介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

福岡県

2025年10月23日10:37 公表

アンペレーナ百道

記入日：2025年10月06日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒814-0001　福岡県福岡市早良区百道浜3-9-17　アンペレーナ百道
連絡先
Tel：092-823-4126／Fax：092-823-4121

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

さいぶがすらいふさぽーとかぶしきがいしゃ
西部ガスライフサポート株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5290001088729
法人等の主たる
事務所の所在地

〒814-0001

福岡県福岡市早良区百道浜3-9-17
法人等の連絡先 電話番号 092-823-4126
ＦＡＸ番号 092-823-4121
ホームページ あり
https://www.saibugasls.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 松下　昌弘
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2020/4/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ウエストライフヘルパーステーション 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 ウエストライフ訪問看護ステーション 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ウエストライフ南片江デイサービスセンター 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 アンペレーナ百道 福岡県福岡市早良区百道浜三丁目9番17号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり 1 ウエストライフ巡回ケアステーション 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ウエストライフケアプランセンター 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ウエストライフ訪問看護ステーション 福岡市城南区南片江六丁目12番1号
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あんぺれーなももち
アンペレーナ百道
事業所の所在地 〒814-0001 市区町村コード 福岡市早良区
（都道府県から番地まで） 福岡県福岡市早良区百道浜3-9-17
（建物名・部屋番号等） アンペレーナ百道
事業所の連絡先 電話番号 092-823-4126
FAX番号 092-823-4121
ホームページ あり
https://anperena.jp/
介護保険事業所番号 4071404620
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 浜本　和義
職名 館長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2020/12/1
指定の年月日 介護サービス 2020/12/1
介護予防サービス 2020/12/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2008/5/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①地下鉄利用の場合
　福岡市営地下鉄「西新駅」1番出口から1.2㎞
　（徒歩約15分）
②バス利用の場合
西鉄バス「天神高速バスターミナル前」から
乗車18分、
「福岡タワー南口」で下車100ｍ（徒歩約2分）
③自動車利用の場合
福岡都市高速「百道ランプ」から700ｍ
（約１分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 13人 0人 1人 0人 14人 8.9人
介護職員 13人 0人 16人 0人 29人 22.9人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 13人 0人 0人 0人 13人 13人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 15人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 8人 0人 1人 0人 9人 8.9人
介護職員 13人 0人 16人 0人 29人 22.9人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 15人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 4.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 5人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 5人 6人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 3人 0人 1人 4人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 6人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 4人 0人 1人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ユマニチュード認証取得に向けた取り組み
感染症対策委員会開催：「スタンダードプリコーション研修」「ノロウイルス感染予防対策研修」
事故防止委員会開催：「危険予知（ＫＹＴ）研修」「ヒヤリハット事故再発防止検討会」
防災委員会開催：「防災訓練」「非常災害時の対応研修」
接遇担当者開催：「接遇研修」「接遇フォローアップ研修」
身体拘束廃止・高虐待防止委員会開催：「身体拘束防止研修」
健康管理室開催：AED研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1．経営理念
　私たちは、常に真心をもって、人間の尊厳を重んじる企業でありつづけることを経営理念とします。
2．行動指針
　一、私たちは、感謝の心、誇る心、幸福を願う心をもち、人と人との繋がりを大切にします。
　一、私たちは、いかなる時も、人を尊び、人を敬い、その人らしさを尊重し、行動します。
　一、私たちは、日々自らを反省し、日々前進に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
「アンペレーナ百道」の従業者は、利用者の要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を計画的に行う。
２　特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３　指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
４　指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
５　事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 白十字病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 白十字病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） しばおクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 飯田デンタルオフィス
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
【一般住戸】
一般住戸、一時介護室、介護住戸のいずれかで行います。
【介護住戸】
ケアセンター（介護住戸）で行います。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【一般住戸】
体調不良時や退院直後などで、一時的に介護サービスの提供を必要とし、かつ居住している住戸においてその提供・享受が困難な場合には、看護スタッフの判断により、ご利用していただくことができます。
ご本人の状態を看護師により※状態１/状態２の判定を行います。
状態１の判定であれば、基本として最大で２週間のご利用が可能です。
状態２の判定であれば、基本として最大で６カ月のご利用が可能です。
注：※状態１/状態２とは、アンペレーナ百道で定めたご支援内容と期間を区分するための判定基準です。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 【一般住戸】
一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 【一般住戸】の居室とは、室内全体の仕様が異なります。
（【介護住戸】の居室と同じ仕様となります）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【一般住戸】
原則と事業者は下記の手続きを経て、ご入居者または身元引受人と、住み替えに係る同意書を締結いたします。
① 事業者の指定する医師またはご入居者の主治医の意見を聴く
② ご入居者または身元引受人の意見を聴く
③ 事業者とご入居者、あるいは身元引受人とで定める一定の観察・判定期間を経る（3ヶ月程度、緊急時は除く）
④ ご入居者および身元引受人に、介護住戸および提供サービス内容、権利および費用等の変動を含む重要事項を説明する
【介護住戸】
事業者は、ご入居者に対してより適切な介護をご提供するために必要と判断する場合には、ケアセンター内の他の介護住戸へ転室していただくことがあります。
転室の判断に際しては、以下の手続きをとります。
　1．事業者の指定する医師またはご入居者の主治医の意見を聴く
　2．ご入居者または身元引受人の意見を聴く
　3．一定の判断期間を設ける
　4．転室について、ご入居者または身元引受人等の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 【一般住戸】
一般住戸を利用する権利は消滅し、新たに介護住戸を利用する権利が生じます。
【介護住戸】
利用権の取り扱いは、当初契約とおり変更ありません。
入居一時金等の償却は、当初の介護住戸の契約締結日から開始とします。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 【一般住戸】の居室とは、室内全体の仕様が異なります。
（【介護住戸】の居室と同じ仕様となります）
【介護住戸】
利用権の取り扱いは、当初契約とおり変更ありません。
入居一時金等の償却は、当初の介護住戸の契約締結日から開始とします。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 【一般住戸】
○入居時の年齢（自立・要支援）　満60歳以上の方
○健康保険および介護保険にご加入の方
○原則として身元引受人を定められる方
○お2人入居の場合、その続柄が夫婦、親子、血族の兄弟姉妹の方
○ご本人にご入居の意志のある方
○他のご入居者と事業者に対し、過大な不安感、不快感や迷惑を与える、
　あるいは危害を加えることがない方
○他のご入居者と協調してコミュニケーションがとれる方
○「アンペレーナ百道」の運営にご理解いただける方で「アンペレーナ百道」が認めた方
【介護住戸】
○入居時の年齢（要介護）満65歳以上の方
○健康保険および介護保険にご加入の方
○介護保険における要介護1以上の認定を受けており、常時介護を必要とされる方
○身元引受人を定められる方
※場合によっては、要支援の方もご入居できますので、ご相談に応じます。
契約の解除の内容 1．ご入居者が逝去した場合
　（お2人入居は、当初お1人が契約を終了し残るお1人が逝去された場合）
2．ご入居者から契約解除が行われた場合
3．事業者から契約解除が行われた場合
　　・入居契約書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
　　・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく3ヶ月分遅滞するとき
　　・入居契約書に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき
　　・ご入居者の行動が、他のご入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、または、その恐れがあり、
　　　かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき
体験入居の内容 【一般住戸】
1泊　お1人様　　7,560円（朝食夕食付）
【介護住戸】
1泊　お1人様　　20,000円（食費を含みます）
入居定員 190人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 0人 1人 0人 4人
８５歳以上 12人 5人 3人 3人 7人 30人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 16人 0人 0人 16人
７５歳以上８５歳未満 45人 4人 0人 49人
８５歳以上 38人 12人 6人 56人
入居者の平均年齢 84.9歳
入居者の男女別人数 男性 54人 女性 102人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 82.1％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 1人 3人 2人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 4人 0人 0人 4人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 0人 10人 38人 54人 35人 19人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 122 55.51㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 31 19.83㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 2 2 19.83㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 9か所
個室の便所の設置数 155か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 155か所
浴室の設備状況
浴室の総数 130か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
125か所 2か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 各共用浴室に床暖房を設置いたしております。
食堂の設備状況 【一般住戸】
ダイニング（約180平方メートル）とプライベートダイニング（約30平方メートル）を設置いたします。
要介護者に対しては、リビングダイニング（約60平方メートル・4ヶ所）を設置いたします。
【介護住戸】
リビングダイニング（約60平方メートル・4ヶ所）を設置いたします。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エントランスホール、フロント、応接室、特別応接室、多目的ホール、ホワイエ、リラクゼーションルーム、理美容室、ゲームルーム、カラオケ・ＡＶルーム、ラウンジ、健康管理室、健康相談室、面談室、デイリビング、和室兼ゲストルーム、サークルルーム、フィットネスルーム、スカイラウンジ、来訪者用駐車場、地下駐車場、駐輪場
【介護住戸専用】
リビングダイニング、ラウンジ、機能訓練室、バルコニー、共用トイレ
※ゲストルーム、地下駐車場、駐輪場は使用料が必要です
（リラクゼーション、理美容はご利用代金が別途必要）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下、階段、共用施設に手すりを設置。全館、車椅子での移動が可能です。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知設備、非常放送設備、非常照明・誘導灯、機械排煙、スプリンクラー設備、屋内消火栓（補助散水栓）、消火器、非常用エレベーター、非常電源、防火防炎区画　あり
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,199.65㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 16,145.66㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 092-823-4126
対応している時間 平日 10時00分～17時00分
土曜 10時00分～17時00分
日曜 10時00分～17時00分
祝日 10時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 苦情処理担当者を定め、体制を整備いたします。
ご入居者からの苦情内容には守秘義務を課し、速やかに対応いたします。ご入居者は、苦情を申し立てることにより、不利益な取り扱いを受けることはありません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 看護スタッフが24時間体制で常駐し、嘱託医、総合病院および近隣のクリニックゾーンとの連携により、充実した日常の健康管理に加え緊急時にも対応いたします。
また、公的介護保険基準の2倍にあたる、要介護者3人に対して介護スタッフ2人以上を配置し、手厚い介護サービスをご提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/9/13
実施した評価機関の名称 （社）全国有料老人ホーム協会
当該結果の開示状況 あり
※館内のフロントにて開示
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 148,800,000円 30,000,000円 44室
留意事項 【一般住戸】
お1人入居の場合
年齢、プランによって異なります。全ての住戸によって、入居一時金が異なるため、最多価格帯は
おおよその金額で表記しています。（おおよそ3,000万円台）
※最低の額は、月払いプランの場合になります。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 158,800,000円 40,000,000円 49室
留意事項 【一般住戸】
お2人入居の場合（追加入居一時金8,000,000円を含みます）
年齢、プランによって異なります。全ての住戸によって、入居一時金が異なるため、最多価格帯は
おおよその金額で表記しています。（おおよそ3,000万後半～4,000万円台）
※最低の額は、月払いプランの場合になります。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日から償却を開始します。
初期償却率（％） 15％
償却年月数 【一般住戸】180ヶ月（79歳以下）/144ヶ月（80歳以上）【介護住戸】60ヶ月（65歳以上89歳以下）/48ヶ月（90歳以上）
留意事項 ○償却年月数　
老人福祉法等に基づき、（公社）全国有料老人ホーム協会の試算プログラムにより算定。
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還いたします。
○入居後３月以内の契約終了の場合
前払金※－（前払金※－初期償却額）÷想定居住月数÷30×（入居日から契約終了日までの日数）
・初期償却額は、全額無利息で返還します。
・月額利用料については日割り計算で受領します。
○入居後３月を超えた契約終了の場合
（前払金※－初期償却額）×（契約終了日から想定居住期間満了日までの日数）÷（入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数）
※前払金の内訳：入居一時金（前払金）・介護一時金①②（前払金）を指します。この場合は、入居一時金で算定。
※月払いの利用料については日割り計算をおこないます。
※想定居住期間を過ぎた場合には返還金はありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者生活保証制度　公益社団法人全国有料老人ホーム協会　※当社が協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われます。
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 【一般住戸】
（自立の場合のみ）要支援者および要介護者以外の入居者に対する、一時的な介護サービス利用料。
※介護保険サービスの自己負担額は含みません。
※介護用品等の消耗品は別途実費をご負担いただきます。
（79歳以下）1,885,714円/（80歳以上）1,508,571円
前払金の名称 【一般住戸】介護一時金②
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還いたします。
○入居後３月以内の契約終了の場合
前払金※－（前払金※－初期償却額）÷想定居住月数÷30×（入居日から契約終了日までの日数）
・初期償却額は、全額無利息で返還します。
・月額利用料については日割り計算で受領します。
○入居後３月を超えた契約終了の場合
（前払金※－初期償却額）×（契約終了日から想定居住期間満了日までの日数）÷（入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数）
※前払金の内訳：入居一時金（前払金）・介護一時金①②（前払金）を指します。
　この場合は、介護一時金②（前払金）で算定。
※月払いの利用料については日割り計算をおこないます。
※想定居住期間を過ぎた場合には返還金はありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者生活保証制度　公益社団法人全国有料老人ホーム協会　※当社が協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われます。
留意事項 【一般住戸】
○初期償却率　15％
○償却年月数
　79歳以下：180ヶ月　　80歳以上：144ヶ月
※要介護・要支援状態でご入居される場合には受領いたしません。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 115,500円
留意事項 【一般住戸】　※お2人入居の場合は176000円
・共用施設等（ダイニングは除く）の維持管理費、水道光熱費、清掃費
・日常の生活支援サービス等の提供のための人件費、事務費、健康管理費
・事務管理費に係る人件費、事務費
【介護住戸】
・共用施設等（ダイニングは除く）の維持管理費、水道光熱費、清掃費、および居住されている介護住戸の水道光熱費
・日常運営および事務管理費に係る人件費、事務費、健康管理費
食費 あり （その費用の額） 98,610円
留意事項 【一般住戸】　※1日3食30日喫食の場合
○毎食あたりの料金　朝食　594円、昼食 880円、夕食 1265円
○食事基本料　月額24200円
・※ この費用は喫食の有無にかかわらず徴収します。なお、喫食実績が22,200円に達するまで、その内金に充当します。また、介護住戸へ住み替えた場合にはこの費用は徴収しません。

【介護住戸】　※1日3食30日喫食の場合
○毎食あたりの料金　朝食　594円、昼食 880円、夕食 1265円
・おやつ代は食事の料金に含みます。
・治療食の場合は、通常の料金と異なる場合がございます。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 【一般住戸】
住戸部分　実費
【介護住戸】
なし（管理費に含まれます）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 【一般住戸】　※月払いの場合
介護費　バランスプラン：13100円　月払いプラン：26300円
　介護一時金を月額で受領するもので、算定根拠は介護一時金に準じます。
（要介護者に対する職員過配置サービス費用）
人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担を含む）による収入で賄えない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出した額
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 890,400円 200,000円 56室
留意事項 【一般住戸】　※バランスプラン、月払いプランの場合
入居一時金を月額で受領するもので、算定根拠は入居一時金に準じます。
※お2人入居の場合は追加金が必要です。
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし なし あり （おむつ代実費）
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合入浴介助 3,240円／1回清拭等 　1,620円／30分
特浴介助 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合入浴介助 3,240円／1回清拭等 　1,620円／30分
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 緊急時は全てにおいて無料対応。
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 福岡市内に限る1,620円／30分（交通費実費）★緊急時は無料対応。
生活サービス
居室清掃 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合または有料サービス利用時は864円／30分
リネン交換 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合または有料サービス利用時は864円／30分
日常の洗濯 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合または有料サービス利用時は864円／30分
居室配膳・下膳 あり あり あり アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合または有料サービス利用時は432円/1回の配下膳
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり あり あり 実費（要相談）ソフト食、やわらか食対応可。
おやつ あり あり あり 一般住戸入居者のみ200円徴収。（介護住戸はおやつ代は食費に含む）
理美容師による理美容サービス あり あり あり （実費負担）外部からの訪問理美容
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 指定店舗および実施日時はアンペレーナ百道介護サービス基準に定める。アンペレーナ百道介護サービス基準を超えた場合または有料サービス利用時は1,620円／1回
買い物代行（上記以外の区域） あり あり あり 1,620円／30分（交通費実費）
役所手続き代行 なし なし あり 1,620円／30分（交通費実費）
金銭・貯金管理 なし なし なし 基本的に身元引受人及び後見人に相談対応。
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 年2回（管理費より充当）
健康相談 あり あり なし 適宜実施
生活指導・栄養指導 なし なし あり 適宜実施
服薬支援 あり あり あり 適宜実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり 適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし 協力医療機関は無料（交通費実費）
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり 協力医療機関は無料対応。それ以外は1620円/30分（交通費実費）
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり なし 協力医療機関は週2回。事業者が認める福岡市内の医療機関は適宜
入院中の見舞い訪問 あり あり なし 協力医療機関は週2回。事業者が認める福岡市内の医療機関は適宜
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