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福岡県

2025年10月23日10:27 公表

介護付有料老人ホーム　アビタシオン博多Ⅰ・Ⅱ号館

記入日：2025年09月16日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒812-0863　福岡市博多区金の隈3丁目23番10号　
連絡先
Tel：092-503-4480／Fax：092-503-8878

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称） 株式会社
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃあびたしおん
株式会社アビタシオン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9290001013823
法人等の主たる
事務所の所在地

〒812-0863

福岡市博多区金の隈３丁目２３番１０号
法人等の連絡先 電話番号 092-272-1165
ＦＡＸ番号 092-272-4165
ホームページ あり
http://www.habitation.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 井坂 奬吾
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1982/08/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 介護付有料老人ホームアビタシオンⅢ号館 〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-30
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 5 介護付有料老人ホームアビタシオンⅢ号館 〒812-0863　福岡市博多区金の隈3-23-30
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　あびたしおんはかた いちにごうかん
介護付有料老人ホーム　アビタシオン博多Ⅰ・Ⅱ号館
事業所の所在地 〒812-0863 市区町村コード 福岡市博多区
（都道府県から番地まで） 福岡市博多区金の隈3丁目23番10号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 092-503-4480
FAX番号 092-503-8878
ホームページ あり
http://www.habitation.co.jp/hakata/
介護保険事業所番号 4070900149
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山元　由紀
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1984/06/01
指定の年月日 介護サービス 1999/10/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1984/06/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①西鉄大牟田線「桜並木」駅より２．３km（車で１０分）
②西鉄バス「金隈病院入口」停より３００m（徒歩４分）
③福岡空港より６km（車で１０分）
④ＪＲ「南福岡」駅より３．５kｍ（車で１２分）
⑤ＪＲ「博多」駅より９km（車で２５分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 11人 0人 7人 0人 18人 15.74人
介護職員 24人 3人 32人 0人 59人 49.5人
機能訓練指導員 2人 1人 3人 0人 6人 4.5人
計画作成担当者 2人 2人 0人 0人 4人 3人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.71人
その他の従業者 7人 0人 13人 0人 20人 13.23人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 20人 3人 9人 0人
実務者研修 7人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 3人 0人
介護支援専門員 6人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 1人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 2人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 11人 0人 7人 0人 18人 15.74人
介護職員 24人 3人 32人 0人 59人 49.5人
機能訓練指導員 2人 1人 3人 0人 6人 4.5人
計画作成担当者 2人 2人 0人 0人 4人 3人
その他の従業者 7人 0人 13人 0人 20人 13.23人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 20人 3人 9人 0人
実務者研修 7人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 3人 0人
介護支援専門員 6人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 1人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 2人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士／介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 5人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 15人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 5人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 7人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 3人 1人 0人
１０年以上の者の人数 10人 7人 13人 12人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 0人 3人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・社内研修は、年間計画を立て実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・年に1～2回外部講師を招いて研修会を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・無資格者に対して、介護技術及び資格取得の教育訓練制度あり。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
一人ひとりにジャストサービス
介護予防および介護度進行予防に関する方針
自立支援を最大の目的とした介護サービスを提供する
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人健康長寿会　薬院浄水クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人健康長寿会　薬院浄水クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 中道眼科クリニック、樋口皮膚泌尿器科医院、医療法人相生会 金隈病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 医療法人健康長寿会　薬院浄水クリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人翔生会　山口こうたろう歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
●原則として一般居室内又は介護居室において介護いたします。
●一時的な介護が必要な場合は、一時介護室において介護いたします。
●より適切な介護を提供する為に必要と判断される場合には、介護を行う場所を当該施設内の介護居室に変更する場合があります。
●より適切な介護を提供する為に必要と判断される場合には、介護を行う場所を当該施設内の介護居室に変更するか、介護専用棟アビタシオン博多Ⅲ号館に移り住みする場合があります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【判断基準の内容】
退院後や日常生活で一時的な介護を要する場合には、①、②の手続きを経て、一般居室から一時介護室へ移っていただく場合があります。
①事業者が指定する医師の意見を聞く。
②入居者もしくは家族・身元引受人等の意思を確認する。
一時介護室で介護を行う場合の費用は当初の生活支援費一時金又は月額払い利用料に含まれており、追加の費用は必要ありません。この場合の一般居室の利用権は継続とします。
※シーツ交換代、洗濯代として275円(税込)/日の費用がかかります。
※おやつ代は別途実費負担です。
※利用期間は概ね3ヶ月間を限度とします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は継続とします。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一時介護室は居室全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【判断基準の内容】
入居者が、日常的に介護サービスを必要とし、且つそのサービスの提供が一般居室において著しく困難と判断される場合には一般居室の利用権を介護居室の利用権へと移行し、介護居室に住み替えていただく場合があります。
住み替えの判断はおおよそ①、②の状態を基準として検討します。
①入居者の判断能力が著しく低下し、一般居室での生活は危険な状態である場合。
②①以外で要介護状態と認定された方で、入居者本人又は身元引受人が住み替えを希望する場合
【手続きの内容】介護居室へ住み替えの決定については、①～④の事項を経て総合的に判断し、入居者または身元引受人等の同意を得た後、事業者が指定する文書にて契約手続きを行います。
①事業者が指定する医師の意見を聞く。
②入居者もしくは家族・身元引受人等の同意を得る。
③緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
④入居者の権利や入居一時金又は家賃相当額の額等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、住み替え後の居室及び権利の変動、居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無、提供する介護等の変更内容等について入居者及び身元引受人に説明を行う。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一般居室から介護居室への住み替えの場合は居室全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ●入居時、年齢が満65歳以上であること。
【2人入居の場合】
　・ご夫婦で入居の場合、どちらも満65歳以上であること。
　・ご夫婦以外の場合は、2親等以内の関係であって、且つ2人とも満65歳以上であること。
【介護居室】
　・原則、入居時年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度における「要支援1」以上の認定をお持ちの方
【その他】
　・他の入居者に感染する疾病をお持ちでないこと。　
　・入居後に管理費や食費、一般居室の水道光熱費、当ホームの定める月額費用などを負担できること。
　・健康保険に加入されていること。
　・身元引受人、連帯保証人、返還金受取人をたてられること。（身元引受人、連帯保証人、返還金受取人がいない場合はご相談に応じます。）
　・当ホームの運営主旨をご理解いただき、ご協力を約束できること。
　・その他ホームが認めた方であること。
契約の解除の内容 【入居者が死亡した場合】
【事業者からの契約解除】
入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき、等。
【入居者からの契約解除】
入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。
解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。
体験入居の内容 1泊2日、2食（夕食と翌日の朝食）付　　7,700円（税込）／1人
入居定員 308人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 1人 2人 0人 0人 4人
７５歳以上８５歳未満 7人 1人 3人 0人 0人 11人
８５歳以上 53人 22人 7人 7人 7人 96人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 1人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 4人 1人 1人 6人
７５歳以上８５歳未満 23人 9人 5人 37人
８５歳以上 19人 30人 25人 74人
入居者の平均年齢 88.08歳
入居者の男女別人数 男性 64人 女性 165人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 76.2％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人 1人 3人
死亡者 3人 0人 2人 6人 5人 16人
その他 4人 3人 1人 0人 0人 8人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人
死亡者 1人 1人 4人 6人
その他 0人 2人 0人 2人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 22人 13人 94人 70人 11人 19人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 188 44.67㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 81 18㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 2 8.5㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 10か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 269か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 269か所
浴室の設備状況
浴室の総数 196か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
192か所 3か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 緊急コールを設置
食堂の設備状況 大食堂　415.95平方メートル
テーブル、椅子、洗面台、テレビ、ピアノが配置されています。行事等に多目的に利用します。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 大食堂兼多目的ホール　大浴場　ロビー　レクリエーションルーム　ヘルパー室　一時介護室　図書室兼多目的室　機能訓練室兼多目的室　＜有料＞洗濯室　理容室　美容室　駐車場　コンビニエンスストア　デイルーム［なごみ］　リラクゼーションルーム　ゲストルーム兼体験入居室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居室、廊下、共有廊下に手摺りを設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、防火扉・シャッター、屋内消化栓、消火器、自動火災報知設備、火災通報設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 9,835.98㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2013/12/20 終 2033/12/20
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 18,932.05㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2013/12/20 終 2033/12/20
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口及び意見箱　担当：山元由紀
電話番号 092-503-4480
対応している時間 平日 8時45分～17時30分
土曜 8時45分～17時30分
日曜 8時45分～17時30分
祝日 8時45分～17時30分
定休日 ホーム窓口は３６５日運営しております。上記時間帯にお電話ください。
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 自立支援を最大の目的とした介護サービスを提供
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 52,800,000円 10,890,000円 8室
留意事項 上記は一般居室
●「月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
● 最低の額は「月払い方式」を選択していただいた場合です。家賃6ヶ月分の敷金が必要となります。
●「全額前払い方式」を選択した場合、年齢により金額が異なります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 52,800,000円 10,890,000円 8室
留意事項 上記は一般居室
●「月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
●「月払い方式」を選択した場合、家賃相当額6ヶ月分の敷金が必要となります。
●「全額前払い方式」を選択した場合、年齢により金額が異なります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 13,200,000円 2,100,000円 54室
留意事項 上記は介護居室
●「月払い方式」、「全額前払い方式」から選択いただけます。
●「月払い方式」を選択した場合、家賃相当額6ヶ月分の敷金が必要となります。
●「全額前払い方式」を選択した場合、年齢により金額が異なります。

※敷金については契約が終了した場合全額を返還します。但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日から起算します。
初期償却率（％） 20％
償却年月数 厚生労働省公表の簡易生命表を基に各年齢における想定居住期間を月数に換算して、入居一時金の償却期間を算出します。（※一ヶ月未満は切り捨て）　2人入居の場合は、償却月数が多い方を対象に償却期間を算出します。
留意事項
解約時返還金の算定方法 償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。
（1人入居で契約が終了した場合）
（2人入居で2人とも契約が終了した場合）
入居一時金×８０％÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
（2人入居で一方の契約が終了する場合）返還金は発生しません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）入居一時金管理信託（株式会社みずほ銀行）※当社が株式会社みずほ銀行に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退居せざる得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、入居一時金の未償却分が支払われる。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料） ①敷金
・「月払い方式」を選択した場合に必要となります。
・家賃相当額の6ヶ月分
・契約終了時における家賃相当額未払い分に充当します。

②生活支援費
・5,500,000円（一人当たり）※税法に則り、消費税を負担していただきます。(金額は税込表示)
・介護保険基準を上回る人員体制（要介護者2名に対し、週38.75時間換算で常勤換算1名の職員）により介護を行います。
・償却開始日：入居日の翌日
・初期償却率：20％
・償却年月数：5年（60ヶ月）
前払金の名称 ①敷金　②生活支援費
解約時返還金の算定方法 ①敷金
契約が終了した場合に、敷金全額を返還します。
但し、返還する時点において入居契約に基づく未払債務の未払いが存在する場合、当該未払いの額を控除した残額を返還します。

②生活支援費
・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。
　生活支援費×80％÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
・償却期間を超える場合：返還金はありませんが、生活支援費の追加徴収も行いません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） ①敷金　なし。　②生活支援費　あり。保全先：入居一時金管理信託（株式会社みずほ銀行）※当社が株式会社みずほ銀行に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万が一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、入居一時金の未償却分が支払われる。
留意事項 【生活支援費の積算根拠】
長期推計に基づき、要介護者等2人に対し週38.75時間換算で介護・看護職員を1人以上配置するための費用として、介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 82,500円
留意事項 上記は1人入居の場合。
2人入居の場合は合計125,400円
※税法に則り、消費税を負担していただきます。(金額は税込表示)
食費 あり （その費用の額） 64,020円
留意事項 上記は1日3食×30日分の場合。
朝442円　昼691円　夕1,001円
喫食分を請求する。月の喫食額が22,000円に満たない場合は、食堂維持費として22,000円を請求いたします。
※税法に則り、消費税を負担していただきます。(金額は税込表示)
　朝食・昼食については軽減税率対象8%、夕食その他の飲食及び食堂維持費については軽減税率対象外10％です。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 [一般居室]実費
[介護居室]消耗品費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
20,000円 176,000円 66,000円 8室
留意事項 （ありの場合、その内容）
「一時金方式」を選択した場合、上記家賃相当額の支払いは不要です。
二人入居の場合も同額です。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・要支援者などの場合、介護保険給付の自己負担額を支払う。
・消耗品費[一般居室]実費
[介護居室]介護居室で使用する水光熱費、介護に必要なオムツ代・リネン一式代、洗濯用洗剤代。
月額22,000円/月（ひと月30日の場合・税込）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 一時介護室を利用する場合の使用料
シーツレンタル（洗濯代）275円／1日(税込)、おやつ代（実費）。
基準（週２回）を超える入浴介助330円/10分(税込)、電話代、ＮＨＫ受信料、新聞購読料、医療費、クリーニング代、日用品、ゲストルーム利用料（330号室3,300円／人・税込、1231号室3,850円／人・税込）体験入居7,700円／泊(税込)、コピー代（白黒）15円／枚　理美容サービス（実費分）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり 必要に応じ実施
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり 必要に応じ実施
おむつ代 なし あり あり 【一般居室】実費負担【介護居室】消耗品費に含む
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 基準（週２回）を超える実施330円／10分(税込)
特浴介助 あり あり あり 基準（週２回）を超える実施330円／10分(税込)
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり 必要に応じ実施
機能訓練 あり あり あり 必要に応じ実施
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 必要に応じ実施
通院介助（協力医療機関以外） なし あり あり 330円/10分(税込)。交通費実費負担。
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 必要に応じ実施／清掃スタッフによる月2回の清掃（管理費に含む）
リネン交換 あり あり あり 必要に応じ実施
日常の洗濯 あり あり あり 必要に応じ実施
居室配膳・下膳 あり あり あり 必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり 実費負担
おやつ なし あり あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし あり あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり 必要に応じ実施。アビタシオン売店・週1回　新生堂薬局配達
買い物代行（上記以外の区域） なし あり あり 330円/10分(税込)。交通費実費負担。
役所手続き代行 なし あり あり 必要に応じ実施
金銭・貯金管理 なし なし あり 実費負担（立替金のみ実施）
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 年2回実施（管理費に含む）
健康相談 あり あり あり 必要に応じ適宜実施
生活指導・栄養指導 あり あり あり 必要に応じ適宜実施
服薬支援 あり あり あり 必要に応じ実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり 必要に応じ実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり 必要に応じ実施
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり あり 指定医療機関（福岡徳洲会病院）は必要に応じて実施。その他医療機関は330円／10分(税込)。交通費実費負担。
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 洗濯：1回330円(税込み)　買い物：1回330円/10分(税込)
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 330円/10分(税込)。交通費実費負担。
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