受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

心に寄り添い暮らしを支えることを目標に、１、利用者様本位のケア２、地域とのつながり３、専門性と人間性の向上４、安心・安全なサービス提供をこころが蹴ております。
人材育成として月一回の研修に加え、月一回のケア会議、さらにスタッフが資格取得のための学校への訪問の調整などを行い、サービスの向上を行うために知識を身につける
後押しを行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職や中高年齢者、経験者有資格者じゃない方への積極的な採用姿勢あり。未経験から同行を何度も行ったり、スタッフからの相談や、
困っていることに対して、他スタッフも協力し、よりサービスの向上を行っていける様に介護技術の向上を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

喀痰吸引研修を行い、普段のケアに加え、医療的ケアの実施を行える様に、資格取得を行っている。
必要であれば、会社からの金銭的、時間的支援も行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個別の研修計画をたて、１年間を通して、キャリアップできるようにしている。さらに半年ごとに面談を行い、個別研修計画をもとにスキルの向上を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

必要であれば、介護休業、育児休業をとることも可能。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

申し出があれば、短時間労働、配置転換、業務の検討など常に行う体制にしている。
非正規職員から正規職員へも申し出があれば、キャリアアップしていくことができる様に採用を検討できる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

付与日数のうち５０％を取得できるようにシフト、ルートの調整を行っている。
取得状況は社労士やスタッフ本人と話し、気軽に取得できる様にしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

可能な限り、業務の偏りがない様に仕事を担当、分担、分配するようにしている。
有給休暇の声がかかった際には、小さな事業所であるため、全員でサポートし、有給休暇を取得できる様にしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口は管理者が行い、声掛けや普段の様子を密にコミュニケーションを行うことでストレスの軽減を行っている。
さらにスタッフの中に心理カウンセラーの講座を受講している者もいるため、積極的に受講のサポートを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規関わらず、スタッフは全員健康診断を受けることができる様にサポートしている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スタッフの健康面を損なうことがない様に、介護技術に関するミーティングや、現場での同行を何度も行い、適切なボディメカニクス、介護技術について話あい、
利用者様が感じる苦痛を軽減するとともに、スタッフが体調不良とならない様に配慮している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルへの対応マニュアルの作成整備のみならず、研修にてトラブルが起きた際の行動を定期的に確認し、
迅速に行動できるように知識、技術の共有を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

勤務状況を勤務実績から常に把握し、仕事と休憩、仕事と休日メリハリあるものにし、働く意欲の向上を行う様にしている。
管理者、責任者で話し合い、業務改善を行うことで、生産性の向上に努めていきたいと考えている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

スタッフの声を吸い上げ、思いを表出し、それについて検討、改善していくことで会社やサービス自体の質の向上に努める様にしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的に整理整頓、清掃を行い、事務所環境の整備を行っている。業務で使用する物品の補充も常に行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

全ての利用者様の手順書を作成し、記録や報告が行いやすいシステムの導入することで、業務負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケを導入し、記録、報告、請求関係の簡素化を図っている。
さらに管理者・責任者にはタブレットを支給し、業務負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問先のニーズユア介護難易度とスタッフのスキルレベルに合わせて、訪問するルートを検討している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

身体拘束委員会、虐待防止委員会、業務継続計画推進委員会などを設置し、定期的に見直しを行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１ヶ月に一回の定例会に加え、要望の抽出、管理、内容の検討を行い、改善をする様にしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な法定研修での人権尊厳研修を行っている。機会や申し出があれば学ぶ時間を検討することを考えている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

家族の謝意や、うまくいった事例など、常に情報交換を行い、報告しあっている。月に一回の定例会でも報告を行っており、ケア内容の検討をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述