受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

研修動画をオリジナル作成し会議や研修において経営理念やケア方針及び職業倫理について共有をしている。人材育成においては教育委員会を組織して入職時より計画的に研修を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークに求人掲載する際は「生涯現役支援求人」としている。学生のバイトも含めて幅広い採用を実施している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小中学生への職場体験受け入れ実績あり。自治会主催イベントへの参加、九州国際大学の学生（三輪ゼミ）主催の地域イベント「けやきマルシェ」には毎年（春と秋の計２回）に健康ブースと雑貨ブースを出店（参加）している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

教育マニュアルの共有や研修（動画）の実施。計画的な外部研修への参加への促し（費用負担・勤務調整の支援）
試験日当日及び資格に必要な研修（スクーリング）に対して最大３日間を限度に出勤扱いの研修としている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

目標管理（個人目標・事業所目標）や面接により気づきのサポートをしながら人事考課に連動させ昇給の可否の評価も行っている。
⇒賃金規定（給与テーブル）にも明記している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員の入職時においては、一定期間、習熟度や理解度を確認するための振り返りシートを用いて指導係（上司とも相談しながら）が面接しサポートしている。必要に応じて、代表・副社長の面接対応も実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

面接を行い希望に応じて勤務時間の変更（例えば午前中のみや曜日の固定等）、必要があれば契約の見直しを実施している。週30時間や35時間（社会保険適応）の短時間雇用も採用している。更に短時間雇用からの正規職員への登用の実績も複数あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

常に有給休暇を申請しやすいような希望受付体制にしている。
月に常勤２日/非常勤4日…申出があればそれ以上でも可。希望休が多くなれば積極的に有給休暇の付与につなげている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

基準配置/加算配置の要件をクリアしやすくするために、より多めの職員を採用していることで、日々、基準配置/加算配置に関係しないフリーの勤務者を数名配置している。職員は業務上、主要な職種以外に可能な限りもう一つの職種を兼務させていることにより突然の職員（基準配置/加算配置）を満たす職員の休み（有給）となった際にはフリーの勤務がバックアップ的にそれに配置できるように備えている。
また、上記を実現するために職種ごとに情報が縦割りにならないように副社長・部長・管理者（館長）が中心となって情報を共有できるシステムを構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口　副社長（看護師）を設置。　必要時に面接を実施。
202511.1　顧問の社会保険労務士事務所と契約し相談に活かしている。メンタルヘルス研修　1回/年実施。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者においても基本的に健康診断を実施している。結果を踏まえて副社長（看護師）が協力医と相談し健康相談・指導を行っている。職員の休憩室は設置済み。ストレスチェックも毎年実施している。メンタルヘルス研修　1回/年実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

リハビリ職員（理学療法士/作業療法士）により移乗・移動介護の研修。入浴介助の研修を行っている。入浴加算Ⅱを算定しており利用者の個別の安全・円滑な入浴動作を含めた計画立案・実施することで、介助職員にとってもできるだけ負担のない入浴動作を検討・実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

オリジナルのマニュアルを作成し入職時と随時に研修として共有している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置している。生産性向上に関する外部研修も受講済み。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会を設置している。業務時間（業務量）調査を実施する等実施して、課題分析し各種委員会に反映している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

感染予防委員会により5Ｓ運動に取り組んでいる。感染対策でアルコール吹き上げや定期的にエリア分けし清掃を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

wiseman(介護ソフト）により記録の入力もタブレット入力（音声含む）可能。情報共有においては法人内のPCを共有化して端末を選ばず情報共有や作業ができるようにしている。（コワークシステム/NTT東日本提供）

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

wiseman(介護ソフト）により記録・請求・ケアプランデータ連携も対応。利用者請求も同ソフトで対応可能。全て転記不要。
スマートフォンを導入し職員間連携している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

昼食（調理）の提供は外部業者に委託（お膳の形で仕入）し、間接的業務の削減。ボランティアや学生バイトを受け入れ、業務分担し入力等、間接的業務を担ってもらう等の工夫を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を法人内2事業所を副代表が中心となり共同で設置し運営している。必要品も無駄なく購入につなげている。生産性向上委員会と業務改善委員会と協同でICTインフラの整備も進めいる。外部の業者にITの相談を含む顧問契約を結んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

人事考課において個人目標・事業所目標を管理し職員に気づきを促す。委員会活動/会議において積極的な意見を募り共有する。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学生等（希望者）の職場体験等の受入れを実施。自治会への所属（会計）。自治会主催イベントへの参加。九州国際大学の学生（三輪ゼミ）主催の地域イベント「けやきマルシェ」には毎年（春と秋の計２回）に健康ブースと雑貨ブースを出店（参加）している。地域の児童を含めて多数の参加がある。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念は職員入職時と年1回、会議で共有している。介護保険制度の動向（制度改正含む）は委員会活動とプロジェクトチームを立ち上げ情報を収集するなどし事業所（法人）としての方向性を協議し、社長にボトムアップしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

随時、良かった事等の情報を会議や業務日誌において共有している。wiseman(介護ソフト）や連絡簿（コワークシステム/NTT東日本提供）

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述