介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

福岡県

2025年10月01日16:20 公表

ヴィラノーヴァ大谷

記入日：2025年10月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒805-0054　福岡県北九州市八幡東区天神町2-41　
連絡先
Tel：093-661-3665／Fax：093-661-3121

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃあびたしおん
株式会社アビタシオン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9290001013823
法人等の主たる
事務所の所在地

〒812-0863

福岡県福岡市博多区金の隈３丁目２３番１０号
法人等の連絡先 電話番号 092-272-1165
ＦＡＸ番号 092-272-4165
ホームページ あり
https://www.habitation.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 井坂　奬吾
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1982/8/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 4 ・介護付有料老人ホームアビタシオン博多Ⅰ・Ⅱ号館
・介護付有料老人ホームアビタシオン博多Ⅲ号館
・介護付有料老人ホームアビタシオン浄水
・介護付有料老人ホームウィルマーク香椎浜		 ・〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-10
・〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-30
・〒810-0022　福岡市中央区薬院4-1-26 薬院大通センタービル弐番館
・〒813-0016　福岡市東区香椎浜3-2-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 4 ・介護付有料老人ホームアビタシオン博多Ⅰ・Ⅱ号館
・介護付有料老人ホームアビタシオン博多Ⅲ号館
・介護付有料老人ホームアビタシオン浄水
・介護付有料老人ホームウィルマーク香椎浜		 ・〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-10
・〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-30
・〒810-0022　福岡市中央区薬院4-1-26 薬院大通センタービル弐番館
・〒813-0016　福岡市東区香椎浜3-2-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) う゛ぃらのーう゛ぁおおたに
ヴィラノーヴァ大谷
事業所の所在地 〒805-0054 市区町村コード 北九州市八幡東区
（都道府県から番地まで） 福岡県北九州市八幡東区天神町2-41
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 093-661-3665
FAX番号 093-661-3121
ホームページ あり
http://www.v-ootani.com
介護保険事業所番号 4070602208
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 若佐　由美
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1990/10/1
指定の年月日 介護サービス 2023/10/1
介護予防サービス 2023/10/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/10/1
介護予防サービス 2023/10/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1990/10/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ八幡駅下車⇒西鉄バス（天神町バス停）下車⇒徒歩約１００ｍ（徒歩約２分）
自動車利用の場合は、北九州都市高速道路利用、大谷インターチェンジより１分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 7人 0人 0人 0人 7人 7人
介護職員 27人 2人 8人 0人 37人 31.32人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 4人 0人 6人 0人 10人 7.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 20人 1人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 1人 4人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 7人 0人 0人 0人 7人 7人
介護職員 22人 2人 8人 0人 32人 31.32人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 4人 0人 6人 0人 10人 7.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 20人 1人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 1人 4人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 看護師
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3.7人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 6人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 7人 7人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 4人 0人 2人 3人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 9人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 8人 1人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 感染対策及び、ガウンテクニック、災害時の対応防火訓練、虐待防止　身体拘束廃止、事故防止、ハラスメント対策、BCP、
介護技術、救急救命、認知症ケア
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１．ご入居者の意思を尊重し、自立に向けて支援します。
２．介護施設として、行政、医療、そして地域との連携を図ります。
３．皆様から「信任」「信愛」「信頼」される社員づくりをします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
施設内での理学療法士、作業療法士によるリハビリの実施に加え、各種イベントやゲーム、体操等を行いながら、介護度の進行を予防しています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人中央町おだクリニック、医療法人ホームクリニック、CLCひかり緩和ケアクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人中央町おだクリニック、医療法人ホームクリニック、CLCひかり緩和ケアクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 社会医療法人　製鉄記念八幡病院、中野内科クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） CLCひかり緩和ケアクリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人みやび会　おおくら歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室の設置なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室の設置なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） １．日常よく観察している施設スタッフの見解
２．3 ヶ月以上の観察期間
３．費用等、契約内容の変更点についての説明
４．本人もしくは身元引受人等の同意
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 住替え契約を締結し、利用権は介護居室へ移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容） 一般居室から介護居室への住替えの場合は、室内全体の仕様が異なり、全面バリアフリー仕様となります。
介護居室間の住替えの場合、仕様の変更はありません。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ①入居時、年齢が満65歳以上
②健康保険に加入されている
③身元引受人をたてられている
④その他、ホームが認めた方
契約の解除の内容 ①入居者が死亡した場合（２名でのご入居の場合は、どちらも死亡した場合）
②入居者から契約解除が行われた場合
③事業者から契約解除が行われる場合
　事業者は次のいずれかに該当し、且つ、そのことが契約をこれ以上将来に亘って維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、９０日の予告期間をおいて契約を解除することがあります。
　・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
　・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
　・入居契約書第３条第４項の規定に違反したとき（転貸、居室の交換等）
　・入居契約書第２０条の規定に違反したとき（禁止又は制限される行為）
　・入居者、身元引受人または入居者の家族の言動が、入居者自身または他の入居者あるいは職員の心身または生命に危険を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービス提供に著しく影響を及ぼすとき
　・入居者が当施設を長期に亘り不在にするとき（入院を含む）で、当施設への帰室が困難であると合理的に判断されたとき
　・天災、その他やむを得ない事情により施設を閉鎖または業務縮小するとき
　・入居者、身元引受人または入居者の家族が、当社、当施設または職員、あるいは他の入居者に対して、入居契約を継続しがたいほどの背信行為を行ったとき
体験入居の内容 なし
入居定員 225人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 2人 0人 0人 0人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 7人 1人 1人 1人 1人 11人
８５歳以上 20人 23人 7人 10人 7人 67人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 4人 0人 0人 4人
７５歳以上８５歳未満 13人 5人 4人 22人
８５歳以上 25人 7人 7人 39人
入居者の平均年齢 88.63歳
入居者の男女別人数 男性 36人 女性 109人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 87.9％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 1人 1人 0人 0人 3人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 1人 4人 2人 9人 2人 18人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 10人 13人 50人 27人 14人 31人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 113 57.25㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
介護居室個室 あり 36 18.99㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 149か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 149か所
浴室の設備状況
浴室の総数 123か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
117か所 2か所 4か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報設備設置
食堂の設備状況 一般居室それぞれに調理設備を設置している他、大食堂あり。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 機能訓練室、囲碁室、多目的ホール、麻雀ルーム、談話室等を設置
バリアフリーの対応状況
（その内容） 現在、対応中
消火設備等の状況 あり
（その内容） 各居室にスプリンクラー設備あり
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,316㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2022/09/29 終 2042/09/28
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 13,275㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2022/9/29 終 2042/9/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ヴィラノーヴァ苦情処理対策委員会
電話番号 093-661-3665
対応している時間 平日 8時40分～17時30分
土曜 8時40分～17時30分
日曜 8時40分～17時30分
祝日 8時40分～17時30分
定休日 なし
留意事項 交代勤務シフトにより出勤している職員にて対応している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ①２４時間、介護・看護スタッフが常駐しており、医療機関との緊急連携に対応しています。
②理学療法士、作業療法士の専門職によるリハビリを実施しています。
③住み慣れた居室での終末期支援に対応しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/2/14
実施した評価機関の名称 NPO法人京都府認知症グループホーム協議会
当該結果の開示状況 あり
https://www.yurokyo.or.jp/user/search/view/1162
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 63,000,000円 8,745,000円 61室
留意事項 上記は一般居室
●「月払い方式」、「一部前払い・一部月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
●最低の額は「月払い方式」を選択していただいた場合です。家賃6ヶ月分の敷金が必要となります。
●「一部前払い・一部月払い方式」、「全額前払い方式」を選択した場合、年齢により金額が異なります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 63,000,000円 8,745,000円 61室
留意事項 上記は一般居室
●「月払い方式」、「一部前払い・一部月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
●最低の額は「月払い方式」を選択していただいた場合です。家賃6ヶ月分の敷金が必要となります。
●「一部前払い・一部月払い方式」、「全額前払い方式」を選択した場合、年齢により金額が異なります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 3,000,000円 1,500,000円 20室
留意事項 上記は介護居室
●「月払い方式」、「一部前払い・一部月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
●最低の額は「月払い方式」を選択していただいた場合です。家賃6ヶ月分の敷金が必要となります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日から起算します。
初期償却率（％） 20％
償却年月数 5年（60ヶ月）～15年（180ヶ月）
留意事項 厚生労働省作成の簡易生命表に基づき計算した想定居住期間から年齢別の償却年数を設定している。なお初期償却額は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額とする。
2人入居の場合は、償却月数が多い方を対象に償却期間を算出します。
解約時返還金の算定方法 返還金＝前払金×８０％（未返還分を控除した比率）÷想定居住期間の月数÷３０×（入居日から契約終了までの実日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 全国有料老人ホーム協会
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ①敷金
・「月払い方式」を選択した場合に必要となります。
・家賃相当額の6ヶ月分
・契約終了時における家賃相当額未払い分に充当します。

②生活支援費
・「全額前払い方式」を選択した場合4,125,000円（一人当たり）
「一部前払い・一部月払い方式」を選択した場合2,062,500円（一人当たり）
「月払い方式」を選択した場合0円（一人当たり）
※税法に則り、消費税を負担していただきます。(金額は税込表示)
・介護保険基準を上回る人員体制（要介護者2名に対し、週40時間換算で常勤換算1名の職員）により介護を行います。
・償却開始日：入居日の翌日
・初期償却率：20％
・償却年月数：5年（60ヶ月）
前払金の名称 ①敷金②生活支援費
解約時返還金の算定方法 ①敷金
契約が終了した場合に、敷金全額を返還します。
但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。

②生活支援費
・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。
生活支援費×80％÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
・償却期間を超える場合：返還金はありませんが、生活支援費の追加徴収も行いません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 有料老人ホーム協会入居者基金制度
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 74,800円
留意事項 上記は1人入居の場合。
2人入居の場合は112,200円（税込）
介護居室の場合は66,000円(税込)
※税法に則り、消費税を負担していただきます。(金額は税込表示)
食費 あり （その費用の額） 65,400円
留意事項 上記金額は、１人１日3食×30日の場合の概算額・税込
＜1人1日3食×30日の内訳朝食：14,256円+昼食18,144円+夕食33,000円（税込）＞
※朝食：440円＋昼食：560円＋夕食：1,000円＝2,000円（税抜）／日
※朝食・昼食については軽減税率対象8％、夕食・その他の飲食及び厨房運営基本料については軽減税率対象外10％です。
※各食計の小数点以下は切り捨てです。
※１か月の食費合計が22,000円（税込）に満たない場合、厨房運営基本料として最低料金の22,000円（税込）／月額をご負担いただきます。
1か月間（月始め～月終わり）1食も召し上がらなかった場合、厨房運営基本料は半額となります。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室：使用実績により実費負担
介護居室：消耗品費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
40,000円 250,000円 106,000円 22室
留意事項 （ありの場合、その内容）
「全額前払い方式」または「一部前払い・一部月払い方式」を選択した場合、上記家賃相当額の支払いは不要です。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・要支援者などの場合、介護保険給付の自己負担額を支払う。
・消耗品費[一般居室]実費
[介護居室]介護居室で使用する光熱水費、リネン代、洗濯代、備品代（タンス、カーテンなど）、おやつ代など。
月額22,000円（税込）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし あり あり 消耗品は自己負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり 原則、北九州市内
生活サービス
居室清掃 あり あり あり ケアプランを超える場合は自費
リネン交換 あり あり あり ケアプランを超える場合は自費
日常の洗濯 なし あり あり ケアプランを超える場合は自費
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり イベント食として提供
おやつ なし あり あり 嗜好品は自己負担
理美容師による理美容サービス なし あり あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり ケアプランを超える場合は自費
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 春・秋の２回／年
健康相談 あり あり あり 常勤の看護師が随時対応
生活指導・栄養指導 あり あり あり 常勤の看護師及び管理栄養士が随時対応
服薬支援 あり あり あり 常勤の看護師が対応
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり 原則、北九州市内
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり 原則、１回／週
入院中の見舞い訪問 なし なし なし 原則、１回／週
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