児休暇・介護休暇・短時間勤務制度。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

1.情報共有の強化：業務の透明性を高め属人化を減らすための具体的な取り組み。

・施策：業務の属人化を解消するため、共有フォルダ(記録・介護計画・アセスメント・モニタリング・社内担当者会議等)を活用し、情報共有を進める
　ことで誰でも業務を引き継げる体制を構築する。
　この推進により、連携や調整がスムーズとなり無駄なやり取りも減少する。

2. 複数担当制の導入：業務を分担し、特定の人に業務負担が集中しないよう
工夫する。

・施策：特定の業務を複数の担当者が分担することで、負担を分散し、有給休暇
を取りやすくする
利用者おいて「可能であれば2人1組体制」を導入することで業務を共同で担
当することで、休暇時のフォローがスムーズとなる。

3. 業務配分の適正化：個々の負担を軽減し、計画的な有給取得が可能となる仕組
み作りを行う。

・施策：業務の偏りをなくし、各職員の負担を公平にするため、業務量の見える
化と再配分を実施する。
毎月の業務負担(特に時間数・内容)を報告することで、業務過多の共有を行い
調整がスムーズに実施できるようにする。
これにより、職員のワークライフバランスが向上し、有給休暇の取得に繋げる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1.心配なことや相談等、気軽に守秘義務厳守の下で、管理・サービス提供責任者が常に対応しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

1.短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断の実施。(1/年)
2.従業員のための休憩室の設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

【目的】
介護職員の身体的・精神的負担の軽減及び健康管理を徹底し、継続的に安全なサービス提供体制を確保することを目的とする。

【実施内容】
１．介護職員に対する負担軽減対策
・身体の負担軽減のための介護技術（ボディーメカニクス）の習得支援
・無理な抱え上げ動作の禁止及び周知徹底
・腰痛防止体操の推奨及び周知
・出勤前のストレッチの実施徹底

２．腰痛予防及び健康管理
・腰痛対策(体操及びボディーメカニクス)に関する掲示による推進アピールの実施
・腰痛予防サポーターの貸与
・必要に応じた湿布やカイロの配布
・事業所内に設置しているマッサージ器具の使用推奨
・身体不調時の早期申告及び対応の徹底

３．福祉用具等の活用
・サポートジャケット（アシストスーツ）の導入検討
　※現時点では希望者がいないため未導入

４．管理者に対する雇用管理改善の取組
管理者は、職員の身体的・精神的負担軽減を目的として、以下の内容について研修を受講し、事業所運営に反映している。
・勤務時間及び休憩時間の適正管理
・過重労働の防止及び連続勤務の抑制
・無理のない業務配分及び訪問割当の見直し
・体調不良時における業務軽減及び代替対応体制の整備
・ハラスメント防止及び相談体制の整備

５．職場環境の改善
・職員が体調や負担について相談しやすい体制の整備
・無理のない介助方法の指導及び徹底
・定期的な業務内容の見直しによる負担偏重の防止

【実施方法】
・事務・雑務・待機時間を利用し、必要に応じ事務室にセッティング済のユーチューブを視聴し随時周知を行う。
・日常業務の中での継続的指導及び声掛け
・職員からの申し出に基づく個別対応
・毎月1回、腰痛及びストレスチェック実施する

【記録及び管理】
・腰痛及びストレスチェックの記録を保管する
・健康状態や業務負担に関する申し出内容を記録する
・改善内容について継続的に見直しを行う

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

１．目的
介護職員の身体的・精神的負担の軽減及び健康管理を徹底し、継続的に安全なサービス提供体制を確保することを目的とする。
２．基本方針
•身体的負担軽減（特に腰痛予防）を重視する
•精神的負担の早期把握と対応を行う
•無理のない業務体制を構築し継続可能な就業環境を確保する
•健康状態の変化を見逃さず、早期対応に繋げる
３．実施内容
（１）介護職員に対する負担軽減対策
•身体の負担軽減のための介護技術（ボディメカニクス）の習得支援
•無理な抱え上げ動作の禁止及び周知徹底
•腰痛防止体操の推奨及び周知
•出勤前のストレッチの実施徹底
（２）腰痛予防及び健康管理
•腰痛対策の実施及び周知
•腰痛予防サポーターの貸与
•必要に応じた湿布やカイロの配布
•事業所内マッサージ器具の使用推奨
•身体不調時の早期申告及び対応の徹底
（３）福祉用具等の活用
•サポートジャケット（アシストスーツ）の導入検討
　※現時点では希望者がいないため未導入

（４）管理者に対する雇用管理改善の取組
管理者は、職員の身体的・精神的負担軽減のため、以下の内容を理解し事業所運営に反映する。
•勤務時間及び休憩時間の適正管理
•過重労働の防止及び連続勤務の抑制
•無理のない業務配分及び訪問割当の見直し
•体調不良時の業務軽減及び代替対応体制の整備
•ハラスメント防止及び相談体制の整備
（５）職場環境の改善
•職員が体調や負担について相談しやすい体制の整備
•無理のない介助方法の指導及び徹底
•定期的な業務内容の見直しによる負担偏重の防止
４．実施方法
•必要に応じて随時周知を行う
•日常業務の中で継続的な指導及び声掛けを実施する
•職員からの申し出に基づき個別対応を行う
５．記録及び管理
•健康状態や業務負担に関する申し出内容を記録する
•腰痛発生時や体調不良時の状況を記録する
•実施内容及び改善状況について記録を保管する
•改善内容について継続的に見直しを行う
６．見直し
•年1回以上の見直しを行う
•腰痛発生や業務負担に重大な変化があった場合は随時見直す
７．関連体制との連動
•研修（腰痛予防・介護技術）と連動
•事故・ヒヤリハット報告と連動
•BCP及び委員会指針や委員会及び研修、マニユアル、緊急連絡先等の安全管理体制と連動

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

1. 業務改善活動の目的
小規模訪問介護事業所では、業務の効率化と職員の負担軽減が特に重要です。
介護業務が滞りなく回るよう、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に沿っ
て業務改善を進めます。
また、小規模で運営経験の短い訪問介護事業所でも、負担を抑えながら業務改善
を進めることが、重要と考える。

2. 業務改善活動の体制
<設置委員会>
・災害対策委員会
・感染症対策委員会
・高齢者虐待防止委員会
・身体拘束適正化検討委員会
・事故防止・対策委員会
・生産性向上委員会
・職場環境改善委員会

① 業務改善を目的として各種の委員会の設置及び会議や研修をを定期的に実施。
・目的: 日々の業務で感じた課題を共有し、解決策を協議する。
・参加者: 社長、介護職員2名（全員参加）
・進め方: 1)基本の指針の読み合わせにて、振り返りを行う
2)机上訓練を含んだ研修・委員会等による知識と経験の積み重ね。
3)直近の業務で課題となった点を持ち寄る。
4)解決策を話し合い、改善策を立て実行する。

② ICT活用による業務効率化
・目的: 業務を簡略化し、手間を削減する。
・具体例:・介護ソフトの利用でケアマネとのデジタルでの連携及び請求業務
のデジタル化。
・介護記録のデジタル化: 介護記録を、スマートフォンやタブレッ
トやパソコンで 入力できるようにシステムの導入。
・ラインの使用:業務連絡をリアルタイムで共有し、連絡ミスを防ぐ。
・経理・財務等の関係は、会計ソフトの導入で対応。
・ＡＩを活用し各種資料を作成・対応する。

③ 外部研修の積極活用
・目的: 職員の介護スキルを向上させる。
・具体例:
・オンライン研修の受講: 研修を受講し、最新の介護知識を習得。
また、研修を受けた職員が、後日その資料を基に他の職員への研修を
実施する。
・職員の資格取得支援: 介護職員初任者研修や介護福祉士資格取得に向
けた研修参加を奨励し、専門性を向上。

3.外部専門家の活用と依頼で業務の負担を軽減する。
・負担が多く複雑な介護・福祉関係の申請や報告等については外部の専門有識者
(顧問行政書士)に依頼する。
・おおよその経理(記帳等)・財務管理は自社で可能であるものの、アドバイス・
チェック・監査・申請等は税理士に依頼する。

※費用負担は、発生するものの、確実な運営と業務の負担の軽減効果は大きい。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

1．基本方針
当事業所では、職員の業務負担軽減および介護サービスの質の維持向上を目的として、生産性向上に資する業務改善に継続的に取り組んでいる。
取組にあたっては、現場の実態に即した方法を重視し、ICTの活用、外部資源の活用、業務の標準化等により効率化を図っている。
2．取組の実施体制および実施時期
生産性向上に関する課題の把握および改善にあたっては、以下の機会を活用し、継続的に実施している。
・生産性向上委員会における検討
・週1回実施している研修および会議
・日常業務内での職員からの意見聴取
上記の場において、職員からの意見・提案を随時聞き取り、課題の把握および改善に反映している。
3．現場の課題の見える化
現場の状況を把握するため、課題の抽出、構造化、業務時間の把握を行っている。
（1）課題の抽出
・業務量の偏り
・事務作業の負担
・訪問介護業務時間の確保
・精神的負担の蓄積
（2）課題の構造化
課題について、原因・影響・対応策を整理し、改善に結び付けている。
（3）業務時間の把握
業務内容ごとの時間配分を確認し、業務改善の基礎資料として活用している。

4．具体的な業務改善の取組
（1）ICTおよび機器の活用
・介護ソフトによる記録・請求・情報管理の一元化
・ケアマネジャーとの情報共有は介護ソフトおよび電子メールを使用
・研修資料、会議資料等はパソコンで作成・管理
・委員会資料、研修資料、会議資料の作成にAIを活用（内容確認は職員が実施）
・見守りカメラの設置による安全確認の負担軽減
・利用者宅にプリンターを設置し、記録の即時印刷および利用者確認を実施
・全職員にスマートイヤホンを支給し、電話対応の効率化および業務中の安全確保
（2）外部資源の活用
・各種申請書類および報告書類は顧問行政書士へ依頼(相談できて安心)
・会計処理は会計ソフトを使用(記帳も外注したいが、入力することで経理・財務が把握できる)
・税務業務は顧問税理士へ委託(相談・帳簿チェック含む、安心)
専門性の高い業務を外部に委託することで、職員の事務負担及び心的負担を軽減し、介護業務へ専念できる体制を整備している
（3）業務の省力化
・ロボット掃除機の導入により清掃業務を効率化
・AIを活用した資料作成により事務作業時間を短縮
（4）業務の標準化
・手順書および業務マニュアルを整備
・記録様式の統一および簡素化
（5）研修の効率化
・外部研修はオンライン研修を中心に受講し、移動時間の削減および受講機会の確保を図っている
5．継続的な改善
上記の取組については、生産性向上委員会および週1回の研修・会議において定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っている。
また、日常業務においても随時意見を収集し、継続的な業務改善に反映している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

特に、規定はありませんが、実行しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

1.手順書を作成しています。
2.介護ソフト、会計ソフトを活用して情報共有や作業負担の軽減を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

１．目的
介護業務における記録作成、情報共有、請求業務等を効率化し、
業務負担の軽減およびサービスの質の向上を図ることを目的とする。
２．介護ソフトの活用
当事業所では、介護記録および請求業務に関して、記録情報と請求業務を連動できる仕組みを導入している。
ケアマネージャーとの連携・対応方法として、介護ソフトやメール、ラインを使用料することで効率化を図っている。
これにより
•記録内容の転記作業の削減
•記録と請求内容の整合性の確保
•業務の簡素化
を図っている。
また、記録については統一様式に基づき作成し、
日々の記録を基に請求業務へ反映できる体制としている。
３．情報端末の活用
業務において、以下の情報端末を活用している。
•PC
•スマートフォン端末
これにより
•必要時における情報確認
•記録内容の確認
•関係者との連絡調整
を行える体制としている。

４．情報共有の方法
当事業所は小規模事業所であり、
全職員が同一敷地内に居住しているため、
•対面による情報共有
•メモ書きによる伝達
を中心に運用している。
これにより
•即時性の高い情報共有
•伝達漏れの防止
•業務負担の軽減
を実現している。
なお、ICTについては必要に応じて活用可能な体制とし、
状況に応じて適切に選択している。
５．業務効率化の効果
本取り組みにより
•記録から請求までの一体的運用
•転記作業の削減
•情報共有の迅速化
•職員負担の軽減
が図られている。
６．実施体制
•管理者を中心として全職員参加
•日常業務の中で継続的に実施
•委員会・研修と連動して見直し

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

1.見守り用ウェブカメラ、スマートウオッチ等(血圧・脈拍測定)による契約時間外においての状態・安否確認。(利用者の許諾が必要、済)

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

1.管理者・サービス提供責任者・介護員の役割分担は出来ています。
2.属人か防止のため、また、スキルアップを目指すために、無理が無い様に管理者・サービス提供責任者の業務を手伝って頂いてます。(希望者のみ)

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

1)会議・研修・食事会(家族参加可)・必要に応じての個別相談を、積極的に参加と推進を行い、コミュニケーションの場を広げると共に情報共有を図っています。

2)お互いに励まし、補い合い、高め合うと共に、利用者様・ご家族・職員の家族・社会に貢献していることを実感し、それをやりがい・働きがいに結び付けて行ける様にします。

3)介護計画書(手順書含む)、申し送り書(薬・通院時の要領手順)、事業所内担当者会議、連絡先、常に相談できる体制を明確にしており、安心感を持って働けるように努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

1.目的

訪問介護スタッフの職務意識向上と働きがいの醸成を図るため、地域の児童
・生徒・住民との交流を促進し、地域包括ケアの一環としての役割を認識し、
地域社会に貢献する。

2.現在の概況

当事業所の管理者は、地域管理組合の理事長を行っており設備の更新やメン
テナンスおよび相談・問題解決の統括をしています。
また、自治会とも密接に関わり二人三脚で地域の方々と共に安心・安全な暮ら
しが出来るように努めています。

3.具体的な取り組み

1)児童・生徒との交流

・学習の場の提供(無料)、地域住民講師による無料勉強会を当マンション内
会議室を貸し出して実施。
・挨拶・こえかけ活動の実施。
・季節ごとのイベントの実施。
・花火大会・七夕飾り・クリスマス飾りつけ等々のリエーション活動
を通じて高齢者と児童が協力しながら活動し世代間交流を促進する。

2)住民との交流

・老人会や住民の趣味を集う場として提供(無料)、を当マンション内会議室
を貸し出し。
・定期的に自治会・住民との会合を実施や掲示板作成による報告。
・地域清掃活動の呼びかけ・実施
・地域のイベントの企画や参加（校区文化祭・公民館行事・敬老の日の
催しなど）
・一人暮らしの高齢者の把握と声掛け

3)施設管理者の役割

・地域理事長としての統括
・設備更新やメンテナンスを適宜実施し、交流の場の環境を整備
・住民からの相談を受け、課題解決を図る
・自治会と密接に協力し、地域活性化に貢献

4.期待される成果

・スタッフの地域貢献意識の向上による職務満足度の向上
・地域住民との関係強化による孤立予防とコミュニティの活性化
・地域社会の優しさに接するとともに高齢者と関わっていくことで児童・生徒
の福祉理解の促進に繋がり、長い目で見ると将来的な介護人材の育成に繋が
ればと思います。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1.誠実な介護計画書(約3ケ月毎)、アセスメントシート(約3ケ月毎)、モニタリングシート(毎月)、社内担当者会議(毎月)、利用者への聞き取り等の実施。
2.全医師との症状、薬、相談事、情報等の連携をしています。(行政関連の規則的なものでなく、事業所の方針として(無償))
3.利用者の意見を取り入れ、職員全員と利用者でより良い方向に進む、挑戦する。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

本人からいつも、「ありがとう」の言葉を職員全員が頂いてます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規定