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福岡県

特別養護老人ホームなの国

記入日:2024年11月25日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒819-0045 福岡県西区拾六町団地2番18号 特別養護老人ホームなの国
連絡先
Tel:092-892-3201/Fax:092-892-3366
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    0/80人
  • 定員80人中、現在の空き数0人です。
    (2023年10月30日時点)

サービスの内容に関する自由記述

○家庭的な生活環境
「利用者の個別性」や「生活の継続性」を尊重するために、居室は全て個室・ユニットとし、ユニットケアを実践します。各ユニットが独立したものとなるよう、入口は玄関的設えを施し、配色(壁・床・カーテン・居室入口等)に変化をつけます。利用者との関わり・利用者同士の交流ができやすいようにオープンキッチンを設置しています。
居室は、全室にトイレを設置することでプライバシーが守れ、トイレ待ちの状態を無くし、落ち着いて気兼ねなく排泄ができるよう、そして何よりも「トイレで排泄する」事が普通の生活行為として継続できるようにしています。また、感染症の予防にもつながると考えます。
居室内の家具・生活用品等は、利用者がこれまで生活を共にした思い出深い品々を可能な限り持ち込めるようにしています。ユニットごとでのグループ活動や家族も参加できる施設内外でのイベント等を実施します。家族が寝泊まりできるよう簡易ベッド等を準備しています。

サービスの質の向上に向けた取組

○サービスの質の維持・向上
 ・各専門委員会の設置・開催
  リスク管理委員会、身体拘束廃止委員会、褥瘡予防対策委員会、感染症予防対策委員会、サービス向上委員会、苦情解決委員会等の各専門委員会を設置し、定期的な委員会を  開催しサービス水準の維持・向上を図っております。
 ・認知症ケアの実践
  認知症の種類・症状・周辺症状の対応等、医学的・心理的根拠に基づき、確かな知識・スキルを用いた認知症ケアを実践しています。また、認知症ケアに関する外部研修への  参加・資格取得等に積極的に取り組んでいます。
 ・医療ニーズへの対応
  たん吸引・経管栄養・緊急時の対応(救急法)・ターミナルケア等、看護職員を中心に介護職員も一定レベルの知識・スキルを兼ね備えるよう努めます。また、協力医療機関  との連携を図っています。
 ・施設内外研修
  年間を通じて計画的に施設内研修・勉強会を開催します。また、可能な限り外部研修へ参加しています。法人全体での研修会も開催ています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

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併設されているサービス

○ ヘルパーステーションなのくに (訪問介護・介護予防訪問介護)        事業所番号 4071203253
○ デイサービスセンターなのくに (通所介護・介護予防通所介護)定員20名   事業所番号 4071203238
○ ケアプランセンター なのくに (居宅介護支援)               事業所番号 4071203246
○ サービス付き高齢者向け住宅 まほろばの里なの国 40戸

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

福祉(介護・看護)業界の慢性的な人材不足・人材確保が困難な時代の中、職員の確保・育成や職場環境作りは重要課題です。そのような時代の中、私たちは、適切な人材管理を行うべく、キャリアパスを活用し職員一人ひとりの資質や能力等を適切に見極め、個々の職員が確実にステップアップでき、意欲的に仕事に取り組めるような人材育成システム・人事制度を構築しています。また、計画的な研修(OJT、OFF・JT等)や資格取得へのバックアップ等を行い、施設全体の底上げ・専門集団の育成に努めています。
 更には、職員のメンタルヘルスについても配慮しています。主任クラス等の上層部との個別面談・トップダウン方式からボトムアップ方式への移行・フレキシブルな雇用形態及び勤務時間の設定・職員配置や勤務体制の整備等の様々な取り組みを通して、魅力ある働きやすい職場環境作りに力を注ぎ、職員のバーンアウト・不完全燃焼症候群の改善を図っています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

利用者の自己責任の原則に則りつつ、利用者と援助者(職員)が対等に協働していく新しい福祉スタイルが必要となってきます。
これまで生活のあらゆる場面において自分で選択し決定してきた利用者が、高齢になり施設に入居したことでそれまでの生活が継続できなくなり、生き様まで変えなければならない状況が多々あります。  利用者が「生き方・生活の仕方を自分で責任をもって決めていく」という確かな自立(自律)の概念をもち、自分らしい生活が施設の中でも展開できるよう、「支援する」という視点が大切だと考えております。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

(変形労働時間制および労働時間、休憩時間)
   1 職員には1ヶ月単位、または1年単位の変形労働時間制を適用することが出来る。
  2 所定労働時間は1ヶ月を平均して1週40時間を超えないものとし、始業・終業の時刻及び休憩時間は、別紙のとおりとする。
3 1日の勤務時間は、8時間とする。但し、夜間の勤務に従事する者については、前項の範囲で1日の勤務時間が9時間になるときがある。
4 前項の、早番、遅番及び夜勤は、毎月順次転換する。
5 転換及び休日の勤務割表は、毎月前月末までに翌月分を指定する。
6 休憩時間は、これを自由に利用することができる。ただし、施設外に出るときは、所属長の承認を得ること。
7 第3項の規定にかかわらず業務の都合、その他やむを得ない事情により始業および終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。

賃金体系

就業規則第5条に定める職員に適用する。
 2 前項の職員の給与は、この規程に定めるほか、職群別役割資格等級制度要綱により決定するとともに、次の職群並びに資格を置く。
      総合職群:経営管理職 管理職1級、管理職2級、管理職3級
         指導職1級、指導職2級、
          専 任 職、 総合職1級、総合職2級、総合職3級
      専門職群:専門指導職 専門職1級、専門職2級
     一般職群:      一般職1級、一般職2級、一般職3級
   3 資格と職位の関係は別表10に示す通りとする。
   4 嘱託・契約及びパート職員については、別に定めるほか、この規程の一部を準用する。

休暇制度の内容および取得状況

(休  日)
   休日は、1カ月に9日とし、各人ごとの休日は別に定める勤務割表により前月末までに通知する。
2 前項の休日は、1週間(日曜から土曜まで)において少なくとも1日は確保するものとする。
  3 業務の都合により、必要やむを得ないときは、あらかじめ第1項の休日を他の日に変更することがある。
(年次有給休暇)
   職員の年次有給休暇は、その勤続年数に応じて毎年4月1日を基準日とし年20日を限度として、次のとおり区分し付与する。
2 職員が6カ月間継続勤務し、その全労働日の8割以上出勤した者には、10日の年次有給休暇を与え、その後は継続勤務1年ごとにその勤続年数に応じて年次有給休暇     を与える。

福利厚生の状況

職場内における安全衛生計画
① 腰痛対策
  腰痛は、業務上疾病の発生総数のうち6割以上を占めています。特に社会福祉施設では、腰部に過重な負担のかかる作業が多いため、腰痛の発生しやすい状況にあり、予防対  策が不可欠です。当事業所としては、「職場における腰痛予防対策指針」を定め、一般的な予防対策のほか、介護作業など腰痛の発生が比較的多いとされる作業について、個  別対策を行います。また、リスクアセスメントの手法を用いて介護作業で腰痛を発生させるリスクを見つけ出し、リスク軽減策を講じています。
② KY活動の推進
  社会福祉施設では、安全・安心・快適な生活環境を利用者に提供することを最も重要な責務としています。そのためには、まずサービスを提供している施設職員の安全や健康  が保たれなければなりません。KY活動は、事故が起こる前に、安全を先取りする活動で(K危険・Y予知・T訓練)を日々重ね、実践しています。
③ メンタルヘルスケア
  近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている従事者の割合が高くなっています。また、業務による心理的負荷を原  因として精神障害を発生し、労災認定が行われる事案が近年増加しています。このように、事業所なおいて、より積極的に心の健康の保持を図るケアを行っています。
  そのためにも、①心の健康計画の策定 ②関係者への事業場の方針の明示 ③労働者の相談に応ずる体制の整備 ④関係者に対する教育研修の機会の提供 ⑤事業所外資源と  のネットワーク形成等を行います。

その他

(地域交流の拠点として)
 敷地面積8.421.81㎡の広大な敷地を利用し、植物をふんだんに配した目にも優しい、くつろぎの場を提供し、地域交流広場・多目的ホールを地域住民に提供していきます。建物 一階の交流広場、建物二階の屋上は共に隣接している保育園、公民館の行事の一環として開放し、入居者との有意義な交流を図っています。
 福岡市における都市型の最新複合高齢者施設の建設を図ることにより、ユニット型特別養護老人ホーム&サービス付き高齢者住宅&市民地域交流エリア3つの総合的都市空間の形 成が構築され、全国にまだ数少ない最新の高齢者の福祉、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する体制が構築できると確信しています。
 それは、高齢者の「福祉」「幸せ」の確保という目的に向けた取り組みでもあります。