受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

訪問介護員は要介護者等の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行う。訪問介護員が業務上踏まえるべき心得、これだけは守らなければならない大切な点について研修を都度行い育成している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

適材適所を心がけ、法人内で年に一度人事異動を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

初任者研修以上の有資格者に限るが、以前資格を持ち福祉に携わっていたが、転職、出産などにより離れブランクがあったとしても再度研修を行い採用することができる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域医療の推進を図る為、研修生の受け入れを行っている。また、介護人材養成校などからの実習生受け入れの要望があれば受け入れることができる体制は確立している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

キャリアアップに向け、サービス提供責任者の業務向上、意識づけの為の研修を受けるよう推進している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者によるサービス提供責任者への面談を行っている。相談窓口を設置している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休暇等の制度を導入している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

時季指定として年間５日取得以外、各自自由に申請をし取得することができる。また、取得数の少ない職員に対しては上長より取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

サービス提供責任者は各自の仕事に都合をつけ有休は自由にとることができる。登録ヘルパーは事前に有給届を出し、調整をし代替を用意することにより自由に休むことができる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

常に管理者や課長に相談することができる。相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回の健康診断を受ける。部屋は同室だが、机やいすを用意し相談やリラックスできるスペースがある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ヘルパーミーティングでの研修

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

月に一度のヘルパーミーティングにて緊急時の対応やマニュアルでの研修を行う。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

気づきシートを使い職員全員からの課題提案、対策等行う。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットやLINEを使用して記録や報告の作業負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼのNEXT、Cara Paletteを使用

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

グループLINEを活用し、連絡調整を迅速化・情報共有している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会・身体拘束等適正化委員会・感染症対策委員会を各事業所から各委員を選出し、法人内で共同設置している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回のミーティング研修を行い、ヘルパー同士のコミュニケーションや支援内容、業務内容、言動、行動について心得を学ぶ。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に一度のミーティングにおいて、利用者本位のケア方針や介護保険制度の再確認の研修を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

相談窓口等

相談窓口周知文書