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福岡県

2024年12月27日15:39 公表

グループホーム　のため

記入日：2024年11月14日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒811-1347　福岡市南区野多目5丁目20－12　
連絡先
Tel：092-565-0300／Fax：092-565-0300

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ゆうげんがいしゃ　めぐみ
有限会社　めぐみ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8290002032336
法人等の主たる
事務所の所在地

〒811-1347

福岡県福岡市南区野多目5丁目20－12
法人等の連絡先 電話番号 092-565-0300
ＦＡＸ番号 092-565-0300
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 佐原幹弥
職名 取締役
法人等の設立年月日 2002/03/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 グループホームめぐみ
グループホームのため		 福岡県福岡市南区桧原1丁目17－16
福岡県福岡市南区野多目5丁目20－12
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 グループホームめぐみ
グループホームのため		 福岡県福岡市南区桧原1丁目17－16
福岡県福岡市南区野多目5丁目20－12
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ　のため
グループホーム　のため
事業所の所在地 〒811-1347 市区町村コード 福岡市南区
（都道府県から番地まで） 福岡市南区野多目5丁目20－12
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 092-565-0300
FAX番号 092-565-0300
ホームページ なし
介護保険事業所番号 4071101770
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐原幹弥
職名 管理者兼計画作成者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/01/01
指定の年月日 介護サービス 2005/01/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/01/01
介護予防サービス 2023/01/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
福岡都市高速「野多目インター」下車7分
西鉄バス停「屋形原二丁目」下車徒歩2分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.5人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 1人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 6人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士　介護福祉士　介護支援専門員　認知症介護実践者研修　管理者研修　認知症介護実践リーダー研修
介護職員１人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 毎月1度の外部講師による管理者研修の実施

毎月1度の職員による勉強会の実施（認知症ケア・看取りケア・事故防止・権利擁護・感染予防・法令順守など）

適宜、外部研修への参加　後に参加者により伝達講習の実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
認知症になり要支援２・要介護状態となっても、人間として尊厳をもって最後まで生活してい
くことを目的に自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護と日常生活に
必要な介護、共同生活を営む為の色々なサービスを提供する。
(1)　要支援２・要介護状態であっても、生きがいのある生活実感が持てるよう、社会から隔離せず
人間らしい生活をおくること。
(2)　要支援２・要介護状態であっても、個人の潜在能力を大切に維持し、高めていくための介護
計画を作成する。
(3)　利用者の権利と人権を守ることとする。
(4)　利用者の健康を維持し、増進するように機能訓練・定期検診を行う。
(5)　利用者の家族と連絡を密にして家族の意向に沿った介護計画を行う。
(6)　地域との結びつきを重視し、地域活動にも積極的に参加する。
(7)　公共施設の活用を図り、保健・医療・福祉施設との連携につとめる。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
運動機能改善・栄養改善・口腔機能改善・閉じこもりの防止・認知症の進行予防等を柱に当グループホームの入居者に適応する介護予防と介護度進行予防策を具体的に図りつつ、実施していきたい。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） うめ野クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） うめ野クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 松田脳神経外科クリニック・夫婦岩病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 前田歯科
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 誠心訪問看護リハビリテーション福岡南
バックアップ施設の名称 うめ野クリニック・さかいクリニック・松田脳神経外科クリニック・夫婦石病院・介護老人保健施設ひのき
（協力の内容） うめ野クリニック院長Ｄｒ梅野による月2回（2週に1度）の往診。
Ｄｒ梅野による24時間ドクターコールによる診察。
(1)高齢者の脳梗塞、高血圧性心疾患等の1日の介護の中で、異常
　を予知した結果の入居者に関しては、電話連絡、ファックスにて
　報告、事業所への定期的往診の実施と必要に応じ、診療所へ
　の通院を実施する。
(2)緊急連絡により（施設へ徒歩２分以内担当常駐）、休日・夜間・急変時は、
　Drに連絡し、指示を受け診療所と病院の病診連携により
　 入院の搬送とＤｒの判断による救急隊への連絡、搬送を実施する。
(3)日常よりＤｒへの連絡先を職員全員に周知させ、対応する。
(4)定期健康診断の依頼の実施。
(5)病院・診療所への搬送車の確保（２４時間）。
(6)協力病院の職員への周知。
(7)ターミナルを基本としますが、精神的・身体的に共同生活が困難と判断
　された場合（医師・看護師）、予め協力病院に所見等を情報提供し、
　協力病院との提携先の病院及び施設に指示をあおぎ、速やかに
　入院を実施する（紹介状等持参）。
(8)入院及び退院時には、家族と事業所看護師等が同行、入院の要約等
　を受け、退院時には退院後の共同生活への指導、指示を主治医より
　受け、入居者の共同生活適応メニューを立て対応する。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回 （参加者延べ人数） 7人
（協議内容等） 会議メンバーには、文章にて以下の内容を報告しています。
ホームでの行事等の報告。
地域包括ケアに向けての取り組み
外部評価の報告。
入居者の状況説明。
ホームへの要望や意見
地域・市町村との連携状況 包括支援センターや介護保険課や生活保護課への相談等。
地域カフェでの相談コーナーの担当など
ＲＵＮ伴への参加
校区防災訓練への参加
利用に当たっての条件 (1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療する必要がないこと。
(5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に
　賛同できること。
退居に当たっての条件 (1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
(2)利用者が死亡した場合
(3)利用者又は利用者代理人が契約書第１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了
　した日
　第14条（ 利用者の契約解除 ）
　利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも30日の予告期間をおいてこの契
　約を解除することができます。
(4)事業者が第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日
第15条（ 事業者の契約解除 ）
事業者は利用者及び利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合においては、適切
な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。
ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第２号を除き利用者及び利用
者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
(1)正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ケ月分滞納したとき
(2)伝染病疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある
　と医師が認め、かつ利用者が退去の必要があるとき
(3)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、か
　つ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断
　したとき
(4)利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の
　見込みがないとき
(5)利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、か
　つその移転先の受入れが可能となったとき
　ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と
　事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。
(6)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能とな
　ったとき
入居定員 １ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 1人 3人 2人 2人 1人 9人
入居者の平均年齢 90.6歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 7人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 1人 0人 3人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造瓦造り２階建ての１，２階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
364.72㎡ 186.42㎡ 9㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手すり、介護用椅子の設置
居間、食堂、台所の設備状況 冷蔵庫、電子レンジ、ガスレンジ、流し台、6人掛けテーブル、4人掛けテーブル、椅子９、丸椅子、テレビ、ソファーなど。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 段差なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、誘導灯。自動火災報知設備・火災通報装置(連動）・スプリンクラー設備
緊急通報装置の設置状況 なし
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 364.72㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2005/01/01 終
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 186.42㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情窓口
電話番号 092-565-0300
対応している時間 平日 9時00分～21時00分
土曜 9時00分～21時00分
日曜 9時00分～21時00分
祝日 9時00分～21時00分
定休日 なし
留意事項 当日・苦情処理判断が困難な場合、管理者・計画作成担当者・看護師に緊急連絡し、早急な解決を討議。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当ホームでは家庭的な雰囲気の中で、各入居者個人のリズムに合わせたケアを行っていくように努めています。
また、各入居者の個性を尊重し、能力に適した役割をもってもらい毎日の生活を送ってもらっています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/03/22
実施した評価機関の名称 株式会社　アール・ツーエス
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultdetail?Open&SRCHTYPE=2&MYSERVICECODE=0001096&MYJIGYONO=4071101770&MYBUNJONO=00
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 45,000円
敷金 なし （その費用の額） 円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 400円
（昼食） 400円
（夕食） 400円
（おやつ） 100円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 2,200円
算定方法 実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 5,000円
算定方法 実費
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 10,000円
算定方法 実費
④その他 （ なし ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
⑤その他 （ なし ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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