受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

人材育成については、法人内で現場経験を積んだ職員が講座を経てケアマネジャーとなる育成の流れを明確にし、ホームページ等で公開しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

医療法人はるか内の病院、介護施設、デイサービス等の事業所間で、職員のキャリアに応じた異動や職種転換を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢層も幅広く、経験や資格にこだわらず人材を受け入れ、法人内で育成する仕組みをとっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

福岡県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内でケアマネ講座(介護支援専門員実務研修受講試験対策)を開催しており、2021年から2025年までに累計33名が受講し、13名が合格しています。受験・研修費用は法人が全額負担し、研修日は勤務日として扱っています。また、職員が初任者研修等の講師を担当する機会を設け、専門性の向上を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

一般ケアマネジャー、主任ケアマネジャー、法人規定主任、法人規定部長と段階的にステップアップできるキャリアパスを設けており、資格取得や役割・実績に応じて処遇に反映しています。ケアマネジャーの先にも施設長や法人内の複数部署を統括する役職など、多様なキャリアの選択肢があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJT制度導入しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や法人理事による定期的な面談を実施し、キャリアアップや働き方の希望を確認しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を法人として整備しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

基本の始業時刻は8:30ですが、子育てや家族の介護など職員の家庭の事情に応じて、8:00始業や9:00始業の個別対応実施しています。「残業をしない」ことを組織の原則としています。60歳以降も嘱託職員として再雇用する制度を設け、担当件数を30件に調整するなど、年齢や状況に応じた働き方ができるようにしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が事業所で長く健康に働き続けられるよう、一人ひとりの生活環境を大切にしています。有給休暇は、家庭の事情や体のメンテナンス、子どもの学校行事、習い事などに合わせて、職員が希望する時期に取得できるようにしています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して休暇を取得できるよう、業務が特定の職員に偏らない体制づくりに取り組んでいます。事業所内で利用者の状況を日常的に共有し、担当者が休みの日でも他の職員が対応できるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者が日常的に職員の相談に応じているほか、事業所内で業務の悩みや困りごとを気軽に話し合える環境をつくり、一人で抱え込まない職場づくりに努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に、年1回の健康診断と、法人内でのストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ケアマネジャーの業務は、訪問のための車の運転や、書類作成などのデスクワークが中心となるため、長時間同じ姿勢を続けることによる腰や肩への負担に配慮しています。体のメンテナンスのための休暇を取りやすくしているほか、AIやテンプレートを活用して書類作成の時間を減らし、身体的な負担の軽減にも取り組んでいます。また、職員が講師を務める介護職員初任者研修では、身体に負担の少ない介護技術(ボディメカニクス)を扱っており、職員自身も学び直す機会となっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが発生した際の対応マニュアルを作成し、職員に周知しています。事故やトラブルが起きた場合は、法人内にすぐ報告できる体制をとり、法人全体で迅速に対応しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に沿って、外部の専門家の伴走支援を受けながら、法人として業務改善に取り組んでいます。課題の抽出、対応策の選定、効果検証のPDCAサイクルで進めており、当事業所が先行して試行し、効果を確認したうえで法人内の他事業所へ展開する方針としています。令和8年度は外部専門家の派遣支援を活用し、契約業務のDXにも取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員アンケート(Googleフォーム)を実施し、回答をスプレッドシートで集計・整理して業務上の課題を抽出しています。「業務量が多く時間内に終わらない」「記録の書き方に個人差がある」などの課題を明らかにし、訪問以外の業務(書類作成、行政資料など)にかかる時間を実測して、最短・最長・平均の時間を見える化する取組を進めています。契約業務についても外部専門家とともに要件整理を行い、課題を明確にしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎朝10分間、職員全員で事業所内と、併設する有料老人ホームの玄関まわりの清掃を行っています。ご家族などが来訪される玄関を常にきれいな状態に保ち、気持ちよくお迎えできるよう心がけています。
また、法人内事業所のフォルダを作成し、資料の保管場所を一元化しています。ファイルの命名規則や閲覧用・編集用の区別、アクセス権限を整理し、必要な資料や最新版がすぐに分かるよう、デジタル面での整理整頓にも取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録の必要事項をマスター化し、5W2Hに基づく記載・要約ルールと選択式テンプレートを用いて、記録の標準化と作成時間の短縮を図っています。書類作成はフォーマットを統一し、要点を箇条書きにまとめるなどの工夫で負担を軽減しています。スマートフォンでのスキャン・文字読み取り(OCR)を申請書類作成に活用する手順書を作成し、ターミナルケアの夜間対応マニュアルもクラウド上で共有しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアマネジメント業務には介護ソフトほのぼのNEXTを使用しています。令和8年度からAIを活用して業務アプリを開発。会議の記録はスマートフォンで録音し、AIで要約して共有するなど、スマートフォンを中心とした業務効率化を進めています。令和8年度には福岡県の補助事業を活用してタブレット(iPad)を2台導入し、契約手続きの電子化を進めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

会社携帯電話や連絡用のグループチャットを活用し、事業所内や法人内の各事業所と迅速に連絡調整を行っています。緊急連絡用のグループは利用目的を定めたルールを設けて運用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問など利用者に直接関わる業務を最優先とし、行政資料や書類作成などの間接業務から優先的に効率化・自動化を進めています。AIやテンプレートの活用で書類作成の手入力時間を減らし、ケアマネジャーが利用者支援に集中できる環境づくりに取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

医療法人はるかグループの法人内研修制度に参加し、病院や各介護事業所の職員とともに、多職種の多角的な視点を取り入れた研修に取り組んでいます。研修の内容はグループウェアで共有しており、職員が業務の空いた時間に視聴・確認できるようにしています。
介護事業部全体に関わる課題については、その都度内容に応じて各事業所から参加し、事業所の枠を越えて検討する体制をとっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事務所内で9名のケアマネジャーが日常的に相談や気づきを共有し、チームでケアプランを検討しています。仕組みの改善につなげる形で、業務の進め方や役割分担の見直しを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域の住民や専門職とつながる機会を大切にしています。職員が介護職員初任者研修などの講座で講師を務め、介護の仕事を目指す地域の方々に現場の経験を伝えています。また、地域ケア会議への参加などを通じて、地域の関係機関と課題を共有しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者一人ひとりに合ったケアのあり方や個別の対応について、病院・訪問診療・介護事業所など医療法人はるか内で日常的に情報を共有し、迅速に対応できる体制をとっています。こうした医療と介護の連携の中で、職員が利用者本位のケアを実践しながら学んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

在宅看取りや医療依存度の高い方の退院支援など、支援がうまくいった事例や、ご本人・ご家族からいただいた感謝の言葉を法人内研修や日常の情報共有の中で伝え合い、職員のやりがいにつなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述