サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念及び施設のケア方針を職員に周知するとともに、自立支援介護を基本とした利用者本位のケアに取り組んでいる。職員の育成については、研修計画や研修成果発表会を通じて、学んだ内容を日々の業務に生かす仕組みを設けている。また、リーダー会議等で施設の方針や業務上の課題を共有し、各ユニットでの実践につなげている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験や資格の有無だけでなく、本人の適性や就労意欲を踏まえた採用を行っている。勤務形態についても、常勤・非常勤等の多様な働き方を設け、幅広い人材が介護の仕事に携われるよう取り組んでいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生の介護等体験や実習、職場体験の受入れを行い、介護現場の仕事や利用者との関わりを学ぶ機会を提供している。また、敬老会・秋祭り等の施設行事では、学生や地域の方々との交流を図り、介護の仕事や施設の取組を知っていただく機会を設けている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の職種や役割に応じた研修を実施し、受講後は研修成果発表会等を通じて学習内容の共有と実践への展開を図っている。また、人事考課では、日常業務の遂行状況に加え、目標に対する取組や研修で学んだ内容の実践状況を確認し、職員の育成につなげている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課に伴う面談や、リーダー・チーフ等による日常的な相談対応を通じて、職員の業務上の課題や今後の目標を確認している。また、必要に応じて個別面談を実施し、勤務上の困りごとや働き方について相談できる機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭事情や健康状態等に応じ、勤務時間や担当業務について個別に相談・調整を行っている。必要に応じて夜勤の有無や身体的負担の大きい業務への対応を見直し、就労を継続できる働き方を検討している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ユニット内での申し送りや業務情報の共有を行い、特定の職員だけが業務を抱え込まないよう、職員間で協力して対応している。また、業務負担の偏りについては、リーダー会議等で課題を共有し、業務分担や勤務体制の見直しを検討している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

看護師長やチーフ等を相談窓口とし、職員が業務上の悩みや心身の不調について相談できる体制を設けている。また、ウェルビーイングサーベイを活用して職員の状況を把握し、必要に応じて個別面談や支援につなげている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

-

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担を軽減するため、移乗方法や福祉用具の活用について指導・検討を行っている。また、腰痛等により業務上の配慮が必要な職員については、本人と面談し、担当業務や勤務体制の調整を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット発生時には、状況の記録と原因分析を行い、再発防止策を検討している。事故報告書を通じて対応内容を共有するとともに、必要に応じて業務手順や介助方法の見直しを行い、事故防止につなげている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

-

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各ユニットの業務状況や利用者の状態、ケアに関する指標等を確認し、課題の把握と改善に取り組んでいる。また、夜勤業務については、担当区域ごとの業務負担を把握するためのアンケートを実施し、勤務体制や業務分担の検討につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動を日常業務の一環として実施し、物品の整理・整頓、清掃、必要な物品の配置等を通じて、安全で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。また、各ユニットでの実践状況を確認し、継続的な改善につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルや各種記録・報告様式の整備・見直しを行い、職員が必要な情報を共有しやすい環境づくりに取り組んでいる。また、記録内容の確認や業務手順の見直しを通じて、業務の標準化と作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録等に情報端末を活用し、利用者の状態やケアに関する情報を職員間で共有している。また、見守り機器を活用して利用者の状態を把握し、必要な対応につなげている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

AI見守り機器を活用し、利用者の起き上がりや離床等の状況を把握している。機器の反応状況や設置位置等を確認し、利用者の状態に応じた見守りと安全確保に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員と介護補助職員の業務範囲を整理し、職員の勤務状況や担当可能な業務を踏まえた役割分担を検討している。また、各ユニットの業務負担を把握し、職員間の協力体制や業務分担の見直しに取り組んでいる。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

-

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニット内のミーティングやリーダー会議等を通じて、利用者の状態やケア方針、業務上の課題を共有している。また、職員の意見や気づきを業務改善につなげ、職員間で協力して支援を行える職場環境づくりに取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

学生の実習や介護等体験の受入れ、施設行事へのボランティア参加等を通じて、地域の若い世代との交流を図っている。また、敬老会・秋祭り等の行事を通じて、利用者と地域の方々が交流する機会を設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設のケア方針に基づき、自立支援介護や利用者本位の支援について、研修や会議等を通じて学ぶ機会を設けている。また、ケアプランやモニタリングの内容を確認し、利用者の意向や状態に応じた支援が実践できるよう取り組んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

研修成果発表会やユニット内のミーティング等を通じて、利用者への支援で成果が見られた事例や、ケアの工夫を職員間で共有している。また、利用者やご家族から寄せられた声を必要に応じて職員へ伝え、日々のケアの振り返りや職員の意欲向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述