サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 赤十字の事業紹介
  https://www.jrc.or.jp/chapter/fukuoka/
• インスタグラム
  https://www.instagram.com/p/DBIrSNGyfxd/?utm_source=ig_web_copy_link

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念の共有及び人材育成のための全社的な勤務評定制度の導入

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中高年齢層や無資格無経験者の積極的な求人、採用への取り組み促進

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

今津校区夏祭りへの参加、看護・介護・栄養士の実習受入、ボランティア活動を通じて、若年層に対する施設体験などの取り組み。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

「登録特定行為事業者」として、特定行為(喀痰吸引)資格取得のための実地研修の実施。認知症介護の専門職員を養成する研修、福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程などの受講支援。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程といった、内外部研修受講によるキャリアアップと勤務評定制度の導入による公平公正な人事考課制度の導入

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

勤務評定表に基づく期初面談、期中面談、期末面談の実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度の活用実績あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児短時間労働、勤務免除制度などの導入、嘱託職員から正職員への登用試験実施（R6:4名採用）

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の心身の健康が、より良いケアの提供に不可欠であるという考えのもと、有給休暇を取得しやすい雰囲気作りに取り組んでいます。
例えば、全部署で3日間(時季指定)の夏季休暇の取得を奨励しており、上長はチーム内の業務分担を調整し、職員が計画的に休みを取れるよう配লাইনেしています。
また、面談を通じて、上長が職員の休暇取得の意向を確認し、取得に向けた働きかけを自然な形で行うことを大切にしています。
こうした取り組みの結果として、現在、職員一人あたりの平均で10日以上の休暇取得を達成しております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当施設では、職員全員が互いに協力し合える職場環境づくりを目指しています。
例えば、職員間の情報共有を徹底し、一人に業務が集中しないよう役割分担や勤務シフトの均一化などの取り組み、特定の職員に業務負担が偏ることを防ぎ、業務の平準化が進み時間外勤務の削減を実現しています。
これにより、職員一人ひとりが安心して休暇を取得できる体制を整えることが、心身のゆとりを生み、結果としてサービスの質の維持・向上と働きやすさの両立に繋がると考えております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全社的福利厚生制度、互助会制度、外部相談窓口の設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の定期健診、外部機関によるストレスチェックの実施と必要に応じて産業医との面談体制。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

業務効率化や負担軽減のための業務見直しやアンケートの実施。特に腰痛予防のためのノーリフティングケアを推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

BCPの整備やマニュアル作成のための委員会設置

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

◎生産性向上委員会によるICT化や業務改善に向けた取り組みを実施。
◎その他、業務改善活動に関する外部研修の受講やメーカー展示会への視察、先駆的取り組み施設への視察研修などを実施。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

◎多様な働き方(正規・非正規雇用)にも対応できるよう、シフトや業務内容の見直しを実施し、サービスの質確保に努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

◎環境整備に関する委員会にて、5S活動を推進し各部署への定期的なラウンドと課題に対する取り組みを実施。
◎その他、定期的なワックス清掃や害虫駆除、防災環境や施設設備の定期点検などの取り組みを実施。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当施設では、ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、介護サービスの質の向上と職員の業務負担軽減を両立させる環境づくりを進めています。

◎介護記録ソフト「CareKARTE」を導入し、複数台のパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォンを使用しています。
◎利用者の心身の状態やケアの内容をその場で記録し、リアルタイムで全職員が共有することで、一貫性のある、より質の高いサービス提供の実現を目指しています。
◎また、多くの職員が日常的に使い慣れているスマートフォン等の端末を利用することで、操作が容易で記録作業も簡略化されました。これにより、職員が記録業務にかける時間や労力軽減し、利用者と直接向き合う時間に活かされています。

今後もテクノロジーを有効に活用し、職員が働きやすく、利用者が安心して快適に過ごせる環境を追求してまいります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当施設では、利用者の安全確保と、職員間の円滑な連携を実現するため、介護ロボットやICT機器を積極的に導入しています。

◎見守り支援による安全・安心の確保
利用者の安全な生活を支えるため、見守り支援技術を活用しています。既存のナースコールシステムに加え、ベッド内蔵型センサーや、プライバシーに配慮した見守りカメラを導入しております。これにより、特に夜間など職員が離れた場所にいても利用者の状態の変化を迅速に検知し、すぐに対応できる体制を整えています。

◎ICT機器を活用した迅速な連携体制
職員間の情報共有と連携強化のために、コミュニケーションツールを導入しています。例えば、インカム（無線機）を活用した連絡体制やビジネスチャットツール（Teams, LINE WORKS）も活用し、業務連絡や申し送り事項を正確かつ効率的に全職員へ伝達できるようにしています。

これらの技術活用により、利用者へのより迅速な対応を可能にするとともに、職員の業務効率を向上を図っています。
今後も、有用なテクノロジーを適切に取り入れ、利用者にはより安全・安心を、職員にはより働きやすい環境の提供を目指しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当施設では、介護職員等が専門性を最大限に活かし、利用者一人ひとりへのケアに集中できる環境の整備として、間接業務を専門に担当する職員(業務職員・介護助手)を配置しております。

◎主な役割は、食事の準備・片付け、清掃・消毒、ベッドメイクや花壇管理・送迎といった、利用者の生活環境を支える間接業務を主に担当します。
◎この役割分担により、介護職員等は身体的な介助といった専門的なケアに専念することができ、より手厚く、質の高いサービスの提供に繋がっております。
◎この取り組みは多様な人材が活躍できる機会の創出にも繋がっており、年齢や経験に関わらず、誰もが支え手としてやりがいを持って働ける場を提供することは、地域社会における「生涯現役」の実現にも貢献できるものと考えております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ICTインフラとして法人専用回線の整備。その他、各種法人共同システムの使用や物品の共同購入などの実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

◎職員が均等に各種委員会へ所属しサービスの質や業務改善への取り組みを実施。
◎人事考課制度における、期初・期中・期末の1on1面談にて、個々の職員の気づきを施設運営に反映できるよう努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

◎地域住民や教育機関からのボランティア受け入れ。
◎自治会会議への定期的な参加や地域イベントへの運営協力。
◎地域の福祉施設共同で、職種ごとに定期的な会議の実施や職員間・利用者間の交流を目的としたイベント実施。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

◎計画的に開催する研修などより情報共有

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

◎各部署において、施設方針に基づいた重点取組事項を設定し全職員が取り組み、人事考課制度と連動し期初・期中・期末面談において評価している。取り組みについては、委員会や運営会議等にて、取り組み事例を報告し関係各署にて共有し活かしている。
◎看取り介護関して、看取り後に職員及び家族に対しアンケートを実施。その回答について、看取り介護委員会を通じて職員間で共有し看取り介護体制の質向上に活かしている。
◎地域施設(老人福祉施設協議会)において、各施設における取り組みについて、定期的な事例研究発表を通じて施設のサービスの質向上に繋げている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

契約書

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

料金表