空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人では、経営理念およびケア方針を明確にし、入職時研修を通じて全職員に共有しています。新人職員にはプリセプター制度を導入し、段階的な育成計画に基づき、業務習得と専門性向上を支援しています。
また、母体である病院と連携し、医療・介護の情報共有体制を整えることで、利用者に一貫したサービスを提供できる環境を構築しています。これらの取り組みにより、入職者が安心して働き続けられる体制づくりを推進しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、介護事業所での連携を図っております。共同採用や人事ローテーション、合同研修を実施することで、人材の確保・育成と職員の資質向上を図り、サービスの質の向上につなげています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、経験や資格の有無にかかわらず、他産業からの転職者、子育て世代、中高年者など、多様な人材を受け入れる採用を進めており、経験がなくても安心して仕事のできるよう、仕組みの構築を行っています。
実際に他産業からの転職者の採用を行っており、介護福祉士等の資格習得を目指す職員が従事しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当法人では、地域の小・中・高生の職場体験を積極的に受け入れ、次世代の育成と地域産業の理解促進に取り組んでいます。
また、自治体と連携し、年間を通じて地域行事への参加を積極的に行っています。さらに、法人主催による認知症カフェ、くましろ祭り、地域合同消防訓練などの地域交流イベントを企画・実施し、地域住民とのつながりづくりと職業の魅力発信に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、介護福祉士資格取得を目指す職員に対し、日建学院の協力のもと実務者研修（スクーリング）を開催し、働きながら資格取得ができる環境を整えています。
また、認知症実践者研修やリーダー研修など、専門性向上につながる各種研修への積極的な参加を促し、職員のスキルアップを支援しています。
さらに、管理職および管理職候補者については、全国で実施される研修、県内研修の参加を推進し、より質の高いサービス提供につながる能力向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、年2回の人事考課を人事考課規定に基づき実施しています。 評価にあたっては、等級別職務基準に基づき適正に評価する仕組みを構築しています。 また、研修の受講状況やキャリア段位制度における到達度を、 職務遂行能力の評価項目の一部として位置づけ、 人事考課と連動させています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当法人では、新人職員に担当の先輩職員を配置し、日々の業務指導や相談対応を行います。また、定期的な面談を実施して業務の習得状況や不安・悩みを確認し、必要に応じて管理者と情報を共有することで、安心して働ける環境づくりと職員の定着を支援します。
また地域ケア部の部長・統括とも面談する機会を設けており、事業所管理者や先輩に相談しにくいことも相談できる体制を構築しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者や担当者によるキャリア面談など、キャリアアップや働き方に関する定期的な相談の機会を確保しています。
当法人では、年2回の人事考課終了後に管理者および主任による個人面談を実施しています。面談では、人事考課の結果を踏まえた振り返りや評価ポイントを共有するとともに、今後のキャリアアップに向けた課題や取り組むべき点について助言を行っています。
また、日頃の業務に関する意見や、家庭事情・職場環境に関する相談を受ける時間も設けており、早期の課題把握と改善につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、職員が子育てや家族の介護などと仕事を両立できるよう、柔軟な働き方を推進しています。入職時から家庭状況等を共有し、希望休や短時間勤務など、個々の事情に応じた勤務体制を整えています。
また、看護休暇・介護休暇・育児休暇などの休暇制度を利用しやすい環境を整備しています。さらに、法人内には託児所を設置しており、職員が積極的に活用しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの事情に配慮し、可能な限り公休希望を反映した勤務シフトの作成や、短時間正規職員制度の導入を進めています。
また、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望に応じて積極的に実施し、働き続けやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、職員が安心して有給休暇を取得できるよう、職員間で業務を協力・分担する体制を整え、休暇取得を推進する意識づくりを行っています。
また、管理者から積極的な取得を呼びかけ、互いに休みを取りやすい職場環境の構築を図り、自身の希望に応じた有給取得ができるよう取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、業務内容や進捗状況を職員間で共有し、複数担当制を取り入れることで、業務の属人化や負担の偏りを解消し、有給休暇を取得しやすい体制づくりを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、事業所ごとに職員相談窓口を設置しているほか、法人本部にも相談窓口を設け、職員がいつでも気軽に相談できる体制を整えています。
また、介護業務における腰痛予防のため、ギャッチベッドの適切な活用方法や、移乗用介護機器、スライディングボード等の使用を推進し、職員の身体的負担軽減に努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含むすべての従業員が受診可能な健康診断・ストレスチェックを実施しています。また、産業医による定期的なサポート体制を整え、心身の健康維持に取り組んでいます。
さらに、従業員が安心して働けるよう、休憩室などの設備も完備しており、職種に関係なく気軽に相談できる環境づくりを推進しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、介護技術の習得支援や腰痛予防研修を実施し、職員の身体的負担の軽減を図っています。また、介護業務における腰痛予防のため、ギャッチベッドの適切な活用方法や、移乗用介護機器、スライディングボード等の使用を推進し、職員の身体的負担軽減に努めています。
管理者への雇用管理改善研修を行い、働きやすい職場環境の整備に取り組みを行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを事業所ごとに作成し、職員が安心して業務に取り組める環境を整備しています

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善に向けた体制整備と継続的な取り組みを進めています。
（ 生産性向上委員会の設置）
「生産性向上委員会」を設置し、月１回の定例会議を開催しています。
委員会では、業務の見直しや改善策の検討、各部署からの課題共有、改善活動の進捗確認などを行い、組織全体の生産性向上を推進しています。
（法人全体での改善チーム活動）
法人全体の取組として委員会の活動に加え、医療・介護の多職種が参加する法人横断的な改善チームを発足しています。
このチームでは、現場の課題解決や業務効率化に向けた取り組みを定期的に実施し、職種間の連携強化と質の高いサービス提供につなげています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化（課題抽出・構造化・業務時間調査等）は生産性向上委員会で実施し、 その内容を事業所会議にて共有している。
両会議で情報を連携することで、現場の課題や職員の残業状況について共通認識を持ち、改善策の検討を継続的に行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常的に実践し、職場環境の維持・改善に取り組んでいます。
また、月１回の産業医巡回により、職員が働きやすい環境になっているかを第三者の視点で確認し、必要な物品管理や廃棄物管理も適切に行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務手順書を整備し、業務の標準化を図るとともに、介護ソフトを活用し、記録・報告様式を見直して情報共有を円滑にすることで、職員の作業負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

昨年度より、記録・情報共有・請求業務の転記が不要となる介護ソフトを新規導入し、併せてタブレット端末・スマートフォン端末を整備しています。これにより、利用者情報や記録をリアルタイムで共有でき、業務効率化とケアの質向上が図られています。
また、スマートフォンを活用することで、医師、看護師、リハビリ専門職、医事課、事務室、各介護事業所との連絡・相談が迅速に行えるようになり、医療・介護連携が強化されています。
当法人は、これらの取り組みを通じてDX推進に力を入れ、職員の負担軽減とサービス向上を目指しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、グループウェアや介護ソフトを活用し、職員間での連絡事項や利用者情報等を迅速に共有できる環境を整備しています。ICTの活用により、情報伝達の効率化と業務負担の軽減を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当法人では、介護業務とその他の業務を整理し、職員間で役割を明確にするとともに、業務の状況に応じてシフトを調整しています。
業務の偏りを防ぎ、介護職員が利用者へのケアに専念できる時間の確保を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人では、人事管理や福利厚生に関するシステムを共通化し、事務手続きの効率化と職員の利便性向上を図っています。各事業所での会議・委員会活動についても必要な情報を共有し、事業所間で連携することで、業務負担の軽減と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

若手職員は、インスタグラムやティックトック等を活用し、利用者や職員の日常の様子を積極的に発信する役割を担っています。一方でベテラン職員は、利用者のサービスの質向上につながるよう、個別ケアの視点を高く持ち支援にあたっています。
このように若手とベテランがそれぞれの強みを生かし担当制を取ることで、互いの良さを引き出し合い、協力しやすい体制が整えています。
その結果、職員間のコミュニケーションが円滑になり、情報共有がスムーズになったことで、職員間トラブルの減少という効果も見られています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当法人では、地域包括ケアの一員として、地域の児童・生徒および住民の皆さまと積極的に交流を深める取り組みを継続して実施しています。
毎年、地域の小学生・中学生を対象とした体験学習の受け入れを行い、福祉への理解促進や世代間交流の機会を提供しています。また、地域行事への参加を通じて、地域とのつながりを大切にし、住民の皆さまと共に地域づくりに取り組んでいます。
さらに、法人としての地域支援活動として、
• 認知症カフェの開催
• 地域住民合同の災害訓練
• くましろ祭りへの招待・交流
など、多様な活動を通じて地域との連携を深め、誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、全体朝礼時に法人の理念を復唱し、職員への理念の周知を図っています。また利用者本位のケア方針、介護保険制度等について、定期的な研修や勉強会を実施し、職員が理解を深める機会を設けており、職員一人ひとりが理念や方針を意識したケアを実践できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当法人では、事業所会議の際にケアの好事例や利用者・ご家族からの感謝の声を職員間で共有しています。実際に利用者やご家族から感謝の声を職員間で共有することで、職員の意欲向上とケアの質の向上につながり、よりよいケアの提供ができるよう取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述