介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

ヘルパーステーションどれみ

記入日:2025年09月15日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒820-0054 福岡県飯塚市伊川433番地1 
連絡先
Tel:(0948)29-6105/Fax:(0948)29-6106

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

どれみかいごしえんせんたーごうどうがいしゃ

どれみ介護支援センター合同会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8290003012592

法人等の主たる
事務所の所在地

〒820-0054

福岡県飯塚市有安1040番地20

法人等の連絡先 電話番号 (0948)82-3813
FAX番号 (0948)82-3813
ホームページ なし
https://helperstationdoremi.hp.peraichi.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 中並修一
職名 代表社員
法人等の設立年月日 2022/06/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーションどれみ 福岡県飯塚市伊川433番地1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ヘルパーステーションどれみ 福岡県飯塚市伊川433番地1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 ヘルパーステーションどれみ 福岡県飯塚市伊川433番地1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) へるぱーすてーしょんどれみ
ヘルパーステーションどれみ
事業所の所在地 〒820-0054 市区町村コード 飯塚市
(都道府県から番地まで) 福岡県飯塚市伊川433番地1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 (0948)29-6105
FAX番号 (0948)29-6106
ホームページ あり
https://helperstationdoremi.hp.peraichi.com/
介護保険事業所番号 4071804241
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中並修一
職名 ナカナミシュウイチ
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2022/09/01
指定の年月日 2022/09/01
指定の更新年月日(直近) 2028/09/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西鉄バス筑豊 伊川道から徒歩3分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 5人 0人 14人 0人 19人 6.6人
(うちサービス提供責任者) 3人 0人 0人 0人 3人 3人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 1人 0人 0人 2人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 3人 2人 0人 0人 4人 0人 0人
実務者研修 2人 1人 1人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 10人 0人
生活援助従事者研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 実務者研修
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 23時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 4人
5年~10年未満の者の人数 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 3人 2人 9人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) R6.4 低栄養と誤嚥防止 BCP(業務継続計画)
R6.5 精神疾患-障害特性の理解と対応
R6.6 自立支援を考える 虐待防止
R6.7 緊急時の対応~脱水・熱中症対策~ カスタマーハラスメント対策
R6.8 高齢者に多い病気や持病 褥瘡
R6.9 自分を守る「感染症対策」
   BCP自然災害机上訓練
R6.10 虐待防止
R6.11 事故再発防止
R6.12 認知症ケア、同和、人権啓発について
R7.1 倫理・法令順守・感染症対策
R7.2 口腔ケア
R7.3 ホームヘルパーを取り巻くチームケア
R7.4 事故防止の知識/緊急時対応の理解
R7.5 プライバシー保護~守秘義務と個人情報は違う~
R7.6 介護生活における接遇
   倫理・法令遵守
R7.7 介護サービス事業所の棒材対策とBCP 
R7.8 褥瘡発生のメカニズムとずれについて
   非常災害時の対応と業務継続(BCP)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
訪問介護
(1) 指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
(2) 事業者自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
(3) 指定訪問介護の提供に当たっては、訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。
(4) 指定訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(5) 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(6) 指定訪問介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
(7) 指定訪問介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護(身体介護)又は調理、洗濯、掃除等の家事(生活援助)を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏しないようにする。
(8) 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
(9) 指定訪問介護の提供に当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

居宅介護
1. 事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
2. 居宅介護等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な居宅介護等の提供ができるよう努める。
3. 居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の他の指定障がい福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努める。
4. 前三項のほか、障がい者総合支援法(平成17年法律123号。以下「法」という。)及び「福岡県指定障がい福祉サービスの事業所の人員、設備及び運営の基準を定める条例」(平成24年福岡県条例第57号)に定める内容のほか関係法令等を尊守し、事業を実施するものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 09時00分~18時00分
土曜 09時00分~18時00分
日曜 時分~時分
祝日 09時00分~18時00分
定休日 日曜日 夏季休暇(8/12~8/15) 冬期休暇(12/30~1/3)
留意事項 要介助状態で常に支援が必要な方についてはこの限りではない。
サービスを利用できる時間 平日 06時00分~22時00分
土曜 06時00分~22時00分
日曜 時分~時分
祝日 06時00分~22時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡桂川町
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の1か月の提供時間 192時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 244時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
12人 8人 4人 2人 0人 26人
(前年同月の提供実績) 9人 6人 3人 1人 0人 19人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ヘルパーステーションどれみ
電話番号 (0948)29-6105
対応している時間 平日 09時00分~17時00分
土曜 09時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 09時00分~17時00分
定休日 日曜日 夏季休暇(8/12~8/15) 冬期休暇(12/30~1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者が、可能な限り居宅において自立した日常生活が営むことができるように支援を目的とする。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
実施していない。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、その算定方法) 利用日の前日の午後6時までの連絡は無料。
利用日の前日の午後5時まで連絡がなかった場合は、サービス費の50%以内の料金。ただし、病状の急変などのやむ得ない事情がある場合は不要。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし