空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

理念の基づく年度毎の施設目標を達成するために個人目標を立て業務遂行することで理念浸透につなげている。尊厳の保持、自律支援/自立支援をケア方針としている

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

随時適材適所　職責にあった人材を異動している　年間研修計画を立て実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い年齢層から採用している。無資格者を当初介護補助として採用し、その後認知症介護基礎研修受講し介護職員として従事した

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

教員を目指す大学生の介護等体験受け入れ、地区運動会やサロンへの積極的参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

2025年11月推進協介護大学校陽だまり分校開講、2026年2月3月スクーリング実施予定。陽だまりが実地研修実地研修施設であるが、年2名以上リーダー研修受講、また、喀痰吸引等教員研修、介護実務者教員研修、介護福祉士実習指導者研修、認知症介護実践者研修、ユマニチュード基礎研修など受講し専門性を高めている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

目標管理制度と人事考課制度をリンクさせている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJTリーダー制を導入。身近な相談役や技術指導など実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

採用後2週間面談1か月、3か月、6か月、1年後面談実施し不安の緩和や働き方の意向の確認を行っている。年2回左記と別に人事考課面談実施し、指導すべきところは指導し良い面を伸ばし、モチベーションアップにつなげ、キャリアアップにつながる機会としている。、

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇規程に基づく実施。男性職員2週間育児休暇取得実績、介護、看護、育児休暇積極的支援。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児、介護、看護など諸事情に応じた働きやすいシフト時間に柔軟に対応

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

シフト作成者が有休残日数を確認し、積極的に声掛け、年間5日以上は確実に取得8割以上を目標にしている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

誰でも同じ職務遂行できるように有給休暇取得支援している

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

労務相談窓口、ハラスメント窓口設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員が健康診断実施、休憩室設置

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

抱えない介護の推進、移乗ロボットSASUKEの導入、浸透研修により腰痛緩和を図っている。腰痛アンケート年2回実施、

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故予防指針策定している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

2024年3月より生産性向上委員会立ち上げ業務改善、職場環境改善に取り組んでいる。（全体委員会、小委員会１抱えない介護推進２ケアソフト運用拡大３福祉用具活用４介護補助活用５ICTインカム６見守りセンサー）

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上記の委員会い置いて課題抽出、改善の取り組みを行っている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会に置いて衛生管理者の指導の下５S活動を推進している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

必要時随時マニュアル改訂、毎年10月に全マニュアル見直し改訂している

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアソフトは導入し多職種協働種情報共有に役立てている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援ロボットSASUKE導入　インカムの導入で連絡を適時に実施し迅速に資することができている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助員が間接業務を行い介護職員がケアに集中できるようし役割分担している

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の協働設置、指針や計画の協働策定により職場環境改善の取り組みも一体的に取り組んでいる

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月ユニットミーティングにおいて各スタッフの意見からユニット内の課題抽出　課題をリーダー会議へ提案し吟味、改善の取組み実施。
看護職員は看護会議。ケアマネはケアマネ会議、事務職員は事務会議実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

教員を目指す大学生の介護等体験の受け入れ、地区サロンへの参加、運動会への参加積極的に実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

陽だまりケアマニュアルをもとに尊厳保持　自律支援　自立支援を実施するため、ユニットケア推進委員会活動

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

短期事業所での看取り事例

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述