2024年11月29日19:14 公表
八幡西ケアセンター和が家
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
15/80人 -
最大受け入れ人数80人中、現在の受け入れ可能人数15人です。
(2024年11月21日時点)
サービスの内容に関する自由記述
利用者対職員の人員割合を3:1とし、できる限り利用者の要望を聞きながら、個別対応できるように支援させていただいております。
サービスの質の向上に向けた取組
月1回、部署会議の中でサービス内容について見直しを行うとともに、年1度の運営状況を確認し、事業所運営及び従業員のサービス状況において評価しています。
- 取組に関係するホームページURL
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高齢者がいつまでも和やかに、安心して生活できる社会福祉事業
http://www.care-wagaya.com/
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高齢者がいつまでも和やかに、安心して生活できる社会福祉事業
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
居宅介護支援事業・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護経験の長い職員が多いため、認知症高齢者様および寝たきり高齢者様のご相談・ご要望に親身に対応させていただいております。また、和が家を利用していただき、元気になって帰っていただけるよう、従業員が元気いっぱいにご利用者様をご支援させていただいております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
後期高齢者の方々が中心に利用していただいております。機械浴槽があるため、寝たきりのご高齢者の入浴目的のご利用、また、在宅医療関係者との連携により、看取りのご高齢者のご利用もございます。
事業所の雇用管理に関する情報
福利厚生の状況
介護職員の処遇改善に関する具体的な取り組み
1.資質の向上:働きながら介護福祉士や認知症ケア専門士等を目指すものに対し、実務者研修等の各種研修が受講がしやすいように勤務調整等の受講支援を行っています。
2.労働環境・処遇の改善:介護職員の腰痛対策としての介護リフトや機械浴槽等の介護機器の導入や子育てとの両立を目指すための育児休業制度等の導入、正規、非正規とはず、全介護職員に健康診断の実施、職員休憩室・喫煙室の設置を行っています。
3.その他:地域住民の有償ボランティア活動(ケアサポーター)の受け入れにより、地域交流を積極的に行い地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上や、非正規職員から正規職員への転換による労働意欲向上を図っています。