受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念として、利用者の尊厳を尊重し、その人らしい生活の実現を支援することを掲げている。ケア方針としては、自立支援を基本とし、利用者の残存能力を活かした支援を行っている。
安易な介助により能力を低下させることがないよう、適切な支援方法を検討・実施している。
また、人材育成においては、これらの考え方を事例を用いた研修や会議等を通じて職員に周知している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者に加え、外国人材についても日本語でのコミュニケーションが可能な人材を対象に、幅広く採用を行っている。経験や資格の有無にこだわらず採用し、採用後はサービス提供責任者による指導や同行訪問等を通じて、安心して業務に従事できるよう支援している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資質向上のため、実務者研修や介護福祉士資格取得に向けた受講支援を行っている。また、訪問介護員養成研修事業において講師経験を有する管理者が、職員の指導・育成を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

内部研修を中心に、会議と併せて定期的に研修を実施している。キャリア段位制度を整備し、職位・職責・任用要件及び給与水準を明確化している。研修の受講状況や習得した知識・技術については、当該制度に基づく評価に反映し、人事評価や処遇の決定に活用している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するため、勤務時間や勤務日数の調整に加え、子どもの急病や学校行事等にも対応できるよう、柔軟にシフト調整を行い、休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じて、勤務シフトや勤務時間の調整を柔軟に行っている。また、本人の希望や適性、勤務状況等を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換についても個別に対応している。これまでに非正規職員から正規職員への転換実績もあり、働き方の選択ができる環境整備に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談については、管理者及びサービス提供責任者が随時対応できる体制を整えている。管理者に相談しにくい内容についてはサービス提供責任者が対応するなど、相談しやすい環境づくりに努めている。また、健康面や家庭事情等の個別の相談にも応じ、職員が安心して働ける体制を整備している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、正規職員については事業所にて健康診断の受診手配を行っている。短時間勤務労働者については、自治体等が実施する健康診断の案内を行い、受診結果の確認を行っている。また、事務所内に休憩スペースを設け、飲食可能な環境を整備することで、職員が適切に休憩を取れるよう配慮している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担軽減のため、内部研修において介護技術や安全な介助方法の習得支援を行っている。また、ボディメカニクスに基づいた介助方法について指導を行い、腰痛予防等に努めている。さらに、膝や腰への負担軽減を目的として、拭き掃除に使用できる用具（雑巾モップ）を職員に配布するなど、身体的負担の軽減に配慮している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルへの対応についてマニュアルを整備し、職員へ周知している。また、発生時には速やかに報告・共有を行い、原因の分析と再発防止策の検討を行う体制を整備している。あわせて、会議等を通じて事例共有を行い、再発防止に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の生産性向上ガイドラインの考え方に基づき、業務改善に取り組んでいる。紙ベースの記録については、チェック式様式の見直し等を定期的に行い、業務の効率化を図っている。また、今後は電子記録の導入を予定しており、職員の状況に応じて紙媒体との併用を行うなど、負担に配慮しながら段階的な導入を進めることとしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における課題について、会議等の場で職員からの意見を収集し、課題の把握及び整理を行っている。抽出した課題については職員間で共有し、業務内容や支援方法の見直し等を行うことで、継続的な業務改善につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の考え方に基づき、事務所内の環境整備や物品管理を行っている。日常的に整理整頓や清掃を実施し、職員が働きやすい職場環境の維持に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を行い、職員間での情報共有の円滑化と作業負担の軽減に努めている。記録についてはチェック式様式の見直し等を定期的に行い、業務の効率化を図っている。また、情報共有の方法についても随時見直しを行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整の迅速化を図るため、連絡ツールを活用し、グループでの情報伝達や共有を行っている。また、必要な情報を速やかに共有できる体制を整え、業務の効率化及び職員の負担軽減につなげている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境の整備に努めている。間接業務については業務内容の見直しやシフト調整等を行い、業務の効率化と負担軽減を図るとともに、支援の質の向上につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングや会議（内部研修を含む）を定期的に実施し、職員間の情報共有とコミュニケーションの円滑化を図っている。また、職員からの意見や気づきを踏まえ、勤務環境やケア内容の改善に継続的に取り組んでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針や介護保険制度、法人理念について、会議や研修等を通じて定期的に学ぶ機会を設けている。また、自立支援の視点に基づいたケアの重要性についても共有し、職員の理解促進に努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの謝意等について、会議やミーティングを通じて職員間で共有する機会を設けている。また、日々の情報共有の中でも積極的に共有し、職員の意欲向上やケアの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述