受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

就業者が希望すれば職業体験可能です。地域行事への参加、主催はほとんど実施していません。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

社内規程により訪問介護員からサービス提供責任者へのチャレンジ制度（手当加算）があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課は年2回実施されます。目標設定もより具体的なサービス提供内容、研修受講と連動した考課です。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー、メンターといわれるほどたいしたものではありませんが、入社してしばらくは同一スタッフが同行による業務従事を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年4月と10月に相談機会を確保、開催しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児施設はありません。産休、育児、介護休暇の実績があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の相談に応じて、勤務シフト以外に勤務場所、業務内容も相談に応じています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月の全スタッフ勤務実績報告を個別に知らせ、有給休暇はほとんどのスタッフが毎月1以上取得しています。（半日取得も可能です。）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

毎月の全スタッフ勤務実績報告を個別に知らせ、有給休暇はほとんどのスタッフが毎月1以上取得しています。（半日取得も可能です。）
業務が属人化しないように、全てのスタッフがシフトで全ての利用者に配置されますので、全てのスタッフは全ての利用者に対応が可能となっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は全員が毎年1回以上受診します。従業員専用の休憩室及び更衣室があります。男性女性のトイレを分けれないことが最近の悩みです。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者は雇用管理責任者研修を受講しています。サービス提供責任者は福岡県が開催するノーリフティングケア研修に参加しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月開催されるオールスタッフミーティングにおいて全スタッフからの問題提起、現状確認、情報共有等がなされ、当該問題に対しては全てのスタッフが共有して改善案を検討しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

法人の行動指針でもある「5S」については、毎月のスタッフミーティングにおいて、当該取り組みを各スタッフが発表して共有しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書は作成されたものを毎月点検更新を行っています。また、記録報告様式は社内システムを活用して即日事業者迄が回覧できる仕組みとなっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケを使用しています。スタッフが実施したサービス提供記録は、PCまたはタブレットにより入力を行います。居宅介護支援事業所とはデータによる居宅サービス計画書等の送受信が可能となっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

施設内訪問介護であるため職員間の連絡調整はとてもスピーディーに対応できます。さらにインカムの導入を検討しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

施設サービス係を配置しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会は全社的に設置され、各事業所で必要な委員会も設置されています。物品購入は事務、管理部門に集約されています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月開催されるスタッフミーティングで全スタッフが発言、検討、改善を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月開催されるスタッフミーティング及びコミュニケーションツールを使用して即座に共有されています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述