2024年11月29日20:11 公表
サポートセンター本城デイサービス
事業所概要
| 運営方針 | 利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう、常に利用者の立場に立った、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。 地域との結びつきを重視し関係保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、地域の保健･医療･福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/4/1 | ||
サービス提供地域  |
八幡西区、若松区の一部。 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 9時00分～18時00分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 9時00分～18時00分 | ||
| 定休日 | 日曜日 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
生活を視野に入れた支援を行います。根拠に基づいたリハビリを行います。適切で必要なリハビリを行います。介護予防、健康増進に向けての取り組みを行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 3か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
特になし。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
時間外費用100円/30分 | ||
| 食費とその算定方法 |
昼食：603円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用日前日の18：00までに連絡があった場合：無料 利用日前日の18：00以降、または当日は食事材料代として603円発生。 転倒からの入院などやむをえない場合は不要。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 11.1％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
50人＜31.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 36人 | |
| 要介護２ | 33人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
093-692-8811 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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