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福岡県

2025年11月07日08:55 公表

グループホーム　こすも

サービスの内容に関する写真
記入日：2025年09月04日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒833-0052　福岡県筑後市大字高江72番地　
連絡先
Tel：0942-51-1755／Fax：0942-51-1756

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃこすも
株式会社　コスモ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6290001047238
法人等の主たる
事務所の所在地

〒833-0055

福岡県筑後市大字熊野1075番地の1
法人等の連絡先 電話番号 0942-53-8588
ＦＡＸ番号 0942-53-8501
ホームページ あり
http://www.e-cosmo.jp/index.htm
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中島　健
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1990/10/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ディサービスこすも 福岡県筑後市大字熊野1075番地1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 グループホームこすも 福岡県筑後市高江72
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームこすも 福岡県筑後市大字高江72番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 グループホームこすも 福岡県筑後市高江72
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームこすも 福岡県筑後市大字高江72番地
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむこすも
グループホーム　こすも
事業所の所在地 〒833-0052 市区町村コード 筑後市
（都道府県から番地まで） 福岡県筑後市大字高江72番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0942-51-1755
FAX番号 0942-51-1756
ホームページ あり
https://e-cosmo.jp/
介護保険事業所番号 4072400312
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 近藤　大翼
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2003/08/01
指定の年月日 介護サービス 2003/08/01
介護予防サービス 2003/08/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/8/1
介護予防サービス 2021/8/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西鉄バス　久富バス停　徒歩　5分
ＪＲ　　　羽犬塚駅　　車　　5分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
介護職員 11人 1人 2人 0人 14人 12.4人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 2人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 11人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 1人
前年度の退職者数 1人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 6人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・1回／月の施設内研修会の開催
・1回／月の法人内全体研修会の開催
・随時外部研修に参加
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来る様、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
2.指定認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来る様配慮して行うものとする。
3.指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
4.指定認知症対応型共同生活介護の提供に当っては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解し易いように説明を行うものとする。
5.指定認知症対応型共同生活介護の提供に当っては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
6.本事業所は、提供する指定認知症対応型共同生活介護の自己評価及び第三者評価を受け入れ、常にその改善を図り質を高めていくものとする。
7.正当な理由なく、指定認知症対応型共同生活介護の提供を拒まない。地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
ご利用者の自立支援を目指し、「お世話」ではなく本人の『出来る』を引き出し「役割り」や「趣味・楽しみ」を通して『生き甲斐』を持てる支援を目指す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） あり
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 小林医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 小林医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 大石歯科
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 訪問看護ステーションももえ
バックアップ施設の名称 芳樹園
（協力の内容） 情報の共有化
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回 （参加者延べ人数） 58人
（協議内容等） 防災マニュアル(地域と共)の作成・医療と介護の連携の強化・介護報酬改定と料金改定の協議・秋祭りについて・家族会の報告・年末の反省と報告・事業報告と事業計画案・地域参加行事の協議・身体拘束ゼロへ向けた協議
地域・市町村との連携状況 開設前から、市役所の担当の方とは良い関係ができており、定期的にこすも便りも持参している。ホームの活動状況を報告するとともに、ご利用者のことなどで課題がある時も、相談に乗っていただいている。ホームの研修の講師としても、市役所の職員の方がきてくださっている。地域とは秋祭りや福祉短大の施設研修・校区の敬老会･運動会(保育園･小学校)・グランドゴルフ等年間通じて交流がある。
利用に当たっての条件 利用者が指定認知症対応型共同生活介護の提供を受ける際に、留意する事項は、次の通りとする。尚本項については、サービス提供時に利用者に通知するものとする。
1.利用者は、管理者、計画作成担当者及び介護従業者の支援による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
2.利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届けるものとする。
3.利用者は、健康に留意するものとする。
4.利用者は、共同生活住居の清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。
5.入居者は、筑後市の被保険者を対象とする。
6.代理人とは、利用者の入所退所及び施設利用においての利用者が係る生活上の後見人である。
7.利用者の家族がいない場合、成年後見制度を利用し、事業者が直接利用者の現金管理は行わない。
8.利用者の小口現金は、一ヶ月単位で領収書を添付し収支を家族に報告する。
【入所者は、共同生活住居内で次の行為をしてはならない。】
1.宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵す事。
2.けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
3.共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害する事。
4.指定した場所以外で火気を用いる事。
5.故意に共同生活住居若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出す事。
退居に当たっての条件 １　利用者は、事業者に対して（10日間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、この契約を解除できます。
２　次の事由に該当した場合は、事業者は、利用者に対して10日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解除することができます。
(1)　利用者のサービス利用料金の支払が、正当な理由なく３ヶ月以上遅滞し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず10日以内に支払われない場合
(2)　利用者が病院または診療所等に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合または、２ヶ月を経過しても退院できないことが明らかになった場合
３　利用者が要介護認定の更新で非該当または要支援１と認定された場合は所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。
４　次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
(1)　利用者が他の介護保険施設へ入院または、入所した場合
(2) 利用者が死亡もしくは被保険者資格を喪失した場合
５　利用者は、事業者が満足できる支援ができないときは、いつでも契約解除できるものとする。
第11条　（退所時の援助）
事業者は、契約が終了し利用者が退居する際には、利用者およびその家族の希望、利用者が退去後におかれる環境等を勘案し、円滑な退居のための援助をします。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 1人 0人 0人 0人 4人
８５歳以上 1人 2人 6人 2人 0人 2人 13人
入居者の平均年齢 87歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 17人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 0人 7人 4人 3人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 平造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,650㎡ 498.96㎡ 8.86㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ステンレス製の家庭用風呂・オゾン使用
居間、食堂、台所の設備状況 天井が高く、窓も大きく、明るく広い空間を作っている。対面式の台所とリビングが一体化している。
木をふんだんに使用しているので、今でも自然木の香りが残っている。
椅子・ソファー・畳と思い思いの場所で過ごしている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,650㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2003/08/01 終 2034/07/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 498.96㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 一号館　井手麻里子　　　　二号館　冨安朋子
電話番号 0942-51-1755
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 無し
留意事項 無し
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 1.事業者は、指定認知症対応型共同生活介護計画に沿って、利用者に対して居室、食事、介護保険法令で定める必要な援助を提供します。また、計画が作成されるまでの間も、利用者の希望、状態に応じて、適切なサービスを提供します。
2.事業者は、サービスの提供に当たり、利用者または、他の入居者の生命または身体を保護するため、緊急やむをえない場合を除き、車いすやベッドに胴体や四肢を縛る、上肢を縛る、ミトン型の手袋をつける、腰ベルトやＹ字型抑制帯をつける、介護衣（つなぎ）を着せる、車いすテーブルをつける、ベッド柵を４本つける、居室の外から鍵をかける、向精神薬を過度に使用する等の方法による身体的拘束を行いません。（入所契約書（２）による）
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/7/29
実施した評価機関の名称 ＳＥＯ(株)福祉サービス評価機構
当該結果の開示状況 あり
外部評価
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 35,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 あり （その費用の額） 0円
（保全措置の内容） 一時金　100,000円
（償却の有無） あり
食材料費 あり （朝食） 0円
（昼食） 0円
（夕食） 0円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,510円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 1,800円
算定方法 実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 0円
算定方法 実費
③その他 （ 委託医以外の職員受診同行 ） あり （その費用の額） 1,000円
算定方法 実費
④その他 （ 無し ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
⑤その他 （ 無し ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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