介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

福岡県

2025年02月21日15:24 公表

ケアハウスビハーラ今泉

記入日：2025年01月09日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護　軽費老人ホーム
所在地
〒810-0021　福岡市中央区今泉１－１８－１５　
連絡先
Tel：092-738-1113／Fax：092-738-1116

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　はくほうかい
社会福祉法人　博朋会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2290005003827
法人等の主たる
事務所の所在地

〒810-0021

福岡市中央区今泉１－１８－１５
法人等の連絡先 電話番号 092-738-1113
ＦＡＸ番号 092-738-1116
ホームページ あり
http://www.kouunnzan-housenji.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 向井　博邦
職名 理事長
法人等の設立年月日 2004/08/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウスビハーラ今泉 福岡市中央区今泉1‐18‐15
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ケアハウスビハーラ今泉 福岡市中央区今泉1-18-15
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあはうすびはーらいまいずみ
ケアハウスビハーラ今泉
事業所の所在地 〒810-0021 市区町村コード 福岡市中央区
（都道府県から番地まで） 福岡市中央区今泉１－１８－１５
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 092-738-1113
FAX番号 092-738-1116
ホームページ あり
https://viharaimaizumi.com/
介護保険事業所番号 4071001541
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 古本　親良
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/11/01
指定の年月日 介護サービス 2005/11/01
介護予防サービス 2005/11/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2017/11/01
介護予防サービス 2017/11/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 2005/11/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西鉄・地下鉄七隈線薬院駅より徒歩6分、今泉1丁目バス停より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
介護職員 12人 0人 6人 0人 18人 15.05人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 4人 0人 4人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0.5人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
介護職員 7人 0人 5人 0人 12人 9.35人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0.5人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉施設長資格認定講習課程
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 5.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 3人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 6人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） セクハラ、身体拘束、プライバシー等１か月に１回程度施設内研修、勉強会として実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（事業の目的）第１条この規程は、社会福祉法人博朋会（以下「本会」という。）が開設するケアハウスビハーラ今泉指定特定施設入居者生活介護事業所及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護師、准看護師等の看護職員、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者（以下「特定施設従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対し、適正な指定特定施設入居者生活介護事業及び指定介護予防特定施設入居者生活介護事業を提供することにより利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。（運営の方針）第２条　事業所の特定施設従業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行うものとする。２　指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護は特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。３　指定特定施設の特定施設従業者は、指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。４　事業所は、指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するためや緊急やむをえない場合を除き、身体拘束を行なわないものとする。５　事業所は前項の身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。６　事業所は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
上記に準ずる。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 山茶花在宅クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 佐田病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 四つ葉在宅クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 村山内科・胃腸科
協力歯科医療機関 あり
（その名称） むかい歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
・居室は全て個室となっており、自室において介護実施
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一般居室より介護居室に移る基準は、入居者のＡＤＬの低下により介護の必要が生じ、一般居室での生活ができなくなって、外部からの居宅介護サービスを利用するか、その時点で介護居室に空きが有り施設が相当と判断し、施設と家族との話し合いにより合意に達した場合。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の契約を引き継ぎ介護居室の契約を締結する。これに伴い居室の利用権も引き継ぐ。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
軽費老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居要件
１：６０歳以上（ご夫婦で入居される場合は、どちらかが６０歳未満でも利用できます。）で、原則として身の回りのことがご自分ででき、自立した生活が可能な方。※介護が必要な方向けの居室もございますので、ご相談下さい。
２：入院加療を要する病態でない方。
３：利用料を納入できる方。
４：身元保証人をたてられる方。
５：共同生活を営むのに支障のない方。
契約の解除の内容 （施設からの契約解除）　(1)入居要件に関して、虚偽の届出を行って入居したとき(2)利用料を2ヶ月以上支払わないとき(3)事務費の減額に当たって虚偽の届出を行った場合(4)施設長の承諾を得ないで、施設の建物や付帯設備等の造作・模様替えを行い、かつ現状回復を行わないとき(5)特別養護老人ホーム入所相当と認められる程度に心身が虚弱化したとき(7)金銭の管理、各種サービスの利用について自分で判断ができなくなったとき(8)その他共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかけたとき(9)入院その他の理由で3ヶ月以上の長期にわたり不在とすることが明らかなとき（入居者からの契約解除）入居者は、契約を解除しようとするときは、30日以上の予告期間をもって施設が定める契約解除届けを施設に提出するものとし、その契約解除届けに記載された契約解除日をもって契約は解除されるものとする。(1)入居者は、前項の契約解除日までに居室を施設に明け渡さなければならない。(2)入居者が契約解除届けを施設に提出しないで居室を退去したときは、施設が入居者の退去の事実を知った翌日から起算して30日をもって、この契約は解除されたものとする。
体験入居の内容 なし
入居定員 58人
軽費老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 2人 0人 4人
８５歳以上 6人 3人 0人 5人 2人 16人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 4人 0人 0人 4人
７５歳以上８５歳未満 14人 0人 0人 14人
８５歳以上 15人 1人 3人 19人
入居者の平均年齢 87.7歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 50人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 98.2％
軽費老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 0人 0人 0人 0人 1人
医療機関 1人 0人 1人 1人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 1人 1人
医療機関 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 2人 6人 29人 16人 3人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 32 23.56㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 26 23.56㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 58か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 58か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 2か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 循環濾過装置及び塩素滅菌による湯質管理　水質検査実施（残留塩素濃度・レジオネラ菌・大腸菌・濁度・化マンガン酸カリウム消費量）
食堂の設備状況 ケアハウス2階食堂84.72平方メートル特定施設3階～6階各フロアー毎35.75平方メートルダイニングテーブル及びイス設置
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 1階機能訓練・多目的室　4階娯楽室・ゲストルーム　ランドリー室　屋上広場
バリアフリーの対応状況
（その内容） 福岡市福祉のまちづくり条例整備基準適合（優良）適合箇所：出入口（幅、段差なし）・廊下等（幅、手摺）・エレベーター（車椅子対応（鏡、専用操作ボタン）、音声ガイダンス、手摺）・福祉便房、一般便所・駐車場・敷地内通路・浴室
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー・消火器・屋内消火栓設備・連結送水管設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,200㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2004/10/01 終 2054/10/01
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,844.68㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情処理第三者委員会
電話番号 092-738-1113
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜・日曜・祝日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 入居者の主体性を重視し、意思を尊重し、それぞれの入居者への個別対応に心掛けています。
自立の入居者に対しては、届出、記録や門限及び門限時間以降への帰設時間の連絡はあるものの比較的に外出、外泊も自由で入居者が今まで過ごされた生活リズムをできる限り保ちつつ身体状況に合ったサービス提供を行います。
料理レクリエーション　入居者の機能向上の意味も含めレクリエーションの一環としておやつ作りを行っています。日頃調理をすることのない入居者が、自分の作ったものを自分で食べられることもあり大好評である。また身体に優しい食材を用いた自然食教室も行っており、今までとは一味違った料理をいただけるということで好評を得ています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2010/12/03
実施した評価機関の名称 社団法人福岡県介護福祉士会
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 6,261,600円 1,800,000円 58室
留意事項 入居金は、全額一括払い、分割併用払い、全額分割払いの下記の三つの支払方法から洗濯できます。
　入居金を月払いされる方　　　：　　　　　　　　０円　　管理費３９，４００円/月
　入居金を一部一括払いされる方：１，８００，０００円　　管理費３０，９００円/月
　入居金を全額一括払いされる方：６，２６１，６００円　　管理費１０，０００円/月
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数 20年（240ヶ月）
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居金×（240ヶ月－入居経過月数）／240ヶ月
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料） 利用料の未払いが発生した場合や退去時の居室修繕費用に充てる。金額は200,000万円とする。
前払金の名称 保証金
解約時返還金の算定方法 200,000万円より、未払い利用料や修繕費を差し引いた額を返還する。
留意事項 入居金なしで入居される方は保証金を納めて頂くようお願いしている。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
食費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし 基本は、食堂談話コーナーにて同フロアー入居者と一緒に食事するが、入居者の体調により居室配膳・下膳を行う。
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 定期に予約制で施設内にて実施
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり 600円/30分
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし なし 救急搬送以外は基本は家族が同行。但し、家族のやむを得ない事情の場合施設職員が同行。
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし 基本は家族に行ってもらうが、やむを得ない事情の場合のみ、施設職員が行うこともある。
入院中の見舞い訪問 あり なし なし １０日以上の入院につき１回の見舞い訪問
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