介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

医療法人 正慈会 グループホームゆらり館

記入日:2024年11月08日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒834-0004 福岡県八女市納楚446-1 
連絡先
Tel:0943-23-5173/Fax:0943-23-0130

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじん せいじかい

医療法人 正慈会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7290005008680

法人等の主たる
事務所の所在地

〒834-0004

福岡県八女市納楚446-1

法人等の連絡先 電話番号 0943-23-5171
FAX番号 0943-23-0130
ホームページ あり
seijikai-5171@drive.ocn.ne.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 草場 健
職名 理事長
法人等の設立年月日 1990/07/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 医療法人 正慈会
草場内科循環器科医院
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 医療法人 正慈会
デイサービスセンターゆらり館
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 医療法人 正慈会
グループホームゆらり館
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 医療法人 正慈会
草場内科循環器科医院
ケアプランサービス
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 医療法人 正慈会
グループホームゆらり館
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) イリョウホウジンセイジカイグループホームユラリカン
医療法人 正慈会 グループホームゆらり館
事業所の所在地 〒834-0004 市区町村コード 八女市
(都道府県から番地まで) 福岡県八女市納楚446-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0943-23-5173
FAX番号 0943-23-0130
ホームページ なし
介護保険事業所番号 4072300397
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 草場 幸枝
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/03/04
指定の年月日 介護サービス 2003/03/04
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2015/03/04
介護予防サービス 2015/03/04
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR羽犬塚駅下車、堀川バス(矢部、八女、黒木方面)高島バス停下車、徒歩1分
高速道路八女インター下降、国道442号線黒木方面へ5km
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 2人 0人 0人 3人 2.0人
介護職員 5人 1人 9人 0人 15人 12.9人
看護職員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
1人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 2人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 2人 2人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 4人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 入所者の毎日が尊厳を持ち、安心して生活されるように、寄り添って見守っていくことを重点に研修を行っている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 3人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護事業・指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下、「事業所」という。)の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な共同生活を提供することを目的とする。事業は共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者がその有する機能に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るようにする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者一人ひとりの生活歴や能力を、把握しながら張り合いや喜びのある日々を過ごせるように支援する。
事業所の中だけで過ごさず、一人ひとりのその日の希望に添って戸外に出かけられるように支援する。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 草場内科循環器科医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 公立八女総合病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 大石歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称) 草場内科循環器科医院
バックアップ施設の名称 草場内科循環器科医院
(協力の内容) ・看護師が週1回訪問しバイタルチエック、身体の状態観察を行なう。
・異常があれば医師に報告し指示を仰ぎ適切な処置を行なう。
・月1回の定期診察を行なう。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和4年 5月・7月・9月・12月・2月・3月 (参加者延べ人数) 30人
(協議内容等) ・ゆらり館の入居状況、行事等の報告。
・地域の情報等の意見交換。
・行政の取り組みや情報提示。
・避難訓練を参加者、利用者、スタッフとの合同訓練。
※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い」に基づき文書による情報提供・報告等にて会議を開催した。
地域・市町村との連携状況 ・2ヶ月に1回の運営推進会議に、町内会長、老人会、民生委員、家族、行政、消防団等の参加にて話し合いを行っている。
・中学生の体験学習やボランテイアの受け入れも増え、気軽にホームを訪れていただいている。
・近隣に住んである方が、知人、友人等に声賭けをしていただき、踊り、楽器演奏等の演技をしていただいている。
・市が企画される催し等に出向き指定席を確保していただいている。
利用に当たっての条件 要支援2・要介護者であって認知症の状態にある者のうち、少人数による共同生活介護を営むことに支障がない者。
原則八女市に在住されていること。
退居に当たっての条件 認知症に伴って著しい精神症状又は著しい行動異常が見られる様になった場合。
集中的な医療行為が必要になった場合。(20日以上の入院治療)
共同生活居住において、共同生活を送ることに支障がある状態になった場合。
利用料の支払いが1ヶ月以上延滞し、相当期間を定めた勧告にもかかわらず支払われない場合。
退去の際は最低1ヶ月まえに申し出ていただく事。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 1人 1人 0人 3人
85歳以上 1人 5人 2人 4人 2人 1人 15人
入居者の平均年齢 90.7歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 2人 0人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 0人 0人 1人 0人 2人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 4人 4人 2人 2人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,221㎡ 625.66㎡ 12.68㎡
二人部屋の有無 あり
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワーの設置。
手摺りを取り付けている。
床は滑りにくい材質を設置している。
居間、食堂、台所の設備状況 各ユニットに設置している。
台所には電気調理器具を設置している。
居間には、テレビ、ソファーを設置している。
食堂には、テーブル、椅子、洗面所を設置している。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 各部屋の入り口は、段差をなくし車椅子でも出入りできる様にしている。
トイレは、車椅子でも入れる様なスペースを確保していて、電気は自動で入り切り出来る様にしている。
浴室は、脱衣室から車椅子でも出入りが出来る様にしている。
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1.221㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 625.66㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームゆらり館
電話番号 0943-23-5173
対応している時間 平日 8時45分~18時00分
土曜 8時45分~18時00分
日曜 8時45分~18時00分
祝日 8時45分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者一人ひとりに寄り添い思いや意向を汲み取れる様にしている。
毎日の暮らし方についても自然な形で実現できるように支援している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/12/17
実施した評価機関の名称 財団法人福岡県メディカルセンター
当該結果の開示状況 あり
事業所内掲示
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 36,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
あり (その費用の額) 100,000円
(保全措置の内容)
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 370円
(昼食) 520円
(夕食) 520円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,600円
算定方法 利用者、家族が業者に直接支払う。
②おむつ代 あり (その費用の額) 150円
算定方法 月末で締めて請求書にて請求する。
③その他 光熱費 あり (その費用の額) 450円
算定方法 月末で締めて請求書にて請求する。
④その他 クリーニング あり (その費用の額) 150円
算定方法 月末で締めて請求書にて請求する。
⑤その他 電気製品 あり (その費用の額)
算定方法 月末で締めて請求書にて請求する。
1日当たり:テレビ 100円、冷蔵庫 100円、ラジオ 30円、携帯電話 10円、電気髭剃り 10円、タブレット端末 10円