サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

教育マニュアルを設置し新規採用者研修で説明の他、当法人のホームページにて経営理念・人材育成理念を公開している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験を問わず幅広い採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生の実習受入れを行い、実際の介護現場での体験を通して、通所介護の役割や介護職・専門職の仕事について知っていただく機会を設けています。
また、保育園児との交流や、ご家族にも参加いただける行事を開催するなど、地域やご家族との交流を大切にしています。こうした交流を通して、介護や高齢者福祉を身近に感じていただける機会づくりにも取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。（労働時間としての研修・受験など）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

勤続年数に応じた研修受講支援を行っている。また、１年に一度人事考課を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

適宜、事業所及び部署ごとに資格取得支援の為の助言やサポートを実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員の為、「育児介護休業規定」を定め、育児及び介護休暇を取得しやすくしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換機会創出の為、「正職員転換制度」を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

可能な限り希望に添ったシフトの作成を行っており、有給休暇を取得しやすい雰囲気作りを行っている。（有給取得目標：付与日数のうち25％以上）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務のマニュアル等を作成し、誰が担当しても困らないような体制を作っている。また、業務配分の偏りがないよう１年に一度は担当者の見直しを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を設置し、資格取得支援制度の整備や、レクレーション補助費の支給により職員への慰労会等の開催等、サポートする体制づくりを推進している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年次健康診断の実施や定期的な産業医の職員面談により、職員に対して、身体面・精神面での配慮を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担や腰痛の予防を目的として、腰痛対策に関する研修を実施し、安全で身体の負担の少ない介助方法について学ぶ機会を設けている。また、管理者も職員の働きやすい環境づくりや適切な職員対応に関する研修に参加し、雇用管理の改善に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種事故対応マニュアルや委員会を整備し、事故の予防に繋げている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を中心に、職員が業務上の課題や改善案を共有し、検討・実践できる体制を整えている。
定期的に取り組み状況を振り返り、PDCAを意識しながら継続的な業務改善に繋げている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

年１回職員アンケートを実施し、生産性向上委員会やマネジメント会議において、現場の課題の分析を行っており、議事録を通じて職員に周知を行っている。
また、日々の業務の中で感じる困り事や負担、業務上の課題を職員間で共有し、具体的な改善につなげられるよう取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動を通して、整理・整頓・清掃・清潔・躾を意識した職場環境づくりに取り組んでいる。必要な物を必要な場所に配置するなど、職員が安全かつ効率的に業務を行える環境の整備を進めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを整備する他、記録・報告様式のフォーマット作りを推進することで、作業負担の軽減に繋げている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットやスマートフォンを導入し情報の一元管理をしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容や手順を見直し、職員間で役割分担を明確にすることで、業務を円滑に進められる体制づくりに取り組んでいる。複数職員で対応する体制も整えながら、介護職員が利用者様へのケアに集中できる環境づくりを進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

本社、各事業所と連携し、職場環境改善に向けた情報管理を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所内会議により情報共有し改善を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

保育園児との交流の機会を設け、利用者様とのふれあいや世代間交流を行っている。子どもたちとの交流を通して、利用者様の笑顔や活気につなげるとともに、職員にとっても地域とのつながりや高齢者福祉について考える機会となっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

本社主催の研修を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事案発生時に、事業所内会議で情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観