受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念、職員の責務、事業所の責務を明確化しHPに掲載、新規職員採用研修での説明の実施

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人材育成・確保を担当する専門部署があり、求人や法人全体の研修の企画を行う制度を構築している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、高年齢者（60才以上）の採用実績がある

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等受験対策講座費用補助、法人内開催の実務者研修費用全額免除、行動援護従業者養成研修課程又は強度行動障害支援者養成研修の勤務時間中の受講及び費用全額補助

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回以上、上位者がキャリアアップや働き方等に関する面談実施を制度化している

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人独自の子の育児、小学校入学時の短時間勤務制度有り（実績多数）、子の療育休暇制度有り

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員から正規職員への転換制度あり、また介護等により常勤職員から非常勤職員への転換など柔軟に対応している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有や業務分担、共同作業により、業務の属人化及び業務配分の偏りの解消に努めている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を設置し、職員に周知している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者含む、全職員に健康診断・ストレスチェックを毎年実施している。休憩室も設置している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成し、職員全員に配布している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職員によるプロジェクト活動にて記録や報告書様式の見直しを行い業務量の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

スマートフォンを全職員に貸与している

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体で人事管理システム、福利厚生システムは共通化している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回ミーティングや事例検討などを実施している

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の介護支援専門員による研修会への参加や地域住民や高校生との徘徊高齢者捜索模擬訓練に参加している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回倫理研修を開催し、介護支援専門員としての理念や法人の理念を学んでいる

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

年１回利用者アンケートを実施し、結果を全職員に文書で配布している他、毎月事例検討を行い情報共有をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述