介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

グループホーム あしたば

記入日:2019年08月24日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒803-0186 北九州市 小倉南区 新道寺396 
連絡先
Tel:093-451-3002/Fax:093-451-3052

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ とーたる・けあ・さーびす たはら
有限会社 トータル・ケア・サービス田原
法人番号の有無 法人番号あり
法人番号

8290802007660

法人等の主たる
事務所の所在地
〒803-0186
北九州市 小倉南区 新道寺396
法人等の連絡先 電話番号 093-451-3002
FAX番号 093-451-3052
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 田原 泰一
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/01/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームあしたば 北九州市小倉南区新道寺396
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームあしたば 北九州市小倉南区新道寺396
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ あしたば
グループホーム あしたば
事業所の所在地 〒803-0186 市区町村コード 北九州市小倉南区
(都道府県から番地まで) 北九州市 小倉南区 新道寺396
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 093-451-3002
FAX番号 093-451-3052
ホームページ なし
介護保険事業所番号 4070501061
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 宇戸 美佳
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2002/04/01
指定の年月日 介護サービス 2002/04/01
介護予防サービス 2002/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2014/04/01
介護予防サービス 2014/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
九州自動車道 小倉南インターより車で約3分
JR日田彦山線 石原町駅下車 徒歩で約2分 
西鉄バス30番・34番系統 山ヶ迫(やまがさこ)バス停の前

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
管理者 1人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 0人 2人 0人 2人 0.5人
介護職員 5人 1人 2人 0人 8人 6.8人
看護職員 1人 1人 0人 0人 2人 1.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 2人 1人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) ・介護ヘルパー1級2級・介護福祉士・認知症実務者研修基礎課程 修了・認知症対応型サービス事業管理者研修 修了・認知症介護実践リーダー研修 修了
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 2人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 2人 1人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 1人
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・新任職員にはマニュアルに沿った指導を行っている。
・年間計画による内部研修を毎月一回、全職員を対象に行っている。
 (テーマ;身体拘束・虐待、救急教室、消防避難訓練、センター方式、事故予防、非常災害時対応、認知症の理解とケア、事故緊急時対応、感染症・食中毒の発生予防、プライバシー保護、倫理・法令順守、その他)
・認知症研修を毎月1回、全職員を対象に行っている。
・外部研修での情報は会議等で共有し、理解を深めている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価の実施状況 なし

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【理念】
介護保険法の趣旨に従って、認知症高齢者または若年性認知症利用者の方々が、
(1)家庭的な雰囲気の中で、より安全かつ安心した生活が送れるようサポートします。
(2)ひとりひとりの能力を今以上に引き出し、自立した日常生活が送れるようサポートします。
(3)入居者の意思・意見を尊重し、それに応えるようスタッフは常に学び続けます。
(4)地域との交流を深め、地域に溶け込んだグループホームを目指します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護または介護予防的見地に立った24時間体制の支援を受けて、地域住民との交流のもとで、プライバシーに配慮した家庭的な落ち着いた雰囲気の中で共同生活を送ることにより、認知症高齢者または若年性認知症利用者が個々の生活の継続性・主体性・自己決定の原則のもとで、個性の尊重と生きる意欲を増進させて、利用者本人の意思を尊重し、安心して尊厳ある入浴・排泄・食事等の日常生活を営むことができるように、日常生活全般の介助と支援を行います。
また、介護予防の面からも身体・精神機能の低下予防に努めて、心身と生活機能の回復と維持・向上を目指して支援します。
いずれの利用者についても、各利用者ごとに担当者を定めて、その担当者を中心として各利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護の実施(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
栄養スクリーニング加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 医療法人 東谷医院、  医療法人 政所クリニック
(協力の内容) 医療法人 東谷医院
・医療連携体制加算をとれる体制を布いている。
・利用者の日常健康管理や必要な治療の為の往診、訪問診療や外来診察。
・利用者及び介護職員等の健康診断の実施。
・インフルエンザ等の予防接種の協力と実施。
・介護保険更新または変更申請時の主治医意見書の作成。その他。
医療法人 政所クリニック
・認知症及びその周辺症状の改善の為の外来診察。その他。
医療法人 青木内科外科クリニック
・利用者の健康管理のための相談。その他。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) そう歯科医院
(協力の内容) 受診前に状態等を連絡し、介護職員または家族等の同席で外来診療をしていただく。
看護師の確保方法 職員として配置及び契約
(契約の場合、契約先の名称) 医療法人 東谷医院
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム 双葉苑   特別養護老人ホーム 美咲ヶ丘
(協力の内容) 認知症の重度化や医療行為の必要性等で、グループホームでの共同生活が困難になった場合の連携・支援体制をとっている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回(H30年4月、6月、8月、10月、12月、R1年7月) (参加者延べ人数) 45人
(協議内容等) ・ホーム運営についての報告と検討を行なう。
・会議の出席者に、開催したイベントや日頃のホームの様子を知っていただく。
・身体拘束等の適正化。
・例年開催している餅つき会についての検討。
・地域の消防署や消防団、近隣の方々に消火避難訓練等に参加していただき、批評や意見交換を行なっていることを報告する。
・地域包括支援センターの職員の方からのお知らせ(消費者被害、成年後見制度、物忘れ外来の案内等)など。
地域・市町村との連携状況 ・地域包括支援センターの職員との連携を行なっている。
・入居者のご家族の同意のもと、北九州市徘徊高齢者・障害者SOS登録をしている。
・町内会に加入して、町内行事等にも積極的に参加している。
・消火避難訓練の時には、小倉南消防署三谷出張所の隊員だけでなく、近隣の方や消防団の方々にも協力をお願いしている。
・管轄の駐在所の警察官には、入居者の情報を把握していただいている。
利用に当たっての条件 医師の診断書等によって認知症の状態にあることを証明され、かつ、介護保険法に定める介護認定調査で要介護1~5または要支援2と認定された方で、次のいずれにも該当すること。
・北九州市に住民票を有する方(利用者は北九州市の被保険者に限る。)
・概ね、自らの身の周りの世話ができる方
・共同生活を送ることに支障のない方
・飲酒および喫煙習慣のない方
・認知症の周辺症状以外の精神症状のない方
・身体的および精神的に著しく不良な状態にない方、並びに、著しい性格の偏り等のない方
・家族等と緊密な連絡を取ることができて、かつ、利用者の心身健康生活等について、利用の開始(入居)から終了(退居)に亘る期間を通じて、家族等の協力を得ることのできる方
なお、利用に際しては、本人およびご家族等との面接を行ない、本人確認等必要文書類の確認を行なうとともに、事前に体験利用をしていただく。
また、利用の開始の前に、医療機関での一般健康診断(有料)を受けていただき、かかりつけ医の情報提供書を提出していただく。
但し、短期利用(ショートステイ)の場合はこれらを除き、居宅介護支援事業所介護支援専門員の情報提供書と介護サービス計画書の提出を求める。
退居に当たっての条件 A.下記の(1)~(7)のいずれかに該当する場合で、グループホーム利用の対象外と判断した場合
 (1)共同生活を送ることに支障があると判断した場合
  ・公序良俗に反する行為のあった場合。
  ・自傷他害の恐れがある場合。
  ・伝染性疾患等に罹患した場合。
  ・疾病等で心身の機能が著しく低下した場合。
  ・理由の如何を問わず、威嚇行為のあった場合。
  ・理由の如何を問わず、暴力行為のあった場合。
  ・威嚇暴力行為等によるトラブルを起こした場合。
  ・疾病等による医療機関への入院が3週間以上に及んだ場合。または、同一疾病により頻回
   (週に2回以上)、かつ1ヶ月以上に亘る通院を要する場合。その他。
 (2)利用者と利用者家族等にとって、訪問介護など他の介護を受けた方が良いと判断した場合。
 (3)利用者の心身健康生活等について、家族等との連絡連携協力を得ることが困難となった場合。
 (4)その他、利用者の状態・状況が利用対象者の条件に該当しなくなった場合。
 (5)介護保険認定等で利用資格を喪失した場合。
 (6)監督官庁の指示または指導による場合。
 (7)医師等の指示または指導による場合。
B.利用の開始(入居)から終了(退居)に亘る期間を通じて、虚偽の申告があった場合。
C.利用契約に反する行為のあった場合。
D.その他、監督官庁の指示または指導等によりグループホーム利用の対象外と判断された場合。
入居定員 1ユニット7人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
85歳以上 0人 1人 0人 1人 1人 2人 5人
入居者の平均年齢 84.8歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 6人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 2人 2人 2人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨耐火パネル造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
717.16㎡ 357.73㎡ 10.66㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ・滑り難い床材を使用している。
・浴槽の中に滑り止めマットを使用している。
・手摺りを各所に設置している。
・緊急呼び出し釦を設置している。
・脱衣室に洗面台と電気式暖房器具を設置している。
・浴室の出入口の両側に手摺りを設置している。
・脱衣室に、壁掛け扇風機設置している。
居間、食堂、台所の設備状況 ・全館オール電化システムで、深夜電気温水器等を採用している。
・全館に、防炎カーテンを使用している。
・居間・食堂には、ダイニングテーブル、ソファー、地デジ対応型テレビ、DVD、応接セット等を設置している。
・台所には、IHコンロ、電子レンジ、ポット、炊飯ジャー、冷凍冷蔵庫(2台)、消火器、誘導灯を設置している。
・全居室にエアコン、温湿度計、木製ベッド、クローゼット、洗面台、熱及び煙感知式の自動火災報知設備を設置している。
・居間と食堂と台所に壁掛け扇風機を設置している。
・ペーパータオルを設置し、感染予防に努めている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ・洗濯家事室……全自動洗濯機(2台)・衣類乾燥機(2台)・汚物流しを設置している。
・和室……床の間・掘り炬燵・障子等を設置し、イベント等の際にはステージとして、また、家族等の宿泊にも利用できる。
・廊下にも利用者が寛ぐことができるようにソファーを置いている。
・3ヶ所あるトイレには、暖房設備がある。
・3ヶ所あるトイレには、ペーパータオルを設置している。
・中庭には雨避けと約100年前からの井戸があり、その水を花樹等への水遣りに利用できる。
・避難誘導灯、避難誘導標識、常夜灯を設置している。
・SECOMへの非常通報装置(固定式、携帯式)を設置している。
・建物の周囲には植込灯や人感センサー式の防犯用の点滅灯を設置している。
・中庭に洗濯物を干すことができるように、透明のテラス屋根を設置している。
・施設の外側の撮影が出来る防犯カメラを設置している。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館バリアフリーとなっている。
・回廊式の廊下には、手摺りを設置している。
・3ヶ所あるトイレには緊急呼び出し釦を設置しており、そのうち、1ヶ所は車椅子対応となっている。
・玄関前から各居室まで段差はない。
・上り框のある和室には段差があるが、利用者が昇り降りしやすいように、引き出し式の踏み台を設けている。
車いす対応の福祉車両を購入している。
消火設備等の状況 あり
(その内容) ・ABC消火器を4ヶ所に配置。・火災報知器と非常ベル、避難誘導灯、避難誘導標識、常夜灯を設置。・SECOMの非常通報装置(固定式、携帯式)を設置。・SECOMへの自動火災通報装置を設置。・消防署直通の火災通報装置を事務所と食堂とリビングに設置。・スプリンクラーと防火フェンスを設置。・屋外にも火災報知の非常ベルを増設。・旧来の避難路をコンクリ打ちし、車椅子での避難を容易化。・裏庭の避難経路をより広く確保するために、防草シートを張って砂利を敷いた。・セコムと火災通報装置が消防署直結になった。
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 717.16㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 357.73㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情・相談受付窓口
電話番号 093-451-3002
対応している時間 平日 9時30分~17時00分
土曜 9時30分~17時00分
日曜 9時30分~17時00分
祝日 9時30分~17時00分
定休日 特になし
留意事項 玄関に『ご意見箱』を設置しており、直接または電話でのご相談・苦情についても受付をしている。
また、担当者が不在の場合でも、管理者等が対応できる体制を整えている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・『家族以上・家族未満』の心で、家庭的な雰囲気を大切にして、安心した生活を送れるよう支援している。
・保育園の行事参観や地域行事への参加、地域の小学生の訪問の受入れや中学生の職場体験学習など、地域に密着したケアを実施している。
・ご家族や地域の方々にも参加していただけるイベントを、季節に合わせて開催している。
・医療連携体制をとっており、医療面からのサポートも充実している。
・訪問マッサージや訪問歯科診療の医師等と連携して、健康管理に努めている。
・ご本人やご家族の希望があれば、協力医やご家族と連携を図りながら、看取り支援を行う。
・スポーツインストラクターによる『体動レク』を行ない、転倒予防などの支援を行なっている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日 2016/10/31
実施した評価機関の名称 一般財団法人 福祉サービス評価機構 (SEO)
当該結果の開示状況 あり
運営推進会議で開示、ご家族にも結果を開示
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5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 54,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
あり (その費用の額) 150,000円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 380円
(昼食) 670円
(夕食) 670円
(おやつ) 50円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 実費
②おむつ代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 実費
③その他 共有・水道光熱費(夏季・冬季は、日額100円の季節加算あり) あり (その費用の額) 400円
算定方法 日額;400円
④その他 個別・水道光熱費(夏季・冬季は、日額100円の季節加算あり) あり (その費用の額) 200円
算定方法 日額;200円
⑤その他 日常生活費(嗜好品、新聞代、お小遣い等を含む)、医療費、交通費、クリーニング代など。 なし (その費用の額) 0円
算定方法 実費